プロジェクト

Project Ensemble（HKMAのトークン化決済実証）

EnsembleTX・Project Ensemble

HKMAが2024年に始めた、トークン化預金・資産をホールセール中銀マネーで決済する実証。2025年11月に実資金パイロットに移行した。

NYSEのトークン化証券取引基盤

NYSE tokenized securities platform

NYSE（ICE傘下）が開発する、24時間取引とステーブルコインでの資金決済を想定したトークン化証券の取引の場。名義書換代理人や提携先を加えながら規制承認を待っている。

デジタルユーロ

ECBによるリテール向けCBDC。

ブラジルの暗号資産事業者（VASP）認可制度

Brazil VASP authorization

ブラジル中銀が暗号資産サービス事業者に認可取得を義務づける制度。既存事業者には申請期限が設けられた。

OCCの国法信託銀行認可

米通貨監督庁（OCC）による、ステーブルコイン発行体などへの国法信託銀行の認可。

BLOOM（MASの越境デジタルマネー決済構想）

BLOOM・Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency

MASが主導する官民の取組みで、トークン化預金と規制下のSCを使った越境決済の共通の枠組みと相互運用を作る。2026年10月にマレーシア中銀とタイ中銀が政策当局メンバーとして加わった。

GENIUS法

米国の決済用ステーブルコインの連邦法。成立後、各当局が施行規則を定めている。

MiCA

暗号資産市場規則

EUの暗号資産市場規則。

3メガバンクの共同ステーブルコイン

三菱UFJ・三井住友・みずほによる共同のステーブルコイン発行。金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の採択を経て、発行に向けた協議会を置いた。

Qivalis

欧州の銀行によるユーロ建てステーブルコインの共同発行会社。

ロシアの暗号資産市場制度

ロシア暗号資産法

2026年9月1日に施行された法律のもとで、ロシア中銀が交換業者・デジタル保管業者を登録し、銀行・取引所による暗号資産取引を認める制度です。

MASのホールセールCBDC試行

SGD wCBDC・Tokenised MAS Bill・SGD Testnet

MASがシンガポールドル建てホールセールCBDCを試行発行し、銀行間取引やトークン化MAS短期証券の決済に使う取組み。

Project Trinity（SCによるST二次流通DvP決済）

プロジェクト・トリニティ・Project Trinity

SMBC・SBI・大和証券らが、ステーブルコインを使いSTの二次流通取引をDvP決済する実証プロジェクト。2025年8月に開始が公表された。

SBIによるビットバンク買収

ビットバンク完全子会社化

SBIホールディングスが国内暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化した案件。

Project Agorá

BISと7中銀、民間金融機関によるトークン化した中銀・商銀マネーの越境決済の実証。

日本銀行のCBDC実験

日本銀行による一般利用型CBDCの実証実験とパイロット実験。

Swiftのブロックチェーン台帳

Swiftが既存の送金網に加えるブロックチェーン台帳。銀行の預金トークンの送金に使う。

英国トークン化預金（GBTD）

UK RLN・GBTD

UK Financeと英国の大手行による銀行間の預金トークンの取り組み。RLNの実験フェーズから、GBTDの実証、顧客取引へと進んだ。

CFTCのトークン化担保

米商品先物取引委員会（CFTC）による、デリバティブ取引の担保にトークン化資産やステーブルコインを使う取り組み。

EJPY

日本ブロックチェーン基盤による信託型の円建てステーブルコイン。

TCHの預金トークン網

The Clearing Houseが運営する、米大手行の共通の預金トークン網。

U.S. Bankのステーブルコイン

USBDC

U.S. BankのStellar上のステーブルコイン。

MUFGの円建てトークン化MMF

MUFGによる国内初の円建てトークン化MMF。

米大手行の共同ステーブルコイン

米国の大手金融機関による共同のステーブルコイン発行。

デジタルガレージ・JCB・りそなのステーブルコイン決済

デジタルガレージ・JCB・りそなHDが2026年1月に始めたステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業と、実店舗での決済実証。

DCJPYの銀行間相互送金

DCJPY（トークン化預金）を発行する銀行どうしの相互送金の実証。

暗号資産の金融商品取引法への移管

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す法改正。

メタプラネットのProject Nova

Project Nova・Project NOVA

メタプラネットが進める、ビットコインを中核とした金融プラットフォームとエコシステムづくりの中長期戦略。

ソニー銀行の米国ステーブルコイン事業

ソニー銀行による米国でのステーブルコイン発行事業。

Zelleのステーブルコイン

ZelleUSD

Zelleを運営するEarly Warning Servicesによるステーブルコイン。

トークン化預金によるST決済の検証

SBI・大和・BOOSTRY・ODX・DCPによる、DCJPY（トークン化預金）でセキュリティトークンを即時決済する検証。

香港ステーブルコイン条例

香港の法定通貨建てステーブルコインの発行を免許制にする条例。

Strium

SBIとStartaleによる、トークン化株式などの取引基盤。

2025年改正資金決済法

電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新設などを含む資金決済法の改正。

ゆうちょ銀行のDCJPY導入

ゆうちょ銀行によるDCJPY（トークン化預金）の導入。

aJPY（仮称）

G.U.Groupを委託者、あおぞら銀行を受託者とする、Japan Open Chain上の特定信託受益権型ステーブルコイン。

米国RLN・RSN実証

Regulated Liability Network・Regulated Settlement Network

米国の銀行・NY連銀による、トークン化した中銀・商銀マネーの共通台帳の実証。RLNの実証の後、SIFMAが主導するRSNに引き継がれた。

Progmat Coin

三菱UFJ信託銀行が開発した、信託型ステーブルコインの発行・管理基盤。

2022年改正資金決済法

ステーブルコインを電子決済手段として制度化した資金決済法の改正。

Libra / Diem

Libra・Diem

Facebook（現Meta）が主導したステーブルコイン構想。Diemに改称した後、2022年に終了した。