2026年のニュース
2026年のニュース602件を、日付順に掲載しています。
1月14件
JPMDをCanton Networkでネイティブ発行へ
Digital AssetとKinexysがJPMDをCanton上で発行・移転・償還可能にすると発表。2026年中に段階展開、Baseに次ぐ2本目のチェーン。
ロイズが預金トークンで英国債購入
ArchaxとCanton上で、英国初のパブリックチェーンでの預金トークン取引としてギルト(トークン化)を購入。
バークレイズがUbyxに出資
ステーブルコイン・預金トークンの清算ネットワークUbyxに出資。
BNYが預金トークンを開始
担保・証拠金向けに顧客預金残高をpermissioned基盤上にオンチェーン反映。ICE・Citadel Securities・Circle等が初期採用。
IBKR、USDCで24時間口座入金
Interactive BrokersがUSDCでの24時間365日の口座入金を開始し、RLUSD・PYUSD対応も予定。
三井住友カード、マイナカードでSC決済実証
三井住友カードとMynaWalletが、マイナンバーカードをかざしてステーブルコインで支払う実証を福岡のバスケットボール試合で実施。
デジタルガレージ・JCB・りそなHD、SC決済の社会実装で協業
ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を始めた。デジタルガレージがDGフィナンシャルテクノロジーとCrypto Garageの知見を合わせて決済インフラを構築し、JCBが国内加盟店でのステーブルコイン受け入れ、りそなHDが即時性・低コスト性を生かした店舗決済や企業間決済を検討する。米ドル建て・日本円建てのステーブルコインを使う実店舗での決済実証も進める。
NYSE、24時間トークン化証券基盤を開発
NYSEがステーブルコイン即時決済の24/7トークン化株式取引基盤を開発。BNY・Citiとトークン化預金で連携。
USYCがBUIDLを抜き首位、市場100億ドル超
トークン化国債市場が100億ドルを超える中、CircleのUSYC(16.9億ドル)がBUIDLをAUMで逆転。
Tether、米国向けUSATをローンチ
GENIUS法準拠の米国向けUSA₮を連邦認可のAnchorage Digital Bankが発行、Cantorが準備金を管理。CEOはBo Hines。
ECB、トークン化証券を適格担保に
Eurosystemが2026年3月31日からCSD発行のDLT証券を中銀オペ担保として受入れると発表。
WisdomTree、全トークン化ファンドをSolanaへ
WisdomTree Connect/Primeで全トークン化ファンドのSolana上での発行・保有が可能に。
Laser Digital、米国信託銀行免許を申請
野村のLaser DigitalがOCCに国法信託銀行免許を申請(2026年5月に予備的条件付承認)。カストディ・ステーキング等を計画。
N3XT、Fireblocksに米ドル決済を統合
N3XTがFireblocksと協業し、Fireblocksの画面から直接N3XTの米ドル送金を使えるようにした。Fireblocks内で米ドル決済が使えるのはSignet以来初めて。
2月13件
OCCがBridge等にも条件付認可
2026年2〜3月にStripe傘下Bridge、Crypto.com、Payoneer、Zerohash等が国法信託銀行の条件付認可を取得。
Fidelity、自社ステーブルコインFIDD発行
Fidelity Digital Assets, N.A.がEthereum上でFidelity Digital Dollar(FIDD)を個人・機関向けに提供開始。準備金はFidelity Management & Researchが運用。
SBI×Startale、取引基盤「Strium」を公表
トークン化証券・RWAの現物・デリバティブを24時間取引できるL1ベースの取引所「Strium」を発表。
主要BlackRock、BUIDLをUniswapXで取引可能に
初のDeFi参入としてBUIDLをUniswapXで24/7取引可能に。Uniswap Labsへ戦略投資しUNIも取得。
英財務省、デジタルギルト基盤にHSBC Orion
英国のトークン化国債パイロットDIGITのプラットフォームにHSBC Orionが選定。
3メガ×大手証券、SCで株式決済の実証
野村・大和と3メガが、三菱UFJ信託を受託者とする信託型SCでブロックチェーン上の株式決済を実証。片山金融相が金融庁の支援を表明、SBIは不参加。
Apollo、Morphoトークン最大9%取得で協力
ApolloがMorpho Associationと協力契約を結び、4年で最大9,000万MORPHOを取得しMorpho上の貸出市場を支援。
NTTドコモ・ベンチャーズ、Bastionに出資
NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドを通じて、銀行・企業のステーブルコイン発行・運用を支える基盤を提供する米Bastion Platformsに出資した。
Aave Horizon、RWA預入10億ドル突破
Horizon市場のトークン化RWA預入が10億ドルを超え、1月から倍増。
デジタルガレージ・JCB・りそなHD、実店舗でSC決済の実証
マイナウォレットと連携し、2026年2月24日から3月2日まで渋谷パルコDGビルの飲食店で、一般の個人がBase上のUSDC(Base App)とPolygon上のJPYC(マイナウォレット)で支払う実証を行う。店舗が最終的に日本円で売上を受け取るモデルを想定している。
信託型円SCの名称「JPYSC」を発表
SBIグループが信託型円建てステーブルコインのブランド名「JPYSC」とロゴを公表。
Progmat、CordaからAvalanche L1へ移行発表
Progmatが Ava Labsと提携しEVM互換のAvalanche L1へ移行。Datachainが他チェーンでのST発行や各種SCでのDvP/PvPを支援。
Coincheck Group、3iQの買収を完了
コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.が、カナダのデジタル資産運用会社3iQの親会社3iQ Digital Holdingsの株式の約99.81%を取得した。2026年1月8日に発表していた取引で、マネックスグループが3iQの最終的な過半数株主であることは変わらない。
3月16件
OCCがGENIUS法施行規則案を公表
OCCが準備金・償還・カストディ・監督等を定めるGENIUS法の包括的規則案を公表(FDICも4月に規則案)。
N3XT、YouHodlerと提携し24時間プログラマブル決済
N3XTがスイス・EUを拠点とする暗号資産プラットフォームYouHodlerと提携した。N3XTに口座を持つYouHodlerの法人利用者が、ステーブルコインを使った米ドル決済を24時間、即時かつプログラムで実行できる。
Bridge連動カードを100か国超へ
VisaとBridgeがステーブルコイン連動カードを欧州・アジア・アフリカの100か国超へ拡大する計画を発表(当時18か国で稼働)。
主要日銀、当座預金をブロックチェーンで決済する実験
植田総裁はFIN/SUM 2026の挨拶で、ブロックチェーン上で日銀当座預金による中銀マネー決済を検証するサンドボックスを内部で進めていると明かした。今後は外部の有識者と既存システムとの連携や、銀行間決済・証券決済への活用を探るとした。
「MUFG Realty Token」224億円を発行
MUFG初の自社ブランド不動産ST(大阪・堂島浜タワー)をProgmat上で発行、野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券が販売。
東海東京FH、ST社債を発行しCHEER証券が販売
東海東京フィナンシャル・ホールディングスが発行する無担保セキュリティトークン社債を、グループのCHEER証券が2026年3月11日から販売すると発表した。募集総額9,000万円、利率年2.5%、発行日は3月25日で、CHEER証券が初めて販売するSTとなる。
Nasdaq、発行体中心のエクイティトークン設計
Nasdaqが発行体主導の株式トークン設計を発表、Payward(Kraken)とゲートウェイ構築。2027年上期稼働予定。
DCJPYで請求書支払自動化のPoC
ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、DCPの4社が企業の請求書支払い自動化にDCJPYを用いる実証を実施。
東海東京証券・BOOSTRY、地銀系証券向けのST取次スキーム
十六TT証券がセキュリティトークンの取扱いに向けた変更登録を終えたと発表した。同社のST業務は、東海東京証券を通じてBOOSTRYの専用システムを使う、地銀系証券会社で初めての取次スキームで行い、東海東京証券との業務委託契約を結んで不動産STの販売を始める予定。
PYUSDを世界70市場へ展開
PayPalがPYUSDの購入・保有・送金機能を70市場のユーザーに開放し、国際送金とビジネス決済の高速化を訴求。
MastercardがBVNKを18億ドルで買収発表
Mastercardがステーブルコイン決済インフラのBVNKを最大18億ドルで買収すると発表。
決済特化チェーンTempoがメインネット稼働
StripeとParadigmが開発した決済向けL1「Tempo」がメインネットを開始し、AIエージェント向けMachine Payments Protocolも公開。
主要SEC、Nasdaqのトークン化証券取引を承認
同一ティッカー・CUSIP・同一板でトークン化株式を取引するNasdaq規則変更を承認。清算決済はDTC。
インベスコ、SuperstateのUSTB運用を継承
インベスコが約9.7億ドルのトークン化国債ファンドUSTBの運用者に就任(ティッカー維持)。
デジタルアセットマーケッツ、金融庁ハブのAML共同実証に参画
日立製作所など16社が進める、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策で事業者が情報連携する共同実証に加わった。金融庁が2026年2月27日にFinTech実証実験ハブの支援案件に決めたもので、期間は2026年3月から5月まで。
SBI、Startaleに80億円・DSに20%出資
Strium開発のためStartaleに80億円を出資し、不動産ST運用のDigital Securitiesの株式20%を取得。
4月22件
HSBC、HKDステーブルコインを26年下期に
ライセンス取得のHSBCが香港ドル建てステーブルコインを2026年下期に発行予定、PayMe等での利用を検討。
暗号資産を金商法へ移管する改正案を閣議決定
暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の規制対象へ移し、インサイダー取引規制等を導入する改正法案が閣議決定され国会に提出された。
国内ST市場、25年度発行1650億円・累計3333億円
BOOSTRY集計で2025年度のST発行額は1,650億円、累計3,333億円(82件)。START上場は8銘柄・時価336億円、26年度は2,000億円発行を予想。
トークン化預金の銀行間決済実証がPIP採択
DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームが、ステーブルコイン利用や決済銀行モデルによるトークン化預金の銀行間決済を検証。金融庁PIPに採択。
N3XTとZodia Markets、24時間の即時米ドル決済で提携
Zodia Marketsの顧客(ヘッジファンド・トレーディング会社・運用会社)が、USDC・USDTなどドル建てステーブルコインを送り、N3XT経由で米ドルに決済できるようにした。当初は専用ポータルで提供し、API接続は2026年中に予定する。
主要香港初のステーブルコイン発行ライセンス
HKMAが36件の申請からHSBCとスタンチャート主導のAnchorpointに初の発行ライセンスを付与。
HSBC TDSを米国に拡大
米国を追加し香港・星・ルクセンブルク・英の5市場、EUR/GBP/HKD/SGD/USDで24/7送金。
HSBC TDSをCanton上で初試験
TDSの発行・移転・他デジタル資産とのアトミック決済をCanton上で試行。TDS初のパブリックチェーン展開。
GMOコイン、ジパングコインシリーズの取扱いを開始
GMOコインが、三井物産デジタルコモディティーズが発行する金・銀・プラチナ連動の暗号資産ZPG・ZPGAG・ZPGPTの取扱いを2026年4月20日に販売所で始めると発表した。従来のプライベートブロックチェーン「miyabi」でなく、イーサリアムのL2「OPメインネット」を使う。
主要チャールズ・シュワブ、BTC・ETHの現物取引を開始へ
米大手証券のチャールズ・シュワブが個人顧客向け現物暗号資産取引「Schwab Crypto」の詳細を発表し、段階的な提供を始めた。保管は傘下のSchwab Premier Bank、再保管と執行はPaxosが担う。ETF経由に限っていた大手証券が現物の取扱いに踏み込んだ。
ジパングコイン、Fireblocksでマルチチェーンの発行・流通基盤
インタートレードがFireblocksのトークン発行基盤でジパングコインシリーズ(ZPG・ZPGAG・ZPGPT)の発行・償還システムを、デジタルアセットマーケッツがFireblocksなどを使ったオンチェーン流通システムを構築した。プライベートブロックチェーンで発行・管理してきたシリーズを、複数のパブリックブロックチェーンで展開できるようになった。
野村・みずほ・JSCC、JGBトークン化担保のPoC
野村・みずほ・日本証券クリアリング機構・Digital AssetがCanton Network上でトークン化国債を担保管理に使う実証を開始。
クレディセゾンとコインチェック、暗号資産領域で業務提携
セゾンカード会員に暗号資産へのアクセス機会をつくるため、業務提携契約を結んだ。ポイントプログラムでの連携、決済サービスと暗号資産サービスの融合、相互の顧客基盤を使ったマーケティング、暗号資産・ブロックチェーン技術を使った新たなビジネスモデルの構築を検討する。
Slash Vision・アイキタス・オリコ、USDCで払える「Slash Card」を日本で発行開始
Slash Vision・アイキタス・オリコの3社が、米ドル連動のステーブルコインUSDCを決済原資にするカード「Slash Card」の国内での発行を始めた。国内外のVisa加盟店で使え、決済のたびに法定通貨へ交換する手続きは要らず、加盟店には日本円などの法定通貨で支払われる。Slash Visionがプログラムマネージャー兼ブランド提供者、アイキタスがカード発行者、オリコがBINスポンサーを担う。2025年6月から受け付けた事前申込者に順次発行し、一般向けの申込受付は2026年8月をめどに始める予定。
N3XT、銀行発行のトークン化預金NDDを開始
N3XTが、ワイオミング州SPDI免許の下で発行するトークン化預金「N3XT Digital Dollar(NDD)」を承認済みの顧客向けに開始した。NDDは現金・短期米国債で1対1に裏付けられ、Kraken・Ripple Prime・Zodia Markets・Blockchain.comなど8社の協力を得てMoney20/20 Asiaで発表された。
DCJPYでのST即時決済検証が完了
大和証券とSBI証券間のデジタル社債の二次流通をDCJPYでエスクロー型DvP決済する検証を完了。国内初のトークン化預金によるST決済。
GS DAPでトークン化不動産ファンド発行
Canton上のGS DAPでLRC Tokenized Real Estate Fundが初回発行。
エポスカード、bitbankの残高で払えるクレジットカードを発行
丸井グループのエポスカードがビットバンクと業務提携し、「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を始めた。カード利用代金をbitbankの口座のBTCから引き落とせ、利用額の0.5%をBTC・ETH・ASTRから選んだ暗号資産で還元する。
Kinexys、BMW等とプログラマブル決済拡大
BMW・FirstRand・三菱商事とのプログラマブル決済、B2C2・SiemensとのオンチェーンFX。累計3兆ドル超・日次50億ドル超。
OKX・BlackRock・スタンチャート、BUIDL担保枠組み
BUIDLをスタンダードチャータード保管のままOKXで取引担保として利用可能に。G-SIBが担保カストディを担う初事例。
Meta、クリエイターへのUSDC支払い開始
Metaがコロンビアとフィリピンの一部クリエイターにStripe経由でUSDC(Solana/Polygon)での報酬支払いを開始。Diem撤退以来の本格復帰。
Visa決済対応チェーンを9つに拡大
Arc、Base、Canton、Polygon、Tempoを追加し決済対応チェーンが9に。年換算決済額70億ドル、前期比50%増。
5月14件
Western Union、USDPTをローンチ
USDPTがSolana上で正式に稼働。送金網の資金決済効率化を狙う。
State Street・Galaxy、SWEEPファンド開始
ステーブルコインで24/7申込可能なトークン化流動性スイープファンドをSolanaで開始。
BlackRock、オンチェーン新ファンド2本を申請
ステーブルコイン準備向けファンドと、約70億ドルMMFのERC-20オンチェーン持分クラスを申請。BUIDLは約25億ドル。
DTCC、トークン化担保AppChainにChainlink
Besu基盤のCollateral AppChainにChainlinkをデータ/オーケストレーション層として統合、Q4稼働予定。
KDDI、Coincheck Groupと資本提携し暗号資産の合弁会社を始動
KDDIがCoincheck Groupの第三者割当増資で発行済普通株式の14.9%相当を取得する資本提携契約と、コインチェックとの業務提携契約を結んだ。KDDI・コインチェック・auフィナンシャルホールディングスが50.1%・40.0%・9.9%を出資する合弁会社au Coincheck Digital Assetsは、ノンカストディアル型のデジタル資産ウォレットを2026年夏に始める予定とした。
JPモルガン、第2のトークン化MMF JLTXX
国債・レポのみで運用するJLTXXをEthereumで開始、1億ドル拠出。公開チェーン上の伝統資産は約300億ドル。
日本ブロックチェーン基盤、信託型「EJPY」発行へ
JOCを運営する日本ブロックチェーン基盤が信託型円SC「EJPY」の発行を決定。2026年度内にJOC上で、その後Ethereumでも流通を目指す。
主要BoE、RTGS同期決済を2028年に稼働へ
英中銀はFCAとトークン化の共通ビジョンを公表し、外部台帳上の資産移転とRTGS上のポンド中銀マネーを同時に決済する同期決済サービスを2028年に稼働させると表明した。5月には18社が参加する同期化ラボも始動した。
Qivalis参加行が37行に拡大
ABN AMRO、Rabobank、Nordea、Intesa等25行が加わり参加行は15か国37行に。
外国信託型ステーブルコインの法的位置付けを明確化
外国信託受益権型SCを一定の同等性要件の下で有価証券から除外し電子決済手段と扱う規則を確定。2026年6月1日施行。
トチカ実装の知見をまとめたホワイトペーパー公表
デジタルプラットフォーマーが日本初のトークン化預金実装(トチカ)の知見をホワイトペーパーとして公開。利用者は石川県の給付金配布等で拡大。
デジタルアセットマーケッツ、法人向け大口BTC取引を開始
機関投資家・法人の自己資金による大口取引向けに、円建てビットコイン現物のトレーディングサービスを始めた。複数の海外流動性ソースと直結し、FIX等のAPIでも接続できる。
主要Project Agoráが最終報告
トークン化中銀準備と預金トークンの共有基盤でアトミック多通貨決済が可能と結論。実資金試験へ移行、カナダ銀行も参加。
SoFiUSDを約1500万会員に提供
米国法銀行発行のステーブルコインとして初めて銀行アプリで個人に提供(Ethereum/Solana)。
6月24件
BoEがシステミック・ステーブルコイン方針
イングランド銀行がポンド建てシステミック・ステーブルコインの政策声明と規則案を公表し、FCAとの共同監督を提示。
ダイナースのポイントをJPYCへ交換
三井住友トラストクラブがHashPortウォレット経由でダイナースクラブ等のポイントをJPYCに交換するサービスを開始。
Mastercard、ステーブルコイン決済を正式拡張
USDC、PYUSD、USDG、RLUSD、SoFiUSD等を8チェーンで決済通貨として受け入れ、休日・日中決済を可能に。
主要米大手行がTCH運営の共通預金トークン網
The Clearing Houseが運営する銀行間トークン化預金ネットワークを2027年前半稼働目標で構築。ベンダー未定。
NECとCrypto Garage、国産のデジタル資産カストディシステム開発で協業
NECとCrypto Garageが、金融機関・機関投資家・企業向けの国産デジタル資産カストディシステムの開発で協業した。NECが業務アプリケーションの開発と基盤構築を、Crypto Garageが秘密鍵管理技術やAML/CFTに準拠したバックエンドの開発・提供を担う。2026年内に開発に着手し、2027年中に予定される金融商品取引法の改正施行後の速やかな稼働開始をめざす。
メルコイン、Coincheck取扱の12銘柄をメルカリアプリで取引可能に
メルコインが、2025年8月に結んだコインチェックとの業務提携契約に基づき、メルカリアプリでCoincheckが扱うドージコイン・シバイヌなど12銘柄の取引機能の提供を始めた。利用者はメルコインの媒介でコインチェックを相手方として取引し、売上金(メルペイ残高)でも購入できる。メルカリアプリで取引できる暗号資産は15銘柄になった。
主要3メガ、26年度中の共同SC発行へ協議会設置
3メガバンクが信託型ステーブルコインを共同発行し2026年度中に実取引を開始する方針を公表、発行基盤・制度・ガバナンスを検討する協議会を設置。
シティ、未上場株のデジタル預託証券
SIX基盤上で未上場企業株式のDigital Depositary Receiptsを開始、将来はパブリックチェーンへ。
Zelle、ZelleUSDを発表
Zelle運営のEarly Warning(大手7行出資)がZelleUSDを発表。2026年末までにインド向け送金でアプリ統合予定。
メタプラネット、Siiibo証券を21億円で完全子会社化へ
ビットコイン・トレジャリー戦略を進めるメタプラネットが、第一種金融商品取引業者のSiiibo証券の全株式を21億円で取得する株式譲渡契約を結んだ。ビットコイン関連の金融商品やセキュリティトークンの組成・販売に向けたもので、Siiibo証券はメタプラネット証券に商号を変える予定。
Slash Vision、みんなの銀行とSC決済ソリューションで基本合意
Slash Visionとみんなの銀行が、ステーブルコイン決済ソリューションの価値共創に関する基本合意書を結んだ。まず、みんなの銀行のBaaS基盤を通じて、Slash Visionの「Slash App」に日本円の入出金などの銀行機能を組み込む。将来は、トークン化預金とステーブルコインの交換など、日本円とUSDCのオンランプ/オフランプ機能の搭載を構想している。
北陸銀行、DCJPY商用化で基本合意
北陸銀行とDCPが、企業間決済・給与振込・地域決済にDCJPYを活用する事業の2027年度中の商用化を目指し基本合意。
HSBC TDSをUAEで開始、AED追加
UAEディルハムを追加し6市場目。法人向け24/7国内外送金。
デジタルアセットマーケッツ、機関向けPrime Service開始
機関投資家・法人向けのデジタル資産取引サービス「Digital Asset Prime Service」を始めた。5月に始めた大口暗号資産トレーディングサービスを含み、BTCとジパングコインシリーズ(ZPG・ZPGAG・ZPGPT)を扱う。
主要国内初の信託型円SC「JPYSC」発行開始
SBI新生信託銀行がJPYSCを発行(当初100億円)。当面はSBI VCトレード口座内に限定し、外部送金は今後。上限100万円の制約なし。
主要RLUSD、SBI VCトレードで国内取扱い開始
金融庁承認を経てRippleのRLUSDが日本で提供開始。改正資金決済法下の海外発行SCとしてVCTRADEで個人・法人向けに取扱い。
Euroclear・SG-FORGE、USDCVでCP決済検討
トークン化NEU CPのドル建て決済にSG-FORGEのUSDCVを用いる検討を開始。
インベスコ、オンチェーン・ステーブルコイン準備ファンド申請
SuperstateをサブTAとしパブリックチェーン上に株主名簿を持つファンドをSECに申請。
野村、CircleとUSDC/EURCで為替即時決済
野村が日本企業向けにUSDC・EURCを用いた外貨の即時決済サービスをCircleと検討、2027年の開始を視野。
SBI、ビットバンクを467億円で買収へ
SBIが暗号資産交換業者ビットバンクの買収を発表(2026年10月完了予定)。ステーブルコインやオンチェーン金融の事業機会創出が狙い。
bitFlyer EUROPE、MiCAのCASP認可を取得
bitFlyer Holdingsのルクセンブルク子会社bitFlyer EUROPEが、同国の金融監督当局CSSFから、EUの暗号資産市場規制(MiCA)に基づく暗号資産サービス提供者(CASP)の認可を2026年6月26日付で得た。VASPからCASPに移り、EU加盟27カ国でパスポート制度を使った越境サービスを提供できるようになった。
KinexysがAPAC5通貨を追加し8通貨に
AUD・HKD・JPY・CNH・SGDを追加。累計4兆ドル超・日次70億ドル超。Payoneer、JERAが利用。
英FCAが暗号資産規制の最終規則
FCAがステーブルコイン発行(T+1償還、準備資産等)を含む暗号資産規制の最終規則を公表。本格施行は2027年予定。
LINE NEXT、SC決済インフラ「Unifi Pay」の提供を発表
LINE NEXTが、ステーブルコインウォレット「Unifi」を基盤とする決済インフラ「Unifi Pay」を2026年第3四半期にグローバルで始めると発表し、開発者向けの事前登録を始めた。USDT・JPYC・IDRPに対応し、決済手数料は0%。ベータ版の累計決済・精算額は1,000億ウォンを超えた。
7月25件
Securitize、NYSE上場(SECZ)
SPAC合併完了、トークン化AUMは40億ドル超。
Robinhood Chainメインネット稼働
Arbitrum基盤L2で24/7株式トークン取引、MorphoによるUSDG運用商品等を開始。
ディーカレットHD、「DCP」に商号変更
ディーカレットホールディングスが2026年7月1日付で株式会社DCPに商号変更しブランドを刷新(DCJPY事業会社)。
SBI証券・大和、海外投資家向けST決済基盤
日本のSTをシンガポールの投資家に販売しUSDCで決済する基盤を構築、最短2027年稼働。基盤にBOOSTRYを採用。
主要Swift台帳が稼働、17行が預金トークン試験
ANZ・BNP・BNY・Citi・DBS・HSBC・MUFG・StanChart・UBS・Wells等17行が預金トークン越境決済パイロット。
ソニー銀行、米SC信託銀行でOCC条件付承認
ソニー銀行100%子会社Connectia Trust(NY、資本4,000万ドル)が米ドルSC発行のための国法信託銀行設立でOCCの条件付承認を取得。
SBI傘下DeFimansとSMBC日興ら、市場横断の裁定取引で共同実証
SBIグループのDeFimansが、SMBC日興証券・日鉄ソリューションズ・Perplexity AI・ANDLAW FZCOと、伝統金融市場・オフチェーン市場・オンチェーン市場をまたぐ裁定取引などの共同実証で基本合意した。暗号資産、ステーブルコインやコモディティを中心とするトークン化資産、BTC・ETHのETFを参照するデリバティブを対象に、執行価格と取引ルートの最適化を検証する。DeFimansが全体設計、SMBC日興証券が執行・実装の知見の共有を担う。
Circleが国法信託銀行の最終認可
CircleがOCCから最終認可を取得し、First National Digital Currency Bankとして営業可能に。ステーブルコイン発行体として初。
三井住友信託、パブリックチェーンでMMFトークン化
三井住友トラストGがケイマン籍MMF受益権をパブリックチェーン上でデジタル証券化する取組みを開始、2026年度中の本格発行を目指す。
メタプラネット・JPYC・Progmat、BTC活用のデジタルクレジットを共同検討
メタプラネットとメタプラネット証券、JPYC、Progmatの4社が、ビットコイン・ステーブルコイン・セキュリティトークンを使ったデジタルクレジット領域の共同検討を始めた。ビットコインを裏付けや信用補完の資産とする商品の設計や、JPYCによるオンチェーンでの利払い・償還を検討する。
NEC、Ava Labsと生体認証DID/VC×Avalancheのオンチェーンサービスを共同検討
NECがAva Labsと覚書を結び、NECの生体認証技術を使ったDID/VCと、Avalancheのブロックチェーン基盤を組み合わせた次世代オンチェーンサービスの共同検討を始めた。第一弾のホワイトペーパーでは、訪日客が店頭で顔認証によりAvalanche上のステーブルコインで即時決済するモデルと、許可型L1・決済専用チェーンSETTL・C-Chainを使い分ける構成を示した。
Ondo Stocksに改称、トークン化株10億ドル超
Ondo Global MarketsがOndo Stocksに改称、438銘柄超でTVL10億ドル超。
Progmat、4520億円のSTをAvalanche L1へ移行完了
Progmatが全デジタル証券(約4,520億円)をCordaから専用Avalanche L1へ移行完了。権利移転は3〜5倍高速化。
JCB、Circleとステーブルコインで提携
JCBがCircleとグローバル資金管理のPoCや訪日客のSC決済を検討。りそな・デジタルガレージとの取組みに続くもの。
インフキュリオンとDCP、DCJPYと決済基盤の接続で基本合意
トークン化預金を使った金融サービスの社会実装に向けた共同検討の基本合意書を結んだ。カード発行基盤「Xard」などとDCJPYをつなぎ、カード利用代金のDCJPYでの支払い、DCJPYで受け取った給付金での決済、自動貯金アプリへの組み込みを検討する。
主要DTCC、トークン化証券で本番取引
DTC保管証券をトークン化し30社超で本番取引を実施。Besu及びCantonを使用、10月に本格開始予定。
主要暗号資産の金商法移管を含む改正法が成立
暗号資産を独立した金融商品として金商法で規律し、不公正取引規制を強化。有価証券届出の免除基準引上げ等も同時に成立。
主要モルガン・スタンレーのE*TRADE、暗号資産現物取引を全面展開
モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEが、BTC・ETH・SOLの現物売買と保有の提供を全面展開した。取引と保管はzerohashの別口座で行い、手数料は50bp。米大手投資銀行グループがリテール向けに暗号資産を直接扱い始めた。
SBI×Ondo、日本株トークン化でJPYSC活用
Ondo Global Marketsが日本株連動トークンを発行し、JPYSCを利用してSBI証券等で販売する協業を発表。
ロシア下院、暗号資産とデジタル権利の包括規制法案を可決
交換業者・デジタル保管業者などの市場参加者のルールと、投資家の購入条件を定める政府提出の法案。国内での決済利用は禁止のままで、交換業者の登録制には2027年7月1日まで移行期間を設ける。
GMOコイン、保有暗号資産を証拠金に使える「代用暗号資産」開始
GMOコインが、保有するBTC・ETH・XRP・SOLを売らずに、レバレッジ取引と暗号資産FXの証拠金として使えるサービスを2026年7月25日に始めると発表した。代用掛目は50%。
ロシア中銀、暗号資産市場の創設に向けた初の規則草案を公表
規制影響評価のために公開した規則案で、取引所による市場価格の算出や、デジタル預託機関(保管業者)の要件、資本要件などを定める。新しい市場を立ち上げるための初めての下位規則案。
QUICKとJPX総研、JPX-QUICK暗号資産指数を共同運営
国内の暗号資産交換業者の約定情報から算出する円建て現物価格の指数を、QUICKとJPX総研が共同で算出・運営すると発表した。同日、QUICK ビットコイン指数をJPX-QUICK ビットコイン指数に改め、JPX-QUICK イーサリアム指数の算出・公表を始めた。参照取引所(指数の算出に使う約定情報の提供元)には、bitFlyer・コインチェック・GMOコイン・ビットバンクの4社が選ばれた。
Progmat・ケネディクスら、パブリックチェーン×SCの新STスキームで協業 DvP実証を完了
ケネディクス、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainが、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを用いた新たなデジタル証券スキームで協業すると発表した。第一段階として、不動産STとステーブルコインを発行体と投資家が直接受け渡すDvP決済の実証を完了し、次の段階として投資家が不動産STを担保に資金を借り入れる取引の実証を検討している。
オリコポイント、SBI VCトレードの暗号資産と交換可能に
SBI VCトレードとオリエントコーポレーションが連携し、オリコポイントの交換先に暗号資産を加えた。1,200ポイントを、BTC・ETH・XRPのいずれか1,000円分と交換できる。
8月20件
SEC、BENJIのETF・投信組入れを容認
SECのノーアクションでフランクリンのETF・投信が現金管理・担保にBENJI(AUM約26億ドル)を利用可能に。
国内約40行がトークン化預金の相互送金実証
DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングが申請し、2026年4月3日に金融庁FinTech実証実験ハブの支援案件に採択された「トークン化預金の銀行間決済」の検証に、銀行など43社が参加した。8月20日に本格的な検証を始め、ユーザー間のトークン化預金の送金にかかる銀行間決済をオンチェーンで24時間365日即時に行う方式(幹事行方式、ステーブルコイン連携方式)を検証する。りそな・横浜・足利・イオン・ふくおかFG(福岡銀行・みんなの銀行)・肥後・鹿児島・静岡・八十二長野・北陸などが参加銀行、京都・千葉・伊予・広島・大垣共立などがオブザーバー。日経の報道では、DCPは2027年度の実用化を見込む。
ロシア中銀、仲介業者の暗号資産保有を自己資本の25%以下とする案
ブローカー・信託・交換業者などに、自己資本の計算で暗号資産ポジションを含めることを求め、比率を総資本の25%以下とする規則案。ポジションは暗号資産の保管機関に登録することを求める。
主要MastercardがBVNK買収を完了
BVNK買収を完了し、法定通貨とオンチェーン決済を接続する機能を銀行・企業向けに提供。
ウェルズ・ファーゴが預金トークン提供へ
2026年秋にUSD→GBPで開始、2027年に拡大。自社チェーン・カストディウォレット、FDIC保険適用。
主要ロシア、暗号資産の包括規制法(282-FZ)が成立
大統領が連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」に署名した。中銀の監督下で交換業者・保管業者・ブローカーなどを規制し、貿易決済での利用を認める一方、国内決済は禁止を続ける。
シュローダー、Kinexysで初のトークン化MMF
SOAR(米ドルMMF)のトークン化持分クラスをKinexys経由でEthereum上に発行、将来の担保利用も視野。
LINE NEXT、「Unifi Pay」をグローバルで正式ローンチ
ウォレット内のステーブルコインを両替せずにオン・オフラインの加盟店で使える「Unifi Pay」を正式に始めた。LINEアプリ上の「Unifi」と日本向けのLINEミニアプリ版「Unifi mini」から使える。韓国を訪れる日本人観光客向けにJPYCの利用先を集めた「K-Pick」タブを設け、ラグジュアリーマーケットプレイス「MOLTS」でもJPYC決済に対応した。6月30日に日本で始めたUnifiのJPYC預け入れは、1週間で保有総額12億円を超えた。
SBI DP、日韓SC決済「Project Musubi」
SBIデジタルプラクティスと韓国Nodeinfraが、円・ウォン・ドル建てSCのPvP決済網をCanton Network上で構築するMoU。
ロシア中銀、一般投資家の購入対象をBTC・ETH・USDTとする規則案
非適格投資家が購入できる銘柄として、BTC・ETH・USDTを挙げた規則案を公表した。時価総額、1日平均取引高、海外取引所での5年以上の価格履歴を基準に選んだ。
AnchorpointがHKDAPをベータ発行
Anchorpointが香港ドル建てHKDAPのベータ提供を開始。HashKeyとOSLが販売業者、年内に個人向け拡大予定。
MUFG、Canton上でJGBレポのオンチェーン化実証
トークン化国債とデジタルマネーのDvPとレンディングプロトコルによるレポ取引の自動化を実証。2026年2月に金融庁PIPの支援決定。
JPYC流通量28億円、登録から1年
JPYC流通量は6月に10億円、8月18日に28.3億円へ急増。Kaiaが最大、ローソンPOS連携など実店舗利用も開始。
トヨタファイナンス、TOYOTA Walletで申し込むST社債の募集開始
トヨタファイナンスを発行体とする第2回セキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の抽選申込の受付を始めた。トヨタグループ初の自己募集で、証券口座を開かずにTOYOTA Walletから10万円から申し込める。年限は1年で、SMBCグループとBOOSTRYが協業する。
N3XT、預金トークンNDDを顧客外のウォレットに開放
N3XTが州当局の承認を得て、Ethereum上のERC-20型預金トークンNDDを、事前審査で許可リストに載った顧客外のウォレットにも送れるようにし、24時間の越境B2B決済を可能にした。承認は前日の8月17日にBloombergが報じた。
StanChartとHSBCがSwift台帳で初の預金トークン実取引
Swiftのブロックチェーン台帳をオーケストレーション層に、両行の預金トークン債務をネッティング・決済。17行パイロットの一環。
デジタルガレージとJCB、ローソン店頭でUSDC決済のPoC
ローソンとステーブルコイン決済のPoCに向けた基本合意書を結んだ。2026年8月20日にローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で、関係者がBase AppのUSDC(Baseチェーン)でCPM方式の店頭決済を行い、POSとの連携や決済完了までの時間などを検証する。JCBが決済サービスと加盟店への法定通貨での精算、デジタルガレージが決済APIとバックエンドシステムを担う。
Laser Digital Japan、暗号資産交換業者に登録
野村傘下のレーザー・デジタル・ジャパンが約4年ぶりの新規登録。当初は交換業者向け流動性提供、将来は機関投資家向けを検討。
Revolutがユーロ建てEURRを開始
RevolutがBridge発行のMiCA準拠ユーロステーブルコインEURRをデンマーク・ポーランド・ポルトガルで提供開始。
コインチェック、電子決済手段等取引業者に登録
コインチェックが電子決済手段等取引業者(関東財務局長第00002号)として登録された。国内ではSBI VCトレードに続く2社目で、取り扱う電子決済手段はUSDC。2024年2月にCircleと日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表しており、ステーブルコインとオンチェーン金融の事業を順次始めるとしている。
9月72件
SoFiUSDでMastercard決済を実運用
SoFiのカードプログラム(年250億ドル規模)の決済をSoFiUSDでMastercard網上で開始。銀行発行ステーブルコインの主要カード網での初事例。
主要21金融機関が共同ステーブルコイン会社
BofA、Citi、Wells、ゴールドマン、Fidelity、ドイツ銀行、UBS等21機関が2026年下期に会社設立、2027年上期に米ドル建てで市場投入すると発表。
CAICA DIGITAL、ステーブルコイン基盤のPoCを終え商用サービスを開始
2026年3月から進めたステーブルコイン基盤のPoCがフェーズ3まで完了し、発行体向けの管理画面、マルチデバイスでのリカバリ機能、AML・トラベルルール対応を整えた。機械同士が自動で取引するM2M基盤と組み合わせた3種類の商用サービスモデルを定め、両基盤とも商用化の段階に移った。フェーズ1ではzkSync Eraのテストネット上で、実証用の独自ステーブルコイン「M2MJPY」の発行・送金を確かめていた。
ロシアの暗号資産包括規制法が施行、取引・保管を合法化
連邦法282-FZの主な規定が施行され、認可を受けた仲介業者を通じた暗号資産の取引と保管が合法化された。中銀が交換業者・ブローカー・デジタル預託機関などを認可・監督する。
国内籍トークン化投信の実運用環境での実証開始
Progmatが本邦初の国内籍トークン化投資信託の設定・実運用環境での実証実験開始を発表。
DBSとCitiが週末にSwift台帳で米星USD送金
Swift Digital Ledger経由で預金トークンによる初の週末USD越境送金を数分で完了。
MUFG、国内初のトークン化MMFを設定(グループ内)
短期国債で運用するトークン化MMFを2億円で設定。当初はMUFGグループ内限定、後に機関投資家へ拡大予定。
Visa、オンチェーン融資にVisaNetデータ提供
ステーブルコインカード事業者向けにVisaNet決済データとオンチェーン融資を組合せ、Credit Coopが初期パートナー。
Citi、日本企業向け預金トークン送金を年内開始へ
CTS for Cashを使い日本と米英星港愛の5拠点間で24/7送金。既存網の預金トークン処理は日次約10億ドル。
U.S. BankがUSBDCをローンチ
U.S. Bankが自社ステーブルコインUSBDCをStellar上でローンチし、北米-欧州間の国際送金のライブ取引を完了。
主要Arcメインネット稼働、大手がバリデータ
Arcがメインネットを開始。BlackRock、DTCC、Visa、Mastercard、ICE、スタンダードチャータード等11社が創設バリデータ。
英FCA、暗号資産の規制範囲ガイダンス(PS26/18)を最終化
適格ステーブルコインの発行、取引所運営、カストディ、ステーキング仲介などの業務が認可対象かを示す最終ガイダンス。認可申請は2026年9月30日に始まり(経過措置を使う場合は2027年2月28日まで)、制度は2027年10月25日に施行される。
主要SEC、トークン化株式「イノベーション免除」
パーミッションレス公開チェーン上のAMM等でトークン化NMS株の取引を認める5年間の時限免除を発出。
ECBがPontesを稼働
DLT基盤とTARGETを接続し中銀マネーでトークン化資産を決済。ドイツ銀・サンタンデール等が初期参加。
ECB、自己資金でトークン化証券に投資へ準備開始
ECBが自己資金ポートフォリオの一部をユーロ圏の国債・政府機関債・国際機関債のトークン化証券に投資する準備を開始。決済はPontes経由の中央銀行マネーで、中央銀行自らがトークン化市場の投資家になる。
Mastercard傘下BVNK、決済網にStellarを追加
Mastercardが8月に買収を完了したBVNKが、Stellarをステーブルコイン決済のチェーンに追加し、130超の市場で即日稼働。企業は単一のAPIで国際送金・加盟店決済にStellarを使える。
NYSEとBlockchain.com、24/7株式トークンでMOU
デジタルATSを通じトークン化米株・ETFを配信する検討でMOU締結。
MoonPay、トークン化証券ATSを持つNorth Capitalを買収へ
SEC登録のブローカーディーラー、PPEX ATS(1,250超の銘柄、取引実績87億ドル超)、名義書換代理人、投資顧問を取り込む全株式交換の合併契約。報道では6,000万ドル超とされ、規制当局の承認が条件。
主要英7行が世界初の銀行間預金トークン顧客取引
GBTD基盤でリモーゲージ決済と個人間売買を実行。次はデジタル資産決済を試験予定。
FRBがGENIUS法規則案を公表
FRBが準備金・資本要件と州加盟銀行の発行申請手続きの2規則案を公表。GENIUS法の主要規定は2027年1月18日に発効見込み。
Ondo、BlackRockモデル戦略のポートフォリオトークン
BlackRockのモデルポートフォリオに基づく3種のオンチェーン・ポートフォリオトークンを非米国投資家向けに開始。
TCH、Quantを採用し預金トークン銀行間網を構築
米TCHが「On-Chain Money Initiative」の技術基盤にQuantを選定し、RTP・CHIPSと接続する預金トークンの清算・決済網を構築する。2027年前半に金融機関へ提供予定で、米国銀行決済の中核インフラによる大型案件。
IBM、Digital Asset HavenをSwift台帳に接続
IBMがISO 20022メッセージアダプター(ベータ)を公開し、銀行は既存の送金電文形式でSwift共有台帳上の預金トークン取引を指示できるようになった。Swiftの試行参加行が既にこの基盤で試験済みで、オンプレミス版のベータも同時に公開。
DCJPYのDCP、LF Decentralized Trustに加盟
トークン化預金DCJPYを運営するDCPが、Swift・Wells Fargoなど15社とともにLinux Foundation Decentralized Trustに加盟した。オープンソースの相互運用技術(Hyperledger Cacti等)の開発に参加する。
CFTC、顧客資金のトークン化資産運用とチェーン記録を容認
CFTCの3部局がFAQを更新し、FCMやDCOが許容投資対象のトークン化版(トークン化MMF等)で顧客資金を運用できることや、ブロックチェーンで記録を保存できることを明確化。拘束力のないスタッフ見解。
Bullishら5社、発行体と結びつくトークン化株式の連合を結成
トークン化株式を発行体の公式株主名簿に結びつけ、議決権や配当の権利を保つための標準・カストディ・決済の枠組みを作る業界連合。SECのイノベーション免除の後の動き。
ARK Invest、約13億ドルのベンチャーファンドをトークン化
ARKはOpenAIやAnthropic等に投資するインターバル型ファンドARKVX(約13億ドル)をSecuritize経由でトークン化し、まずEthereum上で適格投資家に提供する。既存の登録ファンドを資産運用会社がオンチェーン化した事例。
日本ブロックチェーン基盤、円建てEJPY実証に東芝ら26社
信託型の円ステーブルコインEJPYを軸に、事業会社・地銀・自治体の26社・団体が2026年9月〜2027年2月に送金・企業間決済・RWA決済などのユースケースを検証する。EJPYは2026年度内にJOC上での発行を目指す。
金融庁、オンチェーン金融フォーラムを発足
金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ」として関係省庁と横断的に検討するフォーラムの立上げを公表し、9月30日に初会合を開く。ステーブルコインやトークン化預金による決済の社会実装を検討し、2027年初めに中間整理を予定。
トークン化預金の標準化団体DCIO、10月始動
デジタル通貨フォーラムを改組したDCIOが10月1日から本格活動すると発表。3メガバンクの役員が理事に就き、トークン化預金を軸とする決済インフラの標準化と政策提言を進める。
三井住友信託、ビットバンクからデジタル資産信託準備会社JADATを取得へ
ビットバンクがJADATの全株式を三井住友信託銀行に譲渡し、JADATは三井住友トラストグループの完全子会社となる予定。暗号資産・セキュリティトークン・ステーブルコインのカストディを担う信託会社を目指す。
ふくおかFG、円連動SC「JPYdf」開発のDeltaForesightに出資
FFGベンチャービジネスパートナーズとSBIインベストメントが共同で運営するCVCファンドを通じて、日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を開発するDeltaForesightに出資した。同社は暗号資産等を担保にJPYdfを借り入れられる仕組みを構築している。両社で技術・制度・市場の動向を共同で調査・研究する。
シティとCoinbase、企業向けステーブルコイン決済で提携拡大
Coinbaseの法人向けVirtual Accountsにシティの口座基盤を使い、入金を自動でステーブルコインに換える。逆にシティの機関顧客はSpring by Cititでステーブルコイン決済を受け入れ、法定通貨でシティが決済する。まず米国で開始。
Citi Token Services、日本とUAEで稼働し7市場に
トークン化預金による24時間365日の資金移動サービスを日本(米ドル)とUAE(米ドル・ユーロ)で稼働させた。米国・アイルランド・香港・シンガポール・英国と合わせて7市場になり、Citiが運営する許可型チェーン上で動く。
Franklin Templeton、トークン化MMFをBybitの取引担保に
Benjiで発行したFranklin OnChain U.S. Government Money Fund(純資産約6.87億ドル)の持分を、ByCustodyで取引所の外に保管したまま担保にし、USDT/USDCの与信を受けられるようにした。Mantle上でのウォレット向け商品も共同で開発している。
ゴールドマン、約1000億ドルの国債MMFをLynq決済網で提供
運用資産約1000億ドルの国債MMF「FTIXX」を、デジタル資産企業向け決済網Lynq(許可型のAvalanche独自L1)で購入できるようにした。ファンドはトークン化せず、取引はtZERO Securitiesが扱い、対象は米国の適格顧客に限る。
Chainlink、銀行のSwift台帳接続を支援へ
Chainlink Runtime Environmentを使い、銀行が署名鍵を自社で持ったまま、自行のトークン化預金台帳とSwift台帳をつなぐ仕組みを提供する。Swift台帳では17の金融機関がトークン化預金取引の試行を準備している。
Coinbase、CFTCから清算機関登録、USDC担保で24時間決済
CFTCがCoinbase Clearingを清算機関(DCO)として登録し、全額担保の先物・先物オプション・スワップを清算できるようにした。これでCoinbaseは取引所・仲介・清算の3つを自社でそろえ、USDCを担保とする24時間決済を掲げる。
LSEG、Canton Networkのスーパーバリデータに就任
決済基盤DiSHを通じたバリデータから、ネットワークの運営にも関わるスーパーバリデータへ役割を広げた。DiSHの現金ではCanton上の日中レポ決済の実証をすでに行っており、ほかのサービスもCantonに持ち込む方針。
ECB、デジタルユーロ革新基盤でAI決済の検証参加者を募集
ECBがデジタルユーロ・イノベーションプラットフォームの次の段階の参加者を11月9日まで募集。2027年1〜6月に電子レシートや条件付き決済などを試作し、AIエージェント決済、マイクロペイメント、機械間決済も検討する。
DTCC、iCapitalに戦略出資しプライベート市場で提携
DTCCのAlternative Investment ProductとiCapitalの基盤を連携させ、プライベート市場の処理を効率化する。DLTやトークン化の活用も検討する。
Oracle、Swift台帳と接続しトークン化預金の相互運用
Oracle Blockchain Platformなどで、Swiftのコミットメント・コントラクトの実行と各銀行のトークン化預金基盤の接続を支える。同じ週にIBMやCosmosも接続を発表し、ベンダー間の競争が広がっている。
Bitwise、米国初の現物NEAR ETF(NRR)を上場
SECで登録届出が発効し、NYSE Arcaの上場承認を経て、9月29日に取引を始めた。信託報酬は0.75%で、保有するNEARを自社でステーキングし、報酬を基準価額に反映する。
金融庁、3メガ銀らの貿易決済ステーブルコイン実証を支援
金融庁の決済高度化プロジェクト(PIP)の4件目。トレードワルツの貿易情報基盤とステーブルコイン基盤をつなぎ、輸出債権の買取承認をきっかけにステーブルコインで決済する仕組みの技術面・法令面を確かめる。
日立、日銀CBDCパイロット実験に業務委託先として参画
日立が日本銀行と実験環境構築などの業務委託契約を締結し、2026年8月〜2027年7月に参画。エラーハンドリングや効率的な送金処理フローなどの技術的検討を行う。
モルガン・スタンレー、デジタル資産ラボを設置
社内のイノベーションラボ網にDigital Asset Labを設け、ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC、トークン化MMF、DeFiボールトを基幹システムと切り離した環境で試す。
FreemarketとAxiym、企業向けUSDT一次市場アクセスを開始
英FCA認可の決済会社Freemarketの決済網とAxiymの流動性・オンチェーン決済層を組み合わせ、Tetherが新規発行するUSD₮を企業が24時間365日すぐに発行・償還できるLIQUI-DTを開始。試行段階で3億ドル超の発行・償還実績がある。
カカオペイ証券、韓国株トークン化でOndo・DinariとMOU
カカオペイ証券がOndo FinanceおよびDinariと覚書を結び、韓国上場株を1対1で裏付けたトークンにして米国など海外で販売する枠組みを検討する。オムニバス口座での原株調達、発行・償還、配当・議決権の扱いを合同タスクフォースで検証するが、商用化は規制次第。
BIS Agoráに英加蘭米の7行が新規参加
トークン化預金と中銀準備を共通基盤で扱うAgoráに7行が加わり、参加中銀は8行、民間参加は50機関近くになった。カナダ大手6行のうち5行が参加する形になった。
Baillie Gifford、トークン化債券ファンドを4市場に拡大
英国規制下のトークン化債券ファンドBAGEY(利回り約7%)を、英国・スイス・香港・ケイマンのプロ投資家に提供開始した。ステーブルコインまたは法定通貨で発行・償還でき、MMF以外へのトークン化の広がりを示す。
CboeとS&P DJI、契約延長でトークン化オプションも検討
SPXオプションの独占ライセンスを2051年まで25年延長し、トークン化オプションでの協業の可能性も示した。具体的な商品や時期は未定。
Robinhood、米国で最大10倍の暗号資産無期限先物へ
CFTC登録の先物仲介業者Robinhood Derivativesが、傘下のBitstampの基盤を使い、8銘柄の無期限先物を米国の適格顧客に提供する(BTC・ETHは最大10倍)。これまで海外取引所に限られていた商品が米国内で提供される。
HANetf、世界初の通貨ヘッジ付きビットコインETCを上場
ポンドヘッジ版をロンドン証券取引所に、ユーロヘッジ版をXetraとユーロネクスト・パリに上場した。為替ヘッジはHSBCが提供する。
21X、米国でトークン化証券ATSのBD登録を申請
欧州でDLT取引・決済システムを運営する21Xが、初の欧州外進出として米国でブローカー・ディーラーの承認を申請した。トークン化証券を扱うATSを運営する計画。
主要香港政府、200億HKドルのデジタルグリーンボンド発行
香港政府が香港ドル・人民元・米ドル・ユーロの4通貨で約200億HKドル相当のデジタルグリーンボンドの価格を決定し、デジタル債として過去最大となった。香港ドル建て部分ではEnsembleTXを通じてトークン化預金を発行時の決済に初めて組み込み、基盤はHSBC Orion(Daml/Canton)。
ジャマイカ下院、暗号資産事業者の免許制法案を可決
VASP法(2026年)が3か所の修正を経て下院で可決された。暗号資産事業者に金融サービス委員会(FSC)の免許取得と銀行並みのAML義務を課し、FATF基準に対応する。
DNBとドバイ商業銀行、独主導のトークン化預金CBMTに参加
ドイツの銀行業界団体が主導するトークン化預金の取り組みCBMTのサンドボックスに、ノルウェーのDNBとドバイ商業銀行が加わり、参加行は8行になった。ドバイ商業銀行は欧州域外から初の参加で、DNBの参加でノルウェー・クローネがユーロ・ドル・円に並ぶ試験通貨に加わった。
英FCA、暗号資産の認可申請受付を開始
2000年金融サービス市場法に基づく新しい暗号資産規制の認可申請を受け付け始めた。受付は2027年2月28日まで、施行は2027年10月25日で、交換業・カストディ・ステーブルコイン発行などが対象になる。
Binance Pay、HIVEX経由でPayPay加盟店決済に対応
100超の国・地域の約4,800万人のBinance Pay利用者が、訪日時にPayPay加盟店で暗号資産(主にUSDT)で支払える。加盟店は円で精算を受け、日本居住者は対象外。
KDDIら、au PAY上で暗号資産ウォレット「αU wallet」開始
本人確認済みのau PAY利用者向けのノンカストディアル型ウォレット。PontaポイントをWBTC・ETH・JPYCに交換でき(月300ポイントまで)、保有資産はau PAY残高にチャージして加盟店で使える。
ブラジルCSD BR、BTGのファンド持分記録をXRPLに反映
認可を受けた中央証券保管機関として初めて、公開ブロックチェーンに証券の保有記録を写す。まずBTG Pactualのファンド持分をMPT規格で表し、公式記録はCSD BR側に残す。
HSBC、香港ドル建てSCを「HSBC RedCoin」と命名
HKMAの発行ライセンスに基づき、2026年下期にPayMeとHSBC HKアプリで提供する。まず個人間送金と加盟店決済に使い、その後は企業財務やトークン化資産の決済に広げる。チェーンは未公表。
財務省、国債のオンチェーン対応で研究会を設置
国債取引の即時決済を念頭に、現行の翌営業日決済と比べた利点と課題を整理する研究会。初会合は10月8日で、日銀と金融庁がオブザーバーとして参加し、2026年12月〜2027年1月をめどに議論をまとめる。
AllUnity、MiCA準拠のドル建てSC「USDAU」を発行
DWS・Flow Traders・Galaxyの合弁会社AllUnityにとって4本目の法定通貨建てステーブルコイン。6チェーンで開始し、準備金はBanking Circleが管理、Archaxが発行・償還の窓口となる。
豪ASIC、暗号資産事業者への猶予措置が終了
AFSライセンス申請までの猶予措置が9月30日で終わり、10月1日以降は無免許の事業者が民事・刑事罰の対象になる。暗号資産専用の新しい法律は2027年4月に施行される。
主要Visa・Mastercardら支援のOUSDが稼働
Open StandardのドルステーブルコインOUSDが稼働した。Stripe傘下のBridgeが発行し、準備金はBlackRock・Lead Bank・BNYが保管し、手数料無料で発行・償還でき、準備金収益をパートナーに分配する。創設パートナー5社が10億ドル超の流動性を拠出し、Base・Ethereum・Solana・Tempoに対応する。
Chainlink、担保融資基盤Fulcrum公開、DTCCと実演
Chainlinkが、パブリックチェーンとプライベートチェーンをまたいで機関投資家の担保管理・レポ融資を行う「Fulcrum」を公開した。Sibos 2026ではDTCCと、チェーンをまたぐ証券金融取引を実演した。
ESMA、MiCA見直しで簡素化とDeFi対応を提言
ESMAが欧州委員会のMiCA見直しに関する意見公募に回答し、制度の簡素化と投資家保護の強化を求めた。DeFi・ステーキング・貸借など新しい事業モデルへの対応も提言している。
三井物産デジタルAM、ST累計発行1000億円突破
三井物産デジタル・アセットマネジメントのデジタル証券(ST)の累計発行額が1,000億円を超えた。発行本数は国内最多の26本で、うち個人向けサービスALTERNA経由が600億円。
ロイズとVisa、USDCで75万ドルの越境決済を試行
ロイズがArchax経由で購入したUSDCで、Visaへの支払い義務75万ドルを7日間の試行で決済した。週末も含め1時間以内に着金。ロイズは自前のCantonノード、Visaは別のパブリックチェーンを使い、チェーン間の相互運用も確かめた。Visaにとって英大手銀行グループとの初のステーブルコイン決済試行。
米財務省、州SC制度の認証手続きの暫定規則を施行
財務省がステーブルコイン認証審査委員会(財務長官・FRB議長・FDIC総裁)に代わり、州の制度が連邦と同等かを認証する申請様式・審査手続きを暫定最終規則として出し、9月30日に施行した。書類承認が済むまで申請は受け付けず、同等性の基準はまだ案の段階。
米上院でADAPT法案提出、SC決済を非課税に
デインズ上院議員が暗号資産税制の法案(ADAPT法)を提出した。条件を満たす米ドル建てステーブルコインでの支払いや少額のネットワーク手数料を課税対象から外し、ウォッシュセール規則を暗号資産にも広げる。
10月208件
バーレーン国立銀行、Partiorでディナール決済を検討
バーレーン国立銀行(NBB)がPartiorと覚書を結び、同ネットワーク上でバーレーン・ディナールの決済銀行となる運営モデル・技術・規制面の検討を始める。実現すれば、米ドル・ユーロ・シンガポールドルに続く通貨と地域の拡大になる。
ブラジルCVM、資本市場トークン化の模擬パイロット規則を公表
CVMが決議249号でDLTパイロット・プログラムを設け、株式・社債・ファンド持分などの発行から決済までを、実資産・実投資家を使わない模擬環境で60日間(30日延長可)試験する。
SBI、ビットバンクの完全子会社化を完了
ビットバンクがMIXIとセレスの持ち株を自己株式として取得し、SBIによる完全子会社化が完了した(取得価額は合計467億円)。SBI VCトレードの近藤社長がビットバンク取締役に就き、廣末CEOは続投する。
SBIデジトラスト、日韓のステーブルコイン送金・決済を共同検証
SBIデジトラストが韓国のNICE情報通信、DSRVと基本合意を結んだ。日本人旅行者が韓国の加盟店(約120万店)でQRコード決済し、その精算にステーブルコインを使う想定で検証する。2026年12月末までに完了する予定。
SBI VCトレードとアプラス、暗号資産還元の事業用カード発行
法人代表者・個人事業主向けの「SBI VISAクリプトカードBIZ」と「ゴールドBIZ」の発行を始めた。カード利用で貯まったポイントを、BTC・ETH・XRPのうち選んだ1銘柄へ月1回自動で交換する。
デジタル証券社、不動産以外のST向けライセンスを追加取得
航空機・船舶・再生可能エネルギー施設・私募リート・外国籍ファンド持分などを裏付けにするSTファンドを組成・販売・運用するライセンスを取得し、個人投資家に提供できるようになった。株主のSBI、丸紅、三菱商事、三菱UFJ銀行と連携する。
主要韓国金融委、株式・債券・ファンドのトークン化規則案を公表
トークン化証券の対象を株式・債券・ファンドに広げる下位規則案を公表した。発行体の資本要件や、個人の年間購入上限(取引所ごとに1億ウォン)を定める。意見募集は10月2日〜11月11日で、2027年2月4日に施行される予定。
SEC、投資顧問・ファンドの暗号資産カストディ規則案を公表
登録投資顧問と規制下のファンド(投資会社・BDC)が暗号資産を保管するための専用の枠組みを提案した。条件付きの自己保管と州法信託会社の利用を認める内容で、意見募集期間は60日。
Fiserv、デジタル資産基盤を本番稼働 州銀行SCが第1弾
Fiservのデジタル資産基盤が稼働し、ノースダコタ州立銀行のドル建てステーブルコインRoughrider Coin(発行VersaBank、Solana上)が最初の実用例になった。州内90超の銀行・信用組合が、既存の法人向けバンキング画面から銀行間決済に使える。
ECB、中銀マネーをオンチェーン化する3モデルを提示
シュナーベル理事がBoEの会議で、準備預金の直接トークン化、RTGSとDLTの接続、民間仲介者による準備預金裏付けトークンの3モデルを示した。トークン化証券・預金・ステーブルコインを中銀マネーで決済する道筋で、Pontes・Appiaの延長線上にある。
ロシア財務省、デジタルルーブルで初の給与支払い
ロシア財務省が、希望した職員の給与をリテールCBDCのデジタルルーブルで初めて支払った。職員はロシア中銀の基盤上に口座を開いて受け取る。9月1日に大手銀行で全国展開が始まっており、政府の給与支払いにもCBDCを使い始めた。
日立、暗号資産・ステーブルコイン向けAML監視サービス開始
日立が金融機関・暗号資産事業者向けに「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日に開始した(10月5日発表)。取引前・取引後・トークン流通の3機能でリスクを評価し、金融庁FinTech実証実験ハブで17社と行った実証を商用化したもの。
SMBC日興、国内投資家向けDeFi基盤「DeFi Gateway」でMOU
SMBC日興証券とNethermindが主導し、Uniswap Labs・Base・Nyx Foundationと覚書を締結した。Uniswap v4のフック機能でAML/CFTと投資家保護を組み込んだ規制対応の流動性プールなどを作り、2027年半ばの完成を目指す。
米ICBA、暗号資産企業への信託銀行認可巡りOCCを提訴
米地域銀行の業界団体ICBAが、OCCによる暗号資産企業への国法信託銀行認可は国法銀行法の権限を超えるとしてワシントンD.C.連邦地裁に提訴した。Coinbase・Circle・Crypto.comなどが取得した認可の枠組みが法廷で争われる。
SEC、BTC・ETHなど6資産の3倍レバレッジETF上場を承認
SECがCboe BZXの規則変更を承認し、Volatility SharesのVS Trustによるビットコイン・イーサ・金・銀・原油・天然ガスの日次3倍レバレッジETFの上場が可能になった。先物を使う商品プール型で、米国初の3倍暗号資産ETFとなる。
S&P、DeFi融資ボールトのリスク評価VRAを開始
S&P Global Ratingsが、オンチェーンの融資ボールトを6つのリスク要因で評価する「Vault Risk Assessment」を始めた。評価はAAA(v)などの記号で示す。ボールトの預かり総額は2年で15億ドルから100億ドルに増えており、大手格付会社がDeFiの評価に本格的に入る。
Kraken親会社とバーレーンの銀行SGB、24時間決済で提携
Kraken親会社のPaywardが、バーレーン中銀の免許を持つSingapore Gulf Bankのリアルタイム清算網「SGB Net」を組み込んだ。機関投資家顧客が米ドルを24時間365日すぐに決済できるようになり、SGBはKraken Primeから暗号資産の流動性を受ける。
OKXとICEの合弁OKXICE、トークン化米国株の取引の場をSECに届出
OKXとNYSE親会社ICEの50:50合弁OKXICEが、SECのイノベーション免除に基づくトークン化証券取引の場(TSV)の運営をSECに通知した。NYSE上場63銘柄をステーブルコインと組み合わせて24時間取引する計画で、上場企業には30日間の参加拒否期間がある。
DCPとPacific Meta、トークン化預金の事業化で提携
DCJPY基盤を提供するDCPが、ブロックチェーン事業支援のPacific Metaと提携した。銀行によるトークン化預金の発行から事業会社による活用まで、ユースケース企画や開発・導入を一緒に支援する。
スターテイル、JPYSCで利払い・償還するデジタル社債の募集へ
Startale Japanが、利息と償還金を信託型円ステーブルコインJPYSCで支払う個人向けデジタル社債「ステーブルコイン普及債」(9,990万円、年5%、期間1年)の募集を10月6日に始めると発表した。信託型SCで利払い・償還を行うデジタル社債は国内初としている。
Plume、FidelityのFBNDを裏付けとするトークン化ボールトnBND
Plumeが、Fidelity Total Bond ETF(FBND、約280億ドル)を主な準備資産とするトークン化ボールトnBNDを開始した。オンチェーンの債券商品を、短期国債から長期・アクティブ運用の債券へ広げる取り組みで、Fidelityのデジタル資産運用責任者もコメントを寄せた。
Visa、アブダビのADI Foundationとブロックチェーン決済で協力覚書
Visaが、MENA地域のステーブルコイン・RWA向けチェーンADI Chainを手がけるADI Foundationと協力覚書を結び、ブロックチェーン基盤と既存決済網をつなぐ方法を探る。具体的なチェーン・ステーブルコイン・開始時期は未定。
CFTC、暗号資産取引規則CTX・CAMの事前規則案を公表
商品取引所法2(c)(2)(D)に基づき、レバレッジ付きの個人向け暗号資産取引を連邦で監督する枠組みと、DCM(指定契約市場)の新登録区分「暗号資産市場(CAM)」を示し、60日間の意見募集を開始した。Clarity法が議会で止まるなか、既存の権限で暗号資産取引所を連邦監督に取り込む第一歩となる。
米財務省FinCEN、ミキシング・自己管理ウォレット規則案を撤回
2023年の暗号資産ミキシング規則案(愛国者法311条)と、自己管理ウォレットとの取引に本人確認・記録を義務づける2020年の規則案を撤回した。正当な活動を萎縮させる懸念を理由とし、10月6日の官報掲載で発効する。銀行・交換業者の既存のAML義務は変わらない。
Solana財団、JPMorganが助言した機関向けDvP決済標準を公開
Solana財団が、資産と代金を1つのトランザクションでアトミックに決済するオープンソース(MIT)のプログラム「Solana DvP」を公開した。JPMorganが決済要件を助言し、外部監査を経て実資金で利用可能とされるが、利用機関や決済量は未公表。
Project Trinity、SCによるST二次流通DvP実証を完了
三井住友銀行・SBI証券・大和証券など9社が、SMBC発行の第3号電子決済手段(信託型SC)と実発行したST社債で、証券会社間のT+2/DvP決済の実証フェーズ1・2を完了した。Progmat・Datachainがクロスチェーン技術を提供し、法務・技術・業務面で実現可能性を一定程度確認した。
英財務省、デジタル国債DIGITの共同主幹事に6行
英財務省が、DLT上で発行する短期国債DIGITの試験発行で、Barclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital Marketsを共同主幹事に任命した。HSBC Orionを基盤にDigital Securities Sandbox内で発行し、チェーン上で決済する。発行は2027年第1四半期までの予定。
StanChart・Circle・Ripple、OKXに評価額250億ドルで出資
OKXが、Standard Chartered傘下のSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから、出資前評価額250億ドルで戦略出資を受けた。3月にICEが主導したラウンドの追加分で、調達資金は資産のトークン化などに充てる。
トークン化MMFのSpiko、9000万ドル調達 残高27億ドル
トークン化したキャッシュファンドを発行するSpikoが、NEA主導のシリーズBで9000万ドルを調達した。Bpifranceなども参加した。ファンドはパブリックチェーン上でユーロ・ドル・ポンド・スイスフランの4通貨建てで運用し、残高は27億ドルに達した。
Ripple Prime、Brevan Howardに複数資産のプライム業務を提供
Ripple Primeが、運用額約350億ドルのBrevan Howardのファンドに、伝統資産とデジタル資産にまたがるプライムブローカレッジ・清算・資金供給を提供する。
SecuritizeとLG CNS、韓国でトークン化資産の覚書
SecuritizeとLGグループのIT企業LG CNSが、韓国の金融機関向けにトークン化ファンド・株式・ステーブルコインの基盤を開発する覚書を締結した。2027年2月施行予定の韓国トークン化証券制度に向けた動きで、LG CNSは同じ日に金融機関向けブロックチェーン基盤も公開した。
独BaFin、futurum bankのMiCA認可申請を却下
Bitcoin Group SEは、子会社のfuturum bankが出したMiCAの暗号資産サービス事業者の認可申請をBaFinが却下したと公表した。6月から取引が止まっているBitcoin.deは、ドイツで免許を持つ取引相手方とカストディ業者を使って再開を目指す。
米IRS、上場暗号資産信託のステーキングを容認する新指針
IRSは歳入手続2026-20を公表し、上場・単一資産保有・適格カストディ・SEC承認済みの流動性方針など14条件を満たす投資信託・グランター信託が、税務上の扱いを失わずにPoS資産をステーキングできるセーフハーバーを示した。2025-31を置き換えるもので、ステーキング対応の暗号資産ETPを後押しする。
ロシア中銀、新法下で初の暗号資産交換業者・カストディを登録
9月1日施行のデジタル通貨法に基づき、ロシア中銀が交換業者4社(VTB、T-Invest Lab、Zefir、Sistema-Crypto)とカストディ5社(Sberbank、VTBなど)を初めて登録した。Sberbankは12月1日にBTC・ETH・USDTを扱う商品を始める予定。
南アFNB、約900万人向けに暗号資産取引を開始
FirstRand傘下のFNBは、現地の取引所VALRと組み、既存の株式取引商品でBTC・ETH・XRP・SOL・USDTを10ランドから24時間売買できる「Crypto Investing」を始めた。購入した暗号資産は外部ウォレットへ移せない。
ISDA、トークン化MMFをCSA適格担保とする論点ペーパー公表
ISDAは、トークン化MMFの持分をデリバティブ担保として差し入れる際の法務・運用上の論点を整理し、ISDA担保書類の標準化による改訂・補足について市場の意見を募るペーパーを公表した。
Ant、HSBCのトークン化預金をUAEで試行 中東初の顧客に
Ant InternationalがHSBCのトークン化預金サービス(TDS)を使い、UAE国内のディルハム建て即時送金と、UAEから香港・シンガポールへのドル建て送金の試行取引を完了した。送金はAntのブロックチェーン資金管理基盤WhaleRTPから指示し、AntはTDSで中東初の顧客となった。
韓国メリッツ証券とRipple、カストディ・トークン化で提携
メリッツ証券はRippleと戦略的提携を結び(10月1日署名、7日開示)、Ripple Custodyとトークン化基盤を韓国の資本市場で使えるか検討する。まず現行規制の範囲内で協業し、現物ETF・ST・ウォン建てステーブルコインなども検討する。
カザフ中銀、Tetherとテンゲ建てSC・トークン化で覚書
カザフスタン国立銀行・アラタウ市当局・Tetherが覚書を結び、テンゲ連動ステーブルコインのパイロット案を作るとともに、アラタウでTetherのHadronを使う実物資産トークン化の試行を検討する。発行体・チェーン・開始時期は未定。
CircleとSAP系Tereina、SAP PayでUSDC・EURC決済へ
Circleは、SAPが出資するTereinaと提携し、SAP Cloud ERPに組み込まれた企業間決済サービスSAP PayにUSDC・EURCを統合する。当初の決済フローではArcを優先チェーンとし、今後数か月で顧客と価値検証を行う。
サムスン、米Galaxy端末8200万台のWalletでUSDC送金へ
Samsung Wallet/Samsung PayにUSDCの越境送金機能を組み込み、2026年10月最終週から米国の約8200万台のGalaxy端末で提供する。法定通貨との両替機能を内蔵し、Solana(およびSui)が基盤、米国でカストディを担うBastionと提携する。
ムーディーズ、Sky Protocolに格付けB3 SCプロトコル初
ムーディーズがUSDS・DAIを運営するSky Protocolに発行体格付けB3(見通し安定)を付与し、同社がステーブルコインのプロトコルを格付けしたのは初めて。S&PのB-と合わせ、大手2社の格付けを持つ唯一のSCプロトコルとなった。
OCBCとAnt、星馬間のトークン化預金による資金管理を開始
OCBCはAnt Internationalと組んだ初の銀行として、シンガポールとマレーシアの間でグループ内資金を24時間動かせるトークン化預金の仕組みを始めた。AntのWhaleRTPを通じて提供し、当初はシンガポールドル建てとドル建ての預金に対応する。
SBI・Mesh・マネーフォワード、デジタル資産決済の合弁設立で基本合意
暗号資産取引所やウォレットをAPIでつなぎ、デジタル資産の購入・送金・決済を簡単にするオンチェーン決済基盤を日本で構築する。新会社「Mesh SBI Money Forward Network」は資本金1億円で、出資比率はMesh 60%・SBI 26%・マネーフォワード14%。2026年中の設立を目指す。
主要ルクセンブルク、10億ユーロ超のDLTネイティブ国債を発行へ
欧州の政府として初のベンチマーク規模のDLTネイティブ国債(10年債)で、発行額は10億ユーロ以上。LuxCSDが運営するClearstream D7で記録し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。ユーロシステムの適格担保になる見込みだが、資金決済は従来の方法で行う。
オランダ中銀とAFM、証券のネイティブ・トークン化へ法改正を提言
共同調査で、現行のオランダ法ではトークンだけで発行・保有・移転する証券(ネイティブ・トークン化)ができないと結論づけた。民法と証券振替法(Wge)を改正し、政府・当局・市場参加者が共同で検討を進めるよう求めた。
ギリシャ、暗号資産譲渡益に10%課税の法案を意見公募
個人の暗号資産譲渡益に10%を課税し、年500ユーロまでは非課税とする。暗号資産同士の交換は課税対象外とし、ステーキング・貸付・流動性提供の収益は利子として10%を課税する。11月に議会へ提出する予定。
スタンチャート、シンガポールで暗号資産・RWAカストディへ
Standard Chartered Bank (Singapore)が、機関投資家と適格投資家の法人顧客向けに、一部の暗号資産・ステーブルコイン・トークン化RWAのカストディを提供する計画を発表した(規制要件の充足が条件で、開始日は未定)。UAE・ルクセンブルク・香港に続く拠点となる。
韓国の光州銀行とToss、ステーブルコインQR決済を実証
光州銀行のアプリ、Tossアプリ、Toss Placeの加盟店端末をつなぎ、ステーブルコインを加盟店のウォレットへ直接送って決済と精算を同時に確定させる流れを、仮想の加盟店で検証した。今後、実際の加盟店を交えた2回目の実証を準備する。
キルギス、金裏付けの国家SC「USDKG」を終了
キルギス政府の閣議命令(8月20日付)に基づき、財務省傘下の発行体EVAがTron上で約5000万ドル分を発行していた金裏付けのドル建てステーブルコインUSDKGが終了を公表した。発行体EVAと国営取引所Coin Nomad Exchangeは清算され、保有者は法定通貨かUSDTへの交換を申請できる。
ESMA、MiCA非準拠SCの取扱い終了を指示 3か月で残高解消
ESMAが各国当局向けの意見を出し、MiCAの認可を受けた暗号資産事業者に、非準拠のステーブルコイン(USDTなど)の売買・交換・保管などのサービスを止めるよう求めた。残高を手放すための限定的なサービスは一時的に認め、既存残高の解消期限を2027年1月8日とした。
Securitize、米国株12銘柄を1対1裏付けでSolana上にトークン化
Apple・Nvidia・Teslaなど米国株12銘柄を1株ずつ裏付けたトークン「Securitize Stocks」を始めた。法的にはUCC第8編上の証券に対する権利で、Securitizeのブローカー・ディーラーの取引の場でUSDC決済により売買する。NYSEとOKXICEの取引の場での取扱いも予定するが、規制当局の承認が必要。
Nasdaq Ventures、欧州の24時間取引所One Tradingに戦略出資
Nasdaqの投資部門が、暗号資産現物と株式の無期限先物を24時間提供するアムステルダムの規制下の取引所One Tradingに出資した。両社は株価指数先物の24時間取引など、デリバティブ市場の基盤の刷新で協業を探る。
クレディ・アグリコル保険、AmundiのトークンMMFに1億ユーロ投資
クレディ・アグリコル・アシュアランスが、Amundi Funds Cash EURのトークン化受益権(Ethereum)に1億ユーロを投資した。同社にとって初のトークン化資産への投資で、CACEISがトークン化の基盤と保管を担う。
タイSEC、国内BTC・ETH現物ETFの規則を最終化 10/16施行
タイSECが暗号資産ETFの規則を公表し、当初はBTC・ETHに限り、純資産の80%以上を単一資産に連動させ、SEC登録カストディアンの利用とタイ証券取引所での取引を義務付けた。国内の投資信託・私募ファンドも国内上場の暗号資産ETFに投資できるようになる。
ClearTokenとConsensys、トークン化資産の24時間決済で提携
英国の市場インフラClearTokenとConsensysが提携し、BoEのデジタル証券サンドボックス(Gate 2)承認を得たClearToken CSDで、トークン化証券を法定通貨・トークン化預金・ステーブルコインと24時間DvP決済する基盤を目指す。ClearTokenはBoEにCCP認可を申請中で、サービスは規制上の条件付き。
BNY、MiCA下でEUの機関投資家に暗号資産カストディを拡大
BNYは欧州の銀行法人が2026年7月にESMAのMiCA登録簿に載ったことを受け、デジタル資産カストディをEUの一部機関投資家に拡大し、BTC・ETH・SOL・USDCの保管・管理・移転を提供する。域内で規制下のカストディを提供する最初期のG-SIBの一つとしている。
モスクワ取引所、12月1日の暗号資産取引開始へ試験中
モスクワ取引所が、市場参加者との暗号資産取引の試験を始め、12月1日に開始する計画を明らかにしました。新法により今の取引所免許と株式市場のインフラのまま扱え、決済には提携するデジタル保管業者を使います。
ESMA、CCPのトークン化担保利用で意見募集
ESMAが、デジタルツインやDLTで直接発行された資産、トークン化キャッシュとの組合せなど、トークン化担保をEUのCCPが安全に使える条件について意見募集を始めた。清算参加者が破綻した場合の換金性も論点で、締切は2027年1月15日。
Franklin TempletonとAnimoca、NUVAでRWA提供へ提携
Franklin TempletonとAnimoca Brandsが戦略提携を発表し、Animoca系のボールト市場NUVAに、Provenanceチェーン以外の機関投資家向けトークン化資産を加える。文化資産のトークン化も検討し、共同で4本の調査レポートを出す。
RobinhoodとT. Rowe Price、アクティブETF連動トークンを検討
Robinhood Cryptoが、運用資産約1.9兆ドルのT. Rowe Price(デジタル資産部門)と、アクティブ運用ETFに連動するStock TokenをRobinhood Chainで発行する検討を発表した。発行時期は未定で、取締役会の承認や規制当局の認可が条件になる。
仏国民議会財政委、自己保管の暗号資産に申告義務案
フランス国民議会の財政委員会が、2027年予算審議の中で、自己保管の暗号資産が10万ユーロ以上の個人に毎年の申告を義務づけ、違反には最大1万ユーロの罰金を科す修正案I-CF821を承認した。成立には本会議での再提出・可決が必要。
主要EU理事会、DLTパイロット上限を3000億ユーロに引き上げる案で合意
ECOFINがMISPの交渉ポジションで合意し、DLTパイロット制度の上限を現行の60億ユーロから3000億ユーロ(将来は5000億ユーロ)に引き上げる案と、重要な暗号資産交換業者に限りESMAが直接監督する案を盛り込んだ。銀行グループによるDLT決済スキームの上限も500億ユーロに引き上げた一方、ECBのラガルド総裁は3000億ユーロ案に反対した。
MAS、トークン化短期証券の2回目の試行発行をwCBDCで決済
MASがトークン化MAS短期証券の2回目の試行発行(1000万シンガポールドル、10月23日満期)を行い、SGD試験ネットワーク上のホールセールCBDCで決済した。1回目は9月23日の100万シンガポールドルで、トークン化資産と中銀マネーを共通基盤で決済する能力を検証している。
EU理事会、大規模な暗号資産事業者のみESMAの直接監督で合意
EU理事会が、市場統合パッケージの交渉方針として、大規模で越境的な暗号資産サービス事業者(CASP)だけをESMAの直接監督下に置くことで合意した。全CASPをESMAが監督する欧州委員会案を絞り込んだもので、大半の事業者は各国当局の監督に残る。
スタンチャート、ドバイでRLUSDのカストディを開始
Standard CharteredがDFSA監督下のDIFC支店を通じ、XRP Ledger上のRLUSDの機関投資家向けカストディを開始した。RippleとLMAX Groupとは、トークンを銀行に置いたままLMAXの取引担保に使える担保ミラーリング連携を計画中(未稼働)。
全北銀行、韓国初のビットコイン担保の企業向け融資
JBフィナンシャル傘下の全北銀行が、ビットコインを担保とするウォン建ての企業向け運転資金融資を韓国の商業銀行として初めて開始した。担保のBTCは登録済みの暗号資産カストディ業者が管理し、債務不履行の際は裁判所の手続きで換価する。
モルガン・スタンレー、ATSでのトークン化株式対応を27年1Qに
モルガン・スタンレーは、自社の代替取引システム(ATS)でのトークン化株式への対応開始を、従来の2026年下期から2027年1〜3月期に見直した。インフラ構築は進めているが、商品の不足で顧客の需要が限られていることを理由に挙げた。
FSB、G20にSCの越境監督・危機管理の不備を警告
金融安定理事会(FSB)が、グローバル・ステーブルコインの越境的な脆弱性とモニタリングに関する報告書と、議長からG20財務相・中央銀行総裁会議(10月15日)宛ての書簡を公表した。各国の規制の進み方の差や複数発行体型の構造のリスクを指摘し、国境をまたぐ情報共有と危機への備えを求めた。
Kraken親会社Payward、ドバイVARAの本免許を取得
ドバイの仮想資産規制庁(VARA)がPayward FZCOに、ブローカー・ディーラー業務と運用業務の本免許(10月6日付)を与え、Paywardが10月12日に発表した。KrakenはUAEディルハム建ての現物・証拠金取引、ステーキング、トークン化株式xStocksを数週間内に提供する予定。
3iQ、アブダビADGMでカテゴリー4免許の予備承認
Coincheck Group傘下の暗号資産運用会社3iQの中東子会社が、ADGMの金融サービス規制庁(FSRA)からカテゴリー4ライセンスの予備承認を得た。本免許には残りの条件を満たす必要がある。
豪ASIC、暗号資産決済のCFDにも個人投資家保護規制案
オーストラリア証券投資委員会が、CFD規制(レバレッジ上限・マイナス残高保護)を暗号資産の移転で決済される契約にも広げ、規制を10年延長する案を公表した。満期の決まった暗号資産先物・オプションの一部は対象外で、意見募集は11月9日まで。
ズベルバンク、ロシア中銀の暗号資産交換業者リストに登録
ロシア中銀がズベルバンクを暗号資産交換業者のリストに加え、登録業者はVTBなどを含め9社になりました。ズベルバンクは10月上旬のデジタル保管業者の登録に続くもので、12月1日にBTC・ETH・USDTなどの取引を全顧客に開く予定です。
ロシア中銀、27年7月から個人間P2P暗号資産取引を禁止
ロシア中銀がガイダンスを更新し、個人間の直接取引が認められるのは2027年7月1日までで、以降は登録仲介業者を通す必要があると確認した。登録業者の口座から自己保管ウォレットへの移転も認めないと明確にした。
Pando Finance、香港2本目の現物ソラナETFを上場
Pando Financeが現物ソラナETF(02831)を香港取引所に上場した。運用管理報酬は年0.6%で、SOLの取引はHashKey Exchange、保管はHashKey Custody Servicesが担い、ステーキング・レバレッジは使わない。
SBIとKB国民カード、訪韓日本人のSC決済を検討
KB国民カード、SBIホールディングス、韓国Everspin、合弁SBI Everspinの4社が覚書を締結しました。日本人旅行者が韓国の加盟店でステーブルコインなどのデジタル資産で支払うサービスと、AIエージェントの本人確認(KB Pay連携)を段階的に検証します。
Federated Hermes、自社発行のトークン化ファンド持分を27年初に
運用資産約9110億ドルのFederated Hermesが、自社で発行するトークン化ファンド持分を2027年初めに出す計画を明らかにしました。最初はMMFになる見込みで、PrometheumがSEC登録のブローカーディーラーとして仲介・カストディ・清算を担い、既存の証券口座に届けます。
韓国FIU、未登録の海外交換所27社のサイトを遮断
韓国の金融情報分析院(FIU)が、KuCoin・MEXC・BitMartなど未登録の海外暗号資産交換所27社のサイトへの国内からのアクセス遮断を発表しました。これまでのアプリ規制をサイトにも広げ、登録業者への取引の集約を進めるものです。
DRWとMarex、Canton上でトークン化指数参照のOTCスワップ
KaikoがCanton上でトークン化したS&P DJIのiBoxx米ドル投資適格債指数を参照するトータル・リターン・スワップを、DRWとMarexがDerivnex上で実行した。トークン化指数を参照する初のOTCデリバティブとされ、取引条件をスマートコントラクトで共有し、評価やライフサイクル管理を同期する。
BNYとCitadel、トークン化米国債で三者間レポ
Citadel SecuritiesがTradeweb経由で購入した2年物米国債をBNYの台帳でトークン化し、T+1ではなく数分で決済した。その国債を、BNYが資金を出す翌日物の三者間レポの担保に使った。BNYによると大手の三者間レポ基盤でトークン化資産を使うのは初めてで、今後トークン化預金機能の追加と決済時間の延長を予定する。
Interactive Brokers、Zerohash経由でETHステーキング開始
Interactive Brokersが、対象顧客にClient Portalからイーサリアムのステーキングを提供し始めた。サービスはZerohashが提供し、報酬はステーキング済みのETHとして付与され、複利で増える。
Ripple、Stripe傘下Privyと提携しXRPLに組込み型ウォレット
Stripe傘下のPrivyのウォレット基盤がXRP Ledgerに対応し、開発者がXRPやRLUSDの決済をアプリに組み込めるようになる。x402によるAIエージェントの決済にも対応する。
BIS、Project Aurumフェーズ2で匿名性重視のCBDC試作
BISイノベーション・ハブ香港センターがHKMAと進めるAurumの第2段階で、BBS+署名とゼロ知識証明を組み合わせ、利用者の身元と金額を中銀に見せないリテールCBDCを試作した。現金並みのプライバシーと規制対応は両立できるとしつつ、まだ実用段階ではないと結論づけた。
Franklin TempletonのハイイールドETF連動トークン、Pendleに上場
Ondoが発行するFLHY連動トークンFLHYon(満期2026年12月10日)がPendleに上場し、元本と利回りを分けて取引できるようになった。主にEthereum上で流通し、オンチェーン残高は約49.7万ドル。
主要EBA、USDCをMiCA初の「重要な電子マネートークン」に指定
EBAがMiCAで届出済みの45の電子マネートークンのうち、初めてUSDCを重要指定した。11月12日から準備資産・流動性・自己資本などをEBAが直接監督し、仏ACPRと二重監督になる。
オランダ中銀、37行出資のQivalisに電子マネー機関免許
欧州15か国の37行が出資するQivalisが、DNBから電子マネー機関(EMI)の免許を取得した。ホワイトペーパーの公表などMiCAの残りの要件を満たした後、数か月以内にユーロ建てEMTを発行する予定。
スタンチャート、UAE富裕層向けにBTC・ETH取引を開始
VARAの承認を得て、UAEのプロ投資家顧客が既存の銀行口座からBTC・ETHを売買できるサービスを開始した。保管と決済は行内のクローズドループで行い、同行が富裕層向けに暗号資産取引を提供するのは世界初。
Kraken親会社Payward、リトアニアのSaldo Bank買収で合意
PaywardがEUの銀行免許を持つSaldo Bank(総資産約1.6億ユーロ)を保有するSaldo Financeの買収で最終合意し、暗号資産企業として初めて欧州の銀行を買収する。完了は2027年見込みで、預金・融資・カード発行に進出する。
DriveWealth、RLUSDで決済・越境入金 まず欧州で
100社超の提携先に米国株取引の基盤を提供するDriveWealthが、XRPL上のRLUSDによる決済と発行・償還機能を統合し、まず欧州で始めて米国に広げる。Ripple Paymentsでの越境入金、欧州でのデジタル資産カストディ、Ripple Primeとの株式金融の検討も含む。
Perpetuals.com、SECのイノベーション免除でトークン化米国株へ
Nasdaq上場のPerpetuals.comが、SECのトークン化証券取引の場向け一時免除に依拠する旨の通知を公表した。OKXICEに続く2例目で、30日間の通知期間を経て最短で11月中旬に取引を始める可能性がある。
米OCC、大手9行が暗号資産事業者の取引を制限と報告
OCCがデバンキング(取引拒絶)の監督調査の結果を公表した。監督下の大手9行すべてに2020年〜2025年9月にサービスを制限する方針があり、多くが金融犯罪対策を理由に暗号資産の発行体・交換所などとの取引を制限していたと指摘した。
VanEck、Lido stETH連動ETFの申請を取り下げ
2025年10月に申請した米国初のstETH直接連動ETFについて、SECに登録の取下げ書類(Form RW)を提出した。登録の効力は生じておらず、持分は販売されていない。
Marex、BTC・ETHの機関投資家向けQIS指数を開始
Marexが暗号資産で初めての機関投資家向けQIS指数として、BTC・ETHの変動率を対象にした指数2本を開始した。Coinbase上のオプションと無期限先物を使い、算出・管理はMSCIが担う。
豪ASIC、暗号資産取引所・カストディの規則案CP392を公表
デジタル資産取引プラットフォームとトークン化カストディ業者に、顧客資産の保管・取引・開示・財務の基準を求める規則案。意見募集は11月27日まで、2027年4月8日に施行し、既存業者は同年10月7日までに免許を申請する。
N3XTのドル預金、Clear Marketsで24時間担保に
ワイオミング州認可の全額準備型銀行N3XTが、Clear Marketsの担保管理ネットワークCollateralizerに米ドル預金のカストディ業者として参加した。預金は、CFTC規制下のSEFで取引する暗号資産デリバティブの証拠金として24時間差し入れられる(開始日は未公表)。
Ripple Prime、100超の伝統資産に連動する24時間スワップ
Ripple Primeが、Hyperliquid上の無期限先物を参照する株式・指数・ETF・金属・エネルギー・為替のスワップを、相手方として24時間提供し始めた。RLUSDを担保に使え、Virtuがすでに取引している。
Cross River銀行、RLUSDを勘定系に組込み
米Cross River BankがXRPL上のRLUSDを独自の勘定系「Core Operating System」に統合し、ACH・電信送金・リアルタイム決済と並ぶ決済手段として1つのAPIで提供する。カード網の発行会社・加盟店契約会社の当日中決済や、フィンテックの24時間越境決済に使える。
BBVAとSantander、全期間をDLTで管理する協調融資
イベルドローラ向け1億5000万ユーロのシンジケートローンを、ioBuildersの基盤上で実行から利払い・譲渡・満期まで一貫してDLT管理した。ローンの全期間をDLTで管理する初の実案件で、今後は参加行を増やし、協調融資市場の共通基盤を目指す。
MastercardとBVNK、法定通貨とSCの統合基盤を開始
BVNK買収後初の大型統合となる「Mastercard Global Money Platform」を開始した。法定通貨とステーブルコインの多通貨口座・即時交換・SC連動カード・Mastercard Move経由の現地口座送金を1つのAPIで提供し、20超のチェーンに対応する。
Visa Direct、USDCでの事前資金拠出を商用化
2025年に試行したVisa Directのステーブルコインによる事前資金拠出を商用運用に移し、Inyo Globalが最初の提供事業者となった。送金事業者などは、越境送金の資金をUSDCで24時間ほぼリアルタイムに拠出できる。
シュワブ、BTC・ETH現物取引を全対象顧客に開放
Schwab Cryptoの段階展開を終え、BTC・ETHの現物取引を全対象顧客に開放し、暗号資産の入庫も開始した(手数料0.75%)。保管はCharles Schwab Premier Bank、再保管と執行はPaxosで、年内にSOL・AVAX・LINKを追加予定。
FAB、Euroclear D-FMIで中東初のデジタルグリーンボンド
FABが10億ディルハム(約2.72億ドル)、3年、利率5.75%のデジタル・ネイティブなグリーン債をEuroclearのD-FMIで発行・決済し、ADXに上場する。FABにとって2本目のデジタル債。
スウェーデン中銀、デジタル・クローナの法整備準備を議会に提言
スウェーデン中銀が議会財政委員会への書簡(10月7日付、15日公表)で、デジタル・クローナに必要な法改正の検討を始めるよう求めた。理由にデジタルユーロと外貨建てSCの広がりを挙げ、導入には少なくとも5年かかるとした。
OKXICEのトークン化株式に米上場9社が異議、初の広範な発行体拒否
OKXとICEの合弁OKXICEが10月15日付公告で、Broadcom・Verizon・UnitedHealthなど9社から自社株のトークン化取引への異議を受けたと開示し、予定63銘柄の約14%が取扱不可となった。SECのイノベーション免除に組み込まれた発行体オプトアウト(通知後30日以内の書面異議で当該取引の場での取扱いを阻止)が初めて広く使われた。
MoneyGram、XDC Networkの機関バリデータに参加
送金大手MoneyGramが、決済・貿易金融・RWA向けL1のXDC Networkでバリデータを務める。MGUSDの発行やSolana・Tempoのバリデータに続く、自社の複数チェーン戦略の一環。
主要DTCC、トークン化サービスを25銘柄・Canton/Besuで開始へ
DTC保管資産のうち約30兆ドルをトークン化の対象とし、米国株・ETF・米国債の25銘柄を1対1裏付けで開始する。開始時はCantonとDTCC独自のBesuで、StellarとArcは2027年に統合予定。
Jack Henry、Google Cloud台帳で銀行にトークン化預金を提供へ
勘定系システムを提供するJack Henryが、勘定系の提供会社として初めてGoogle Cloud Universal Ledger(GCUL)と統合し、地域銀行・信用組合が24時間決済できるトークン化預金を提供できるようにする。参加行や開始日は未公表。
MarqetaとCoinbase、企業向けにSCで払うカードを提供へ
カード発行基盤のMarqetaの企業顧客が、ステーブルコイン残高で支払えるカードを発行できるようにする。保管と換金はCoinbase、決済はBase、カード発行・処理はMarqetaが担い、24時間の資金補充に対応する。
3メガ銀、円建てSC共同発行の実証を完了
3行を共同委託者、三菱UFJ信託を受託者とする信託型(特定信託受益権)で円建てSCを発行し、三菱商事の国内外拠点間の越境決済を想定して発行・移転・償還を検証した。預金を裏付けとする設計で、2026年度中の実取引開始をめざす。
ドイツ銀、独で暗号資産カストディを数週間内に開始へ
機関・法人向けにBTC・ETHとUSDC・EURC・EURAUの保管を規制承認を条件にドイツで数週間内に始め、2027年にアジアの金融センターへ広げる計画。今後ステーブルコイン交換やトークン化預金も加える。
tZERO、CFTCからデリバティブ清算機関の登録
トークン化証券基盤のtZEROの子会社tZERO DCOが、全額担保の先物・先物オプション・スワップを清算できるDCOとしてCFTCに登録された。DCMの承認が残る。
仏下院、暗号資産→SC交換への課税修正案を僅差可決
2027年予算法案の修正案I-3898を賛成38・反対37で可決し、MiCAの電子マネートークンへの交換を課税対象とする(2027年1月施行目標)。上院審議などが残り未成立。
法人カードのRamp、OCCに信託銀行認可を申請
法人カード・支出管理のRampが、暗号資産カストディと受託資産運用を行う「Ramp National Trust Bank」の設立をOCCに申請した(発表は10月19日)。預金の受入れや企業向け融資は行わない。
JPモルガン、預金トークンJPM CoinをEthereumに拡大
米ドル預金を表す機関投資家向け預金トークンJPM Coinを、Baseに続きEthereumメインネットで提供開始。EVM互換チェーン間の直接送金や、トークン化資産の決済・担保での利用を想定する。
Revolut、ジブラルタルで暗号資産DLT免許を取得
新子会社Revolut Global Digital AssetsがGFSCからDLTプロバイダー免許を取得し、注文執行・カストディ・ステーキングが可能に。英国・EEA以外の市場への暗号資産サービス展開の拠点とする。
ThunesとCoinbase、SCと法定通貨払出しで戦略提携
CoinbaseがThunesのDirect Global Networkを組み込み、140超の国の銀行口座・モバイルウォレットへ払い出せるようにする。逆にCoinbaseはThunesのステーブルコイン基盤を提供する。企業の仕入先への支払い、ギグワーカーへの報酬、送金が対象。
Mastercard、SC決済の不正・制裁リスク審査ツールを発表
資金の出どころや取引の文脈を分析し、オンチェーン決済の前にリスクスコアをAPIで金融機関に返す。まず北米で提供し、世界での商用化は2027年、BVNKとの統合も予定。
VisaとMesh、ウォレット残高の暗号資産を1.75億加盟店で利用可能に
Meshが裏側でVisaの決済クレデンシャルを発行し、決済時に暗号資産・SCを換金して支払う。加盟店は通常どおり法定通貨で受け取り、専用カードは要らない。開始日は未公表。
ブラックロック、下落緩和型ビットコインETF「PBIT」を申請
IBITを原資産としたオプションのスプレッドと短期債を組み合わせる40年法のファンドで、ビットコインは直接保有しない。BlackRockにとって3本目のビットコイン関連ETF申請。
独シュパーカッセ、アプリで暗号資産取引を開始
DekaBankの「Krypto – powered by Deka」により、まず一部の貯蓄銀行がアプリでBTC・ETH・XRP・SOL・POLの売買・保有の提供を始めた。DekaBankがカストディを担い、Börse Stuttgartと協力して運営する。毎月30〜40行ずつ導入が広がる見込み。
CME、UNI先物の取引を開始 DeFiトークン初
CMEが標準(1万UNI)とマイクロ(1000UNI)の現金決済型UNI先物とBCH先物を上場し、単一資産の暗号資産先物は11種類になった。CMEで単独の先物が上場されたDeFiプロトコルのトークンはUNIが初めて。
デジタル庁、公金給付にSC・トークン化預金の活用検討を表明
金融庁がオンチェーン金融フォーラム初会合の議事録を公表し、デジタル庁が子育て支援など使途を限った公金給付にSC・トークン化預金を使えるか技術面から検討すると表明したことが明らかになった。プログラマビリティで給付行政の効率化を狙う。
スイスFINMA、一般投資家向け初の現物BTC ETFを承認
FINMAが、ビットコインを直接保有する投資信託型ETFを国内で初めて個人向けに承認し、分散投資規則の例外を認めた。従来の国内BTC商品は債券型ETPで、他の運用会社も申請している。
Mastercard、SC対応のAIエージェント決済を先行公開
Mastercardが、カード・銀行口座・ステーブルコインに対応する「Agent Pay for Machines」のAPIとサンドボックスを開発者に先行公開した。デモではx402を使い、Baseでオンチェーン決済し、BVNKが法定通貨とSCの精算を担った。
金融庁、デジタル・分散型金融の研究会を再開
金融庁が令和8事務年度の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第1回を開催。ステーブルコイン・預金トークン化、ST、DEX・DeFiと振替制度を論点にし、野村HDとSecuritize Japanが説明した。
独ボーゼ・シュトゥットガルトのSeturion、DLT取引決済免許
BaFinがEUのDLTパイロット制度に基づくDLT TSS免許を付与(同制度で5件目、欧州の取引所グループで初)。Seturionは中銀マネーまたはオンチェーン現金で24時間決済する汎欧州のトークン化証券決済基盤で、稼働日は未定。
マレーシア中銀、トークン化債券・スクーク基盤SSDS+開始
中銀が内製したクラウド・DLT基盤で、トークン化債券・スクークの発行・預託・保管を担う。24時間稼働のRTGS「RENTAS+」と連携し中銀マネーで決済でき、国債・個人向け債にも対応する。
JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、口座連携チャージ実証で覚書
新韓銀行系のSBJ銀行が口座・銀行インフラ、LINE NEXTがUnifiウォレット、JPYC社が発行・償還機能を担い、銀行口座からJPYCをウォレットへチャージする仕組みのPoCを行う。SBJ銀行とLINE NEXTは送金・決済の事業化も検討する。
新韓カードとSBI、日韓旅行者向け円建てSC決済を実証へ
新韓カードがSBI VCトレード、SBI XDC Network APACと東京で覚書を結んだ。円建てステーブルコインのカード決済・ウォレット間送金・日韓貿易決済とAML・不正検知を検証する。商用化の時期は未定。
Anchorage銀行、Securitize上でSCの直接発行・償還を開始
OCCの認可を受けたAnchorage Digital Bankが、Securitizeで取引する機関投資家に自行発行SCの直接発行・償還を提供し、カストディと決済も担う。運用残高40億ドル超のトークン化ファンドの資金決済を、仲介業者を通さず銀行が一括して担う。
Bitget、GMO傘下のタイ認可取引所を買収へ
BitgetがBTGT Management経由で、タイで取引所・ブローカーの免許を持つGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の全株式を取得することで合意した。経営権の変更などで当局の承認が必要で、GMOはタイのデジタル資産事業から撤退する。
Webull、Kalshi上場の暗号資産無期限先物を11月提供へ
米ネット証券Webullが、CFTC規制のKalshiEXに上場しKalshi Klearで清算するBTCなどの無期限先物を、11月から米国の適格顧客に提供すると発表。オフショア中心だった商品を規制下の証券口座で扱う。
香港RedotPay、国内の暗号資産交換業者BTCボックスを買収
ステーブルコイン決済の香港RedotPayが、2017年登録の国内交換業者BTCボックスを買収した。今後は同社を通じて日本の法令に沿ったサービスを目指し、法令の要件を満たさない日本居住者向けの現行サービスは順次終了する。
国交相、訪日客の消費税還付にSC活用を検討と表明
井林国交相が衆院国土交通委員会の所信表明で、11月1日から始まる免税リファンド方式についてステーブルコインの活用も含め検討する考えを示した。
主要OCC、GENIUS法の最終規則を公表 連邦当局で初
準備資産・償還・資本・カストディ・監査などの発行体基準を定めた最終規則で、GENIUS法とともに2027年1月18日に施行。第三者リワードを禁止利回りとみなす推定規定は外れ、発行体による直接の利払い禁止は維持された。
スタンチャート、Zodia Custodyの全株取得で正式契約
5月に受諾された非拘束の買収提案を受け、シンガポール・香港・豪州・UAE・ルクセンブルクで規制を受ける暗号資産カストディ事業を証券サービス部門に取り込む。ソフトウェア事業はSC Ventures傘下のZodia Solutionsとして切り出す。
ジェネラリ、130億ユーロMMFにトークン化シェアクラス
Generali Investmentsが、ルクセンブルク籍で約130億ユーロのGenerali Money Market FundにDLTネイティブのシェアクラスを設定した。当面はグループ会社に限り、順次すべての顧客に広げる計画。
仏当局4機関、DeFi規律を含むMiCA改正の共同提案を公表
仏財務省・AMF・フランス銀行・ACPRが、欧州委員会のMiCA見直しの意見募集に共同回答した。DeFiに接続する事業者の審査義務と責任、MiCA非準拠SCのサービス禁止、ESMAの監督強化などを提案した。
英FCA、DeFi指針と規制範囲の意見募集を開始
FCAは、DeFiを使う事業者の運営面の強靭性・金融犯罪対策に関する指針(GC26/7)と、規制対象の範囲の線引き(CP26/36)を公表した。意見募集は11月18日まで、最終版は2027年1月の予定で、新しい規制は2027年10月25日に施行される。
SoFi、個人向けトークン化預金SOFIEを開始
SoFi Bankの預金1ドルを表すトークン化預金「SoFi Earn(SOFIE)」を年利4.40%(変動)・FDIC保険付きで開始。SoFiUSDと1対1で交換でき、国法銀行による初の個人向けトークン化預金とする。
Kalshi PrimeとBitGo、暗号資産担保の証拠金ローン開始
Kalshi PrimeとBitGoは「HODL Margining」を開始した。BitGo Bank & Trustに保管したBTC・ETH・GENIUS法準拠のステーブルコインを担保に、関連会社Kalshi Katalystがドルを貸し付け、先物の証拠金に充てる。
Bybit、ドバイVARAの取引所免許を取得
Bybit Fintech FZEがドバイ仮想資産規制庁(VARA)から現物取引を対象とする取引所サービスのVASP免許を取得した。デリバティブは今後の承認取得を目指す。
ロビンフッドの株式トークン、Morphoで担保に
ロビンフッドの株式トークン(NVDA・SPY等)を担保に、DeFi融資のMorphoでUSDGを借りられるようになった。Robinhood Chain上の独立した市場で、米国外の利用者が対象。
LG CNSとChainlink、韓国デジタル資産基盤で戦略提携
韓国銀行のProject Hangangで主契約者を務めるLG CNSが、自社の機関向けデジタル資産基盤にChainlinkのオラクルとクロスチェーン技術を取り込む。韓国ウォン建てステーブルコインやトークン化証券の普及、技術標準づくりでも協力する。
JPモルガン、トークン化MMF「MONY」「JLTXX」をSolanaで提供
J.P.モルガン・アセット・マネジメントが、Ethereumで先に始めた私募ファンドMONYと、GENIUS法下のSC発行体向け政府MMFのJLTXXを、米国の適格投資家向けにSolanaで提供開始。Morgan Moneyで申込み・償還し、投資家はトークンを自分のアドレスで受け取る。
Franklin、配当をBTCに再投資するETF2本をNasdaqに上場登録
Franklin TempletonがForm 8-Aを提出し、株式の配当をビットコインに再投資するETF2本(FBEQ・FIBT)をNasdaq上場向けに登録した。指数は株式95%・ビットコイン5%で始まり、ビットコインの比率には上限を設けている。
Progmat主催DCC、国債トークン化の中間整理を公表し実機検証へ
3メガ銀など69社・団体が参加するDCCの作業部会が、トークン化国債とオンチェーンレポの中間整理を公表した。振替国債の性質を変えずにオンチェーンで管理する方式を主案とし、中央清算機関を通さない相対レポの取引後処理を主な対象とする。11月開始を目標にCanton Network上で実機検証に移る。
主要HSBC、香港ドル建てSC「RedCoin」を個人向けに提供開始
香港ステーブルコイン条例の免許に基づくRedCoin(RCHKD)をPayMeで提供開始し、利用者330万人超が個人間送金と10万超の加盟店での支払いに使える。香港で銀行が発行する初の個人向けSCで、年内には銀行アプリでトークン化MMFシェアクラスの購入にも使えるようにする計画。
マレーシア・タイ中銀がMASのBLOOMに参加、Visaらも加入
MASは、マレーシア中銀とタイ中銀が政策当局メンバーとしてBLOOMに加わったと発表した。トークン化預金・規制下のSCを越境で受け入れ・交換・決済する共通の方法を作る取組みで、Visa・Mastercard・Ripple・Maybank・世界銀行グループなど9者が新たに参加した。
StanChart系Libeara、Zodia Marketsのジャージー拠点を買収
SC Venturesが立ち上げたトークン化基盤Libearaが、ジャージーの投資ディーリング免許とVASP監督を持つZodia Markets (Jersey)を買収することで合意した(当局の承認待ち)。トークン化ファンドを日中に売買できるようにし、SCでの入出金にも対応する狙い。
韓国銀行、銀行・証券31社に暗号資産リスクの初調査
韓国銀行が国内の銀行18行・証券13社に、暗号資産事業の体制・投資額と、大手取引所のハッキング停止や価格急落の影響を尋ねる初の調査を始めた。回答期限は11月4日。
カナダ、SC規則案の意見募集を開始 利回り禁止を維持
カナダ財務省がStablecoin Actの施行に必要な規則案を官報で公表し、12月23日まで60日間の意見募集を始めた。銀行以外の発行体にカナダ中央銀行への登録、国内金融機関での1対1の準備資産保管、3営業日以内の償還(手数料上限1%)を求め、保有への利回り支払いを禁止する。施行は2027年後半の予定。
香港SFC、トークン化公募ファンドの二次流通を世界初承認
SFCが免許制の暗号資産取引所PantherTradeで、華夏基金の香港ドル建て・米ドル建てデジタルMMFの24時間二次流通を承認し、取引が始まった。2026年4月に導入した試行的な制度の第1弾で、将来はProject Ensembleのトークン化預金との連携も視野に入れる。
Aviva Investors、220億ポンドMMFのトークン化クラスをXRPLで
英Aviva Investorsが最大のファンドSterling Liquidity Fund(約220億ポンド)のトークン化シェアクラスをXRP Ledgerで開始し、自己資金5000万ポンドを投じた。7月の米ドル建てに続く2本目で、トークン化MMFへの投資額は合計8600万ポンド超となった。
Ripple National Trust Bank、OCCの最終承認を取得
2025年12月の条件付き承認から約10か月で、Rippleの国法信託銀行の設立手続きが完了した。RLUSDの分別準備金の管理、保有者のための担保受託者、受託者としての暗号資産カストディが承認業務。発行は引き続きNYDFS規制下のSCTCが担う。
Chainlink、保管資産でDeFi借入できるCustodySyncをAnchorageと開始
適格カストディアンが資産を保管したまま、機関顧客にDeFi融資市場への借入アクセスを提供できる仕組み。Proof of Reserveで保管残高をオンチェーンに公開し、譲渡制限付きのレシートトークンを担保にする。連邦認可のAnchorage Digital Bankが最初の提携先で、担保管理と清算を担う。
主要ESM、Pontesで10億ユーロのデジタル債を決済
欧州安定メカニズムが初のDLTネイティブのベンチマーク債(10億ユーロ)を発行し、ClearstreamのD7上でDvP決済、資金側はPontes経由でTARGET(中銀マネー)で決済。超国家機関として初めてで、Pontesが試験段階から本番稼働に移ったことを示す。
Stripe、AIエージェント向けUSDC残高「Link balance」開始
Stripeは決済サービスLinkで、AIエージェントがTempo上のUSDC残高から、購入額の上限内なら承認なしで支払える機能をInstinctと始めた。加盟店にはStripe IssuingのバーチャルカードでVisaの通常のカード決済として届き、ステーブルコインを消費者向けの決済に組み込む。
SBI・スターテイル・ブラックロック、トークン化MMFとJPYSC連携で基本合意
SBIとスターテイルが、BlackRock Financial Management・ブラックロック・ジャパンと基本合意書を締結した。トークン化MMFと信託型円建てSC「JPYSC」の連携を、技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域で検討する。
ACIとCircle、コロンビアの即時決済網にUSDC決済を試行
ACIの決済基盤ACI ConneticにCircleのUSDCを組み込み、ACIが中核基盤を構築したコロンビアの即時決済網Bre-Bと並行してUSDC決済を行う試験。中南米の銀行が既存の業務環境のまま新しい決済方式を評価できるようにする。
NECと仏DFNS、金融機関向けデジタル資産基盤で覚書
NECが検討中のカストディシステムなど金融機関向けシステムに、DFNSのウォレット・鍵管理・ポリシー管理・取引制御の機能を組み込む検討を進める。国内データセンターやオンプレミスなど、日本の規制に合わせた構成を検証する。
香港金銀業貿易場の金トークンXGZ、Chainlink CCIPでマルチチェーン化
HKGXが裏付ける金トークンXGZ(1トークン=純金1グラム、Ethereum上のERC-20)に、GoldZipとMidas LabsがChainlink CCIPを組み込み、対応する複数チェーン間で移転できるようにする。
RobinhoodとRipple、RLUSD・財務管理・プライムで戦略提携
RLUSDをRobinhood ChainとBitstampで提供済み、年内にRobinhoodアプリへ導入し、XRP Ledger上で機関取引の決済に使う。Robinhoodは社内財務にRipple Treasuryを導入し、Ripple PrimeがBitstampに約20資産の融資・証拠金を提供する。
Ondoのトークン化株式15銘柄がRobinhood Chainで稼働
Ondo Stocks 15銘柄をEthereum・BNB ChainからRobinhood Chainへブリッジ可能にした。Uniswap v4のStablePairプール11本で、同じ銘柄を参照するRobinhoodの株式トークンと直接交換できる。
BNY、XRPとRLUSDのカストディに対応 直接発行も計画
BNYのデジタル資産カストディで、適格な機関顧客がXRPとRLUSDを保有・移転できるようにした。RLUSDの直接発行・償還やトークン化貿易金融も検討中で、RippleはC2FOとXRPL上の請求書金融も発表した。
Janus Henderson、Nasdaq-100公認のトークン化ファンドJQQQ
Nasdaqの指数ライセンスを得た初のトークン化ファンドとして、Centrifuge基盤でStellar上に発行した。米国外の適格なプロ投資家向けで最低投資額は10万ドル、同社のオンチェーン戦略は10億ドルを超えた。
VanEck、BTCを組み入れた複合ETF「WBMO」をNYSE上場
株式・債券・金などにビットコインを目標2%(1〜5%)組み入れたアクティブ運用ETFで、現物BTC ETPを通じて間接保有する。経費率は0.26%。
トヨタファイナンス、ST社債「つむぐボンド」10億円を発行
トヨタファイナンスがTOYOTA Walletから申し込めるトヨタグループ初の自己募集・公募型ST社債(10億円、1年)を発行した。応募額は発行予定額の10倍を超えた。
ムーディーズ、RippleのRLUSDに投資適格A2を付与
ムーディーズがRLUSD(発行体はRipple子会社Standard Custody & Trust)に長期A2・短期P-1の預金格付けを付与。準備資産は流通量の103%が目標で、主なカストディアンはBNY。XRP LedgerとEthereum上のRLUSDが対象。
イタウ、ブラジル新規則で銀行初の暗号資産仲介を届出
ブラジル最大の民間銀行イタウ・ウニバンコが、決議520号に基づき暗号資産の取引・カストディ業務を中央銀行に届け出た。新制度の下で届出を済ませた銀行は同行が初めて。BTC・ETH・USDCなど15銘柄を扱う。
BayernLB、1億ユーロのトークン化CPをPontesで中銀マネー決済
BayernLBがSWIATのチェーン上で1億ユーロのトークン化CPを発行し、ECBのPontesで中銀マネー決済。独金融機関として初のPontes取引で、Siemensが投資家、DekaBankがカストディ、Deutsche Bankが決済を担った。
RippleとC2FO、XRPLとRLUSDで請求書の早期支払いを即時決済へ
運転資金プラットフォームのC2FOが、Instant Payの融資・決済をXRPL上でRLUSDを使って行う。サプライヤーは承認済み請求書の資金を数秒で受け取れ、今後数か月で限定展開する。
Visa、SC決済が年換算250億ドル超に 前年比10倍
Visaは2026年度第4四半期の決算説明会で、ステーブルコイン決済が年換算250億ドルを超え前年の約10倍になったと公表した。対応チェーンは10、SC連動カードは225プログラム超(約500万枚、50か国超)に広がった。
STANDAGEとDCP、DCJPYで決済一体型の貿易基盤を共同検討
電子船荷証券(eB/L)と商工中金が発行するトークン化預金DCJPYを連携させ、商流と金流を同時に決済する仕組みを検証する。2028年度の商用化をめざし、中堅・中小企業の利用を想定している。
主要DTCC、トークン化サービスDTSを稼働 20社が利用契約
DTCが保管する株式・ETF・米国債をトークン化して従来の形と相互に変換できるDTSを開始した。初回は34銘柄(時価総額約30兆ドル)で、Canton NetworkとBesu上で動き、JPMorgan・Citiなど20社が利用契約を結んだ。
Nasdaq、トークン化資産を既存市場基盤につなぐEqlipse Digital稼働
取引所・CSDなどの市場インフラ運営者向けに、トークン化資産を既存のシステムとガバナンスのまま扱えるようにする接続基盤を稼働させた。Nasdaqは同日稼働したDTCCのトークン化サービスでも協業している。
Google、金融機関向け暗号資産MPCカストディを限定公開
秘密鍵を複数の環境に分けて管理するGoogle Multi-Party Computeを、銀行など金融機関向けにプライベートプレビューで公開した。Alphabetは自社のEthereum・Solana上の資産保護に使っており、商用提供は2027年初めを予定する。
SBI、米Cross River親会社CRBと日本合弁へ基本合意
SBIホールディングスがCross River Bankの親会社CRB Groupと戦略提携・日本合弁設立の基本合意書を締結。融資債権などのRWAトークン化商品、越境決済、AIエージェント決済を手がけ、SBIはCRB Groupに戦略出資する(JPYSCのCross River基盤への組み込みも検討)。
Clearstream、ルクセンブルク法の管理代理人としてトークン化ファンド発行へ
ClearstreamがCSSFの認可を得て、ルクセンブルクのBlockchain Law IVに基づくコントロール・エージェントとなり、既存のUCITS・AIFのシェアクラスを許可型DLT上でトークン化して発行できるようにする。
未来アセット証券香港、Solanaでトークン化ノートを発行
未来アセット証券の香港子会社が、30億ドルの仕組債プログラムの下で6か月物のドル建て変動利付ノートをSolana上でトークン化し、機関投資家に私募。Marketnodeが販売を担い、発行・支払い・ライフサイクル管理は自社基盤で行った。
ゴールドマン、EquiLendのDLT証券貸借基盤1Sourceに参加
Goldman SachsがEquiLendの証券貸借DLT基盤1Sourceの利用を開始し、BNY・National Bank of Canadaに続いた。1SourceはDigital AssetのCanton技術で取引後の変更を共有台帳化する。
Chainlink、S&PのDeFiボールト評価VRAをオンチェーン公開
ChainlinkはS&P Global Ratingsとの協業を広げ、DataLinkとCREを使って融資ボールトのリスク評価(VRA)をまずBase上で公開した。規模約100億ドルの融資ボールト市場が対象となる。
ロンドン金属取引所、香港倉庫の金属トークン化を検討
HKEX傘下のLMEは、香港の倉庫に保管するワラント未発行の金属をトークン化し、事業者の資金調達に使う構想を初期段階で検討していることを認めた。香港の5か年経済計画に連動した動きで、関係者と協議しながら詰める。
ECB、Appia意見募集結果を公表 預金・証券の作業部会へ
ユーロシステムがAppiaロードマップへの意見募集結果を公表し、中央銀行マネーを中核とするトークン化金融エコシステムへの幅広い支持を確認した。今後、トークン化預金・決済、トークン化証券、共有ネットワークの統治・標準を扱う作業部会に市場参加者を招き、2028年の設計図につなげる。
日本免税とUPBOND、訪日客の免税還付をJPYCで11/1開始
日本免税は11月1日の免税リファンド方式への移行に合わせ、還付サービス「JapanRefund」で還付金を円建てSCのJPYCで受け取れるようにする。ウォレット基盤はUPBONDが提供し、送付にはAvalanche C-Chainを使う。日本初のSCによる免税還付となる。
英中銀、CCPのトークン化担保受入れで監督方針案の意見募集
イングランド銀行は、清算機関(CCP)がトークン化した適格担保を受け入れる際の審査方針を示す監督声明案について、意見募集を始めた(2027年2月12日まで)。SC・トークン化MMF・トークン化金を将来の担保とすることにも意見を求めている。
SettleMint、トークン化資産基盤をIBM Digital Asset Havenと統合
SettleMintはトークン化資産のライフサイクル管理基盤DALPをIBM Digital Asset Havenと統合し、提供を始めた。カストディ・取引統制・発行管理をまとめ、許可型EVMネットワーク上での発行からDvP決済までを金融機関に提供する。
ICE、trade[XYZ]に出資しHyperliquid無期限先物を米国へ
NYSE親会社ICEがtrade[XYZ]と正式契約を結び、同社の規制市場を独占運営し戦略出資する。株式・指数・コモディティ等に連動する24時間取引の無期限先物をHyperliquid基盤で米国の個人投資家向けに提供する計画で、CFTCの承認が条件。
Canton上のTSV、SEC免除下で初のトークン化株式取引へ
Nasdaq上場のCanton Strategic Holdingsが、SEC登録のトランスファーエージェントFairmintを通じて自社株を発行体公認でトークン化し、早ければ11月2日にTSVで取引を始める。Canton Network上のAMMで24時間取引・アトミック決済を行い、SECのイノベーション免除の下での初の取引としてOKXICEに先行する見込み。
英FCA、HTXと和解 違法宣伝訴訟で英国から撤退
英FCAは、違法な暗号資産の金融プロモーションを巡る高等法院での訴訟でHTX(旧Huobi)と和解した。HTXは英国の利用者を勧誘せず、新規登録と入金を停止する。宣伝規制で暗号資産会社を訴えたFCA初の案件で、裁判所への誓約は2031年まで続く。
Mastercard傘下BVNK、Airtmと新興国のSCウォレット決済で提携
新興国向けデジタルドル・ウォレットのAirtmがBVNKと提携した。Stellar上でウォレット残高から加盟店へ直接支払えるようにする。AirtmはMastercardのGlobal Money Platformも利用でき、2026年第4四半期に提供を始める予定。
JPYSC発行のSBI新生信託銀、暗号資産信託会社を吸収合併へ
SBI新生信託銀行がSBIクリアリング信託を12月31日付で吸収合併することを決め、合併契約を結びました。JPYSCの発行とデジタル資産のカストディを1社で提供する体制にします。合併は当局の認可が前提です。
ハンファ投資証券とChainlink、RWAトークン化で戦略提携
韓国のハンファ投資証券が、構築中のグローバルRWAトークン化基盤の公式オラクル基盤として、Chainlinkのデータ標準とCCIPを採用しました。両社は作業部会をつくり、RWAの担保利用や韓国のトークン化証券制度への対応を検討します。
Alpaca、ADGMで証券・暗号資産カストディの原則承認
Alpacaの中東子会社が、アブダビADGMの金融サービス規制庁(FSRA)から金融サービス提供の原則承認を得ました。正式な許可を得たあと、証券仲介と暗号資産のカストディを提供する予定です。
香港PhotonPay、SBI参加の4000万ドル調達
ステーブルコインを中核にした企業向け決済基盤を手がける香港のPhotonPayが、Blockchain Capital主導で4000万ドルのシリーズCを調達し、SBIグループが新たに出資しました。調達資金はマルチアセットウォレット、カード発行、各国の現地清算網の拡充に充てます。
Ondo、BlackRock戦略含むポートフォリオトークン7本をSolanaへ
Ondoがトークン化株式・ETFのバスケットを1トークンで保有できるIntelligent Portfolios全7本をSolanaに拡大し、米国外の適格投資家に提供した。うち3本はBlackRockの戦略に基づき、提供開始から4週間でTVLは4000万ドルを超えた。
Movantis、Stellar上USDCで米→エルサルバドル送金を決済
年間600億ドル超を送金するMovantisが、自社の送金網にStellarを決済の経路として加え、まず米国からエルサルバドルへの送金をUSDCで決済する。現地パートナーが換金と受取人への支払いを担い、逆方向の送金や中南米全域への拡大も計画している。
BIS CPMI、中銀・中銀マネーの役割に関する報告書を公表
CPMIが、ステーブルコイン・トークン化預金・プログラマブル基盤を含む決済システムの変化を踏まえ、中央銀行の4つの役割(発行者・運営者・監督者・触媒)を整理した。中央銀行マネーを信頼の錨と位置づけ、2003年のCPSS報告を更新する内容。
ロシア中銀、暗号資産交換業者向けに初の自主規制団体を登録
ロシア中銀が、NAUFOR(全国株式市場参加者協会)を暗号資産交換業者・デジタル預託機関の自主規制団体として登録した。登録済みの業者は90日以内の加入が義務づけられている。
三井住友FG、SBI系JPYSC合弁に5%出資へ
三井住友FGがSBIとStartaleの合弁会社SBIスターテイルマーケティングに5%を出資し、ステーブルコインで資本業務提携します(日経報道)。三井住友銀行の個人顧客2,400万人を通じてJPYSCの流通を後押しし、運用や決済で使えるようにする狙いです。
Anchorpoint、香港ドルSC「HKDAP」をSolanaに展開へ
Standard Chartered・HKT・Animocaの合弁でHKMA免許を持つAnchorpointが、Solana財団と提携してHKDAPをSolana上で直接発行・償還する計画を発表した。現在のEthereumでのベータ版に加え、初めてのパブリックチェーン提携で、個人向けの決済とトークン化資産の取引に使う。開始日は未定。
Uber、HSBCのトークン化預金でトークン化MMFを週末運用
UberがHSBCのトークン化預金でFranklin TempletonのトークンMMFを木曜に購入し日曜に売却、Tradeweb経由・Canton上でFireblocksによりDvP決済して約1.5日分の追加利回りを得た。HSBCは同機能を米国の他の法人顧客にも提供する。
ECB、デジタルユーロ網の接続事業者にNexi陣営とTelefónica陣営
ECBがデジタルユーロ・サービス基盤(DESP)とPSP・各国中銀をつなぐネットワーク接続事業者として、Nexi・Deutsche Telekom陣営とTelefónica・Minsait(Indra)陣営をそれぞれ10年契約で選定した。Nexi陣営は2027年のパイロットを担い、Telefónica陣営の契約は2027年5月に発効する。
ウォルマート系OnePay、USDCの当座預金入金を開始
ウォルマートが出資するフィンテックOnePayは、一部の米国顧客が12のチェーン(Tempo・Base・Solana・Ethereum等)から送ったUSDCを、ドルに自動で換えて当座預金に入金できる機能を始めた。入金アドレスの作成、コンプライアンス確認、換金はStripe傘下のBridgeが担う。
ブラジル中銀の暗号資産事業者認可、既存業者の申請期限が終了
既存の暗号資産事業者がブラジル中銀に認可を申請する期限が10月30日に終了した。申請数は約40社とも63〜68社ともされ、イタウやBinanceが申請した。未申請の業者は1か月以内に撤退し、11月6日からは銀行が無認可業者との取引を止める。
TISIとCARDNET、社員食堂の有人レジでSC決済を実証
円建て・米ドル建てのステーブルコインで、6営業日に62人が137件の決済を完了した。加盟店精算・取引突合・経理まで運用できることを確認し、ガス代の中央値は1件あたり0.1円未満。TISIは2027年度中の事業化を目指す。
FATF、暗号資産の主要国・地域にAML重点審査を開始
FATFはパリの総会後、暗号資産事業者の活動が多い国・地域を対象に、勧告15の実施状況を重点的に審査すると発表した。対象国は公表しておらず、初回結果を27年6月、続報を27年10月に公表する。
米NJ州、Coinbaseのステーキング停止命令を3年ぶり撤回
ニュージャージー州証券局が2023年の停止命令と500万ドルの制裁金を撤回(without prejudice)。カリフォルニア州など一部の州では執行手続きが続く。
11月174件
Ocreeとカナダ証券取引所、トークン化不動産の販売を試行
Ocreeは、カナダ証券取引所、Apex Group(Tokeny)、Tetra Digital Groupと組み、トークン化した私募不動産証券をステーブルコインCADDで決済して販売する試行「Project Bedrock」を始めた。次の段階では取引所での二次流通を加える。
香港RD Tech、Anchorage発行のドル建てSC「RDUSD」を自社基盤へ
香港のRD Technologiesは、Anchorage Digital Bankが発行するGENIUS法準拠のドル建てステーブルコインRDUSDを自社の越境決済網に加え、HashKeyとの協業でHSK Chainに展開する。発行・準備資産・償還の責任はAnchorageが負い、香港ではプロ投資家だけが利用できる。
HKMA、EnsembleTXを24時間決済に拡張 SC試行も計画
HKMAがProject EnsembleのEnsembleTXを新段階に進め、トークン化中銀マネーを基盤にした24時間365日の実資金決済を可能にした。トークン化外為基金証券の流通市場での試行取引も完了し、規制下のステーブルコインを試行に加える計画。
SBI VCトレード、JPYSCレンディング残高が100億円突破
信託型の円建てステーブルコインJPYSCの貸出残高が、7月の開始から約3か月半で100億円を超えた。オンチェーン残高と合わせた取扱残高も300億円を超えたが、現時点では同社の口座内でのみ利用できる。
スタンチャート、香港で法人向けトークン化預金を開始
HKMAのEnsembleTX基盤を使い、参加行間でトークン化預金を24時間リアルタイムに移転し、銀行間はホールセールCBDCを含む中銀マネーで決済する。同行グループで初の法人向け提供市場で、Fireblocks・HashKeyと提携し、華夏基金(香港)らがトークン化MMFの決済で実取引を行った。
NYSEのトークン化株式基盤、4社が名義書換代理人に参加
NYSEが計画するトークン化証券取引基盤に、Broadridge・Computershare・Equiniti・Superstateの4社が名義書換代理人として加わった。Broadridgeはスマートコントラクトでオンチェーンの株主投票・ガバナンスを提供し、基盤は規制承認後に稼働する。
Eurex Clearing、デジタル証券も清算するハイブリッドCCPへ
ESM債などのデジタルネイティブ証券を、既存と同じ清算枠組み・規則・リスクモデルの下でEurex RepoのGC Poolingで取引・清算可能にし、証拠金の適格担保とECB GC Poolingバスケットに組み入れる。Clearstreamと連携し、Pontesによる中銀マネー決済にもつなぐ。
tZERO、SPAC合併でNYSE American上場へ 評価額3.5億ドル
トークン化証券基盤のtZEROが、SPACのFG Imperiiとの合併で上場する計画を発表した。合併前の株式評価額は3.5億ドルで、信託口座から最大約2.31億ドルを得る可能性があり、27年初にティッカー「TZRO」でNYSE Americanへの上場をめざす。
Animoca、アブダビADGMでファンド運用の本認可
Animoca Brands子会社のAnimoca Asset Management (AD)が、ADGMの金融サービス規制庁から集団投資ファンドを運用する本認可を得た(10月13日発効)。運用対象はプロ投資家向けに限られ、個人顧客との取引や顧客資産の保管はできない。
SBI、SC入出金対応の米デジタル銀行Ereborに1億ドル出資
SBIは米子会社SBI Holdings USAを通じ、ステーブルコインの入出金とブロックチェーンによる24時間決済に対応する米国法銀行Erebor Bankに1億ドルを出資する。Ereborは2026年2月にOCC免許とFDIC保険を得て開業し、9月に預金が70億ドルを超えた。
SEC、暗号資産FAQにガバナンスと分散性の3問を追加
SEC企業金融局が暗号資産分類FAQに質問1.4〜1.6を追加。トークン保有者による投票だけでは「中心的な当事者(central party)」に当たらないこと、DUNA等の法人との併存、機能性と分散性の区別を示した(法的拘束力のない職員見解)。
香港、400オンス金地金の銀行間トークン化取引を計画
許正宇財経事務・庫務局長がFinTech Weekで、標準400オンス金地金を表すトークンをHAU価格で銀行間取引する計画を表明。Project Ensembleの下でトークン化預金と組み合わせる。
英デジタル国債DIGIT、6行の役割確定とHSBC・LSEG接続承認
英財務省が主幹事6行の役割(HSBCが決済・ブックビルディング、NatWestとMorgan Stanleyが新設のプラットフォーム調整役など)を発表。英中銀の承認を受け、HSBC Orion(発行体側)とLSEG B3(投資家側)のデジタル証券保管機関を接続する。2027年1Q発行予定。
ソシエテ・ジェネラル、DTCCのトークン化米国債1000万ドルを担保に
ソシエテ・ジェネラルのPrime Services & Clearing部門が、DTCCトークン化サービスの先行稼働で発行されたトークン化米国債1000万ドルを、Canton上で適格担保として受け入れた。オンチェーンでの移転を同行の既存の担保システムに反映させ、今後は担保の定期的な移動などに広げる。
ブータン、ゲレフ中銀を設立し暗号資産の準備保有を容認
国王の勅令で、ゲレフ・マインドフルネス・シティの金融サービス局が自律的なゲレフ中央銀行に移行し、準備資産に暗号資産を含めることが認められた。購入の義務はなく、国の中央銀行である王立通貨庁はそのまま残る。
中国人民銀行とオマーン中銀、CBDC協力の覚書に署名
両中銀がデジタル決済とCBDCの協力を強める覚書に署名し、300億元(15億オマーン・リアル)・5年の通貨スワップ協定も同時に結んだ。越境デジタル決済を便利にすることが目的とされる。
SG-FORGEのEURCVがKrakenに上場、ソシエテ・ジェネラルが流動性供給
MiCA準拠の電子マネートークンであるユーロ建てSC「EURCV」がKrakenで取引可能に。親会社ソシエテ・ジェネラルが流動性供給者の一社となる。
主要CFTC、個別株の無期限先物を解禁 Kalshiが約50銘柄で先行
CFTCは、SECにも届出登録した指定取引所で個別株の無期限先物(Equity Perps)を取引できると表明した。Kalshiの届出が45日の審査期限を過ぎて承認扱いとなり、約50の米国株・ETFで米国の規制下の取引所として初めて扱う。
Cross River銀行、Arbitrumで融資を組成時からトークン化へ
Cross River銀行はArbitrum開発元のOffchain Labsと提携し、融資を組成した時点からArbitrum One上でトークン化する仕組みを自社の融資基盤に組み込む。実証は完了しており、2027年初めの本番稼働を目指す。
米SEC企業金融局、Canton Coinを「デジタル商品」とノーアクション
SEC企業金融局は、Digital Assetの照会に対するノーアクションレターで、Canton Coinをデジタル商品と判断した。スーパーバリデータなどがプログラムに従って発行する場合、証券登録がなくても取締りを勧告しないとした。拘束力のないスタッフ見解。
Cboe・Citadel系団体、個別株無期限先物の解禁でCFTCを提訴
CboeとCitadel Securitiesが支援するCapital Markets Allianceが、ニューヨーク連邦地裁でCFTCを提訴した。個別株の無期限先物はSECが管轄する証券型スワップだと主張し、CFTCによる解禁の取消しを求めている。
名義書換代理人Transfer Online、OnchainTAと提携しトークン化証券へ
1999年からSEC登録の名義書換代理人を務めるTransfer Onlineが、Akemona傘下のデジタル名義書換代理人OnchainTAと契約した。TOLは引き続き正式な名義書換代理人として、来年初めから顧客にトークン化サービスを提供する。
仏国民議会、自己保管の暗号資産10万ユーロ超の申告義務案を可決
2027年予算法案の修正案I-2701が本会議で賛成150・反対44で可決され、12月31日時点で10万ユーロ以上を自己保管する場合に税務当局への申告が義務づけられる。成立には最終的な法律に残る必要がある。
Safirum、スイスフランSC「CHF-S」をSolanaで稼働
ツークのSafirumが、スイスフランと1対1で連動するCHF-SをSolanaのToken-2022で稼働させた。準備資産はベルン州立銀行とBanque Richelieuの分別口座に置き、承認済みウォレット間でしか移転できない。FINMAの指針06/2024に沿った初の一般公開の実装とされる。
米連邦地裁、個別株無期限先物の差止め却下もCFTC越権の公算と判断
ニューヨーク南部地区連邦地裁は、Kalshi・Coinbase Derivatives・Bitnomialの個別株無期限先物に対する一時差止め申立てを却下した。一方で、CFTCが個人向けに個別株の無期限デリバティブを認める法的権限を欠くとの原告の主張は、認められる公算が大きいと判断した。
台湾金融監督管理委員会、銀行系に限るSC発行規則案を公表
仮想資産サービス法に基づくステーブルコイン発行許可・管理規則案を公表し、発行体を銀行・金融持株会社・銀行出資会社などに限定。1つの銀行が25%超、銀行合計で50%超を出資することを求め、非銀行発行体には払込資本3億台湾ドル以上を課す。意見募集は40日間。
モルガン・スタンレー、DTCC経由で米国株・米国債をトークン化
10月28日に稼働したDTCCのトークン化サービスDTSを使い、DTCで保管する米国株と米国債をトークン化した。DTSを最初に使った銀行の一つで、DTSはCanton NetworkとDTCCの許可型Besuネットワークにつながっている。
シュローダー、新興国債券ファンドをCentrifuge経由でSolanaに
運用資産約1.1兆ドルのシュローダーが、新興国債券ファンド(SISF Emerging Market Bond)のトークン化持分をCentrifuge経由でSolana上に出した。同社がSolanaでファンドを出すのは初めてで、フィーダーファンドのオンチェーン持分という形をとる。
香港立法会、暗号資産の税務報告枠組みCARFの法案を可決
OECDの暗号資産報告枠組み(CARF)と改正CRSを導入する税務条例改正案が可決された。2027年から事業者が顧客・取引情報を集め、2028年から税務局がパートナー国と情報を交換する。
MUFG・JPモルガンら5機関、トークン化資産の標準化団体GL1 Org設立
MASが2023年に始めたGlobal Layer Oneを業界主導に移し、シンガポール拠点の非営利組織GL1 Orgを設立した。トークン化した証券・預金を異なる基盤で扱うための共通標準(基盤運営者のリスク管理指針、取引相手の確認の仕組み)を策定・普及させる。
TSV、SECのイノベーション免除の下で初のトークン化米国株取引を実行
Canton Network上のTradecraftのAMMプールで、発行体自身がトークン化したCanton Strategic Holdings(CNTN)株をDRW CumberlandがFive Northから買い取った。SECのイノベーション免除の下で行われた初のトークン化米国株取引で、DvPでアトミックに決済された。
Stripe、米企業が160超の市場へUSDC・OUSDで送金可能に
Global Payoutsで、米国企業がStripe Treasuryの残高から160超の市場の外部ウォレットへUSDC・OUSDを送れるようにした(パブリックプレビュー)。USDCはEthereum・Base・Solana・Stellar・Tempoなど9チェーンに対応し、手数料は0.50ドル+0.5%。
仏下院が歳入部分を否決、自己保管申告・SC課税案が脱落
仏国民議会は2027年予算の歳入部分を458対0で否決した。自己保管の暗号資産の申告義務や、暗号資産からステーブルコインへの交換への課税といった修正案が、上院に送る法案から外れた。上院で再提出される可能性はある。
Coinbase、Deribitのオプション・無期限先物を米機関投資家に提供
Coinbase Primeで、米国などの適格機関投資家がDeribitのオプション・無期限先物を取引できるようにした。BTC・ETH・SOLなど20超の資産が対象で、米国顧客の取次はCFTC登録FCMのCoinbase Financial Marketsが担う。
農林中金グループ、ST事業に初参入 ケネディクス・SBI証券・Progmatと協業
農中信託銀行が受益証券発行信託の受託者としてProgmat上の受益権原簿を管理し、ケネディクスとKDX STパートナーズが組成・運用、SBI証券が引受・販売を担う不動産STの案件化で協業する。ProgmatはProgmat SaaSを提供する。
CFTC、清算機関が信託会社で日次決済することを容認
CFTC清算・リスク部門がノーアクションレター(No.26-30)を発出し、デリバティブ清算機関は信託会社を決済銀行と同等に扱う条件で、清算参加者との日次決済に信託会社を利用できると示した。暗号資産系の信託会社を決済に使う道が開かれる。
ギリシャ議会、暗号資産譲渡益への10%課税法案を可決
ギリシャ議会が、暗号資産の譲渡益に10%を課税する法案を可決した。年500ユーロまでは非課税で、同国初の包括的な暗号資産課税の枠組みとなる。暗号資産同士の交換は課税対象とせず、ステーキングや貸付の収益は利子として10%を課税する。
Canary、ステーキング型INJ現物ETF「INJC」をNasdaq上場
Canary Capitalが、InjectiveのネイティブトークンINJに投資するステーキング型ETF(ティッカーINJC)をNasdaqに上場した。通常時は保有INJの90%以上をステーキングし、保管はBitGoが担う。信託報酬は年1.10%。
アムンディ、STOXX Europe 600指数ファンドにトークン化クラス
欧州株の主力インデックスファンド「Amundi Core STOXX Europe 600」のトークン化シェアクラスをパブリックEthereum上で発行した。MMFに続き、トークン化の対象を指数運用に広げた。
韓国政府、暗号資産課税を2029年へ4度目の延期方針
2027年1月に始まる予定だった暗号資産所得への22%課税を、2029年へ2年延ばす方針を示した。米国とのCARF情報交換が2029年に始まることなどが理由で、3年間の損失繰越控除も導入する。延期には国会の承認が必要。
タイSEC、無免許営業でBitgetを刑事告発 12/5から遮断
タイSECは、Bitgetの運営会社BG Limitedが2022〜25年に無免許で暗号資産取引を提供したとして刑事告発した。デジタル経済社会省に、12月5日からサイトとアプリへの接続を遮断するよう通知した。
サムスン、米Galaxy向けにUSDC口座をSamsung Walletで開始
Samsung Walletの「Stablecoin Account」が米国の対象Galaxyユーザー向けに稼働し、Solana上のUSDCを購入・保有・送受金できるようになった。対応端末は約8200万台。BastionとCoinbaseが基盤を提供し、60か国超の銀行口座へ送金できる。
Anchorage Digital、CFTCにスワップディーラー登録を申請
子会社Anchorage Digital Swap Dealer, LLCを通じてNFAに申請した。承認されれば、BTC・ETHの欧州型オプション(満期は最長1年)を、CFTC登録の取引相手として機関投資家に提供する。
ウクライナ中銀、暗号資産合法化法案10225-dに反対し修正要求
ウクライナ国立銀行は、外国発行のトークンが電子マネーとして機能すれば通貨主権を脅かすとして、現行の法案を支持しない姿勢を示した。法案は証券当局NSSMCを主たる監督機関とし、既存の暗号資産に2028年末まで5%の経過税率を設ける内容で、中銀は最終採決前の修正を求めた。
Hyperliquid Strategies、CFTCにFCM登録を申請
Nasdaq上場のHYPEトレジャリー企業Hyperliquid StrategiesがCFTCに先物取次業者(FCM)登録を申請。承認されれば、Hyperliquid上の許可型HIP-3無期限先物市場で米国顧客の口座を扱える。
米労働省、401(k)の暗号資産組入れ最終規則を審査へ提出
米労働省は、401(k)に暗号資産・PE・不動産などの代替資産を組み入れやすくする最終規則をホワイトハウスのOIRAに提出した。受託者が6つの評価項目を満たせばERISA上のセーフハーバーを得られる仕組みで、3月30日に規則案が公表されていた。
SBIの日本株ファンドトークン「JX」、香港HashKeyで取扱い開始
SBIアセットマネジメント運用の日本高配当株式ファンドをDigiFTがトークン化したJXを、香港HashKey Exchangeの「HashKey Earn」で専門投資家向けに提供開始。USDCで申込・解約し、二次流通や外部移転はできない。
ナイジェリア中銀、SC発行体の免許制を施行 アルゴ型を禁止
ナイラ建てと外貨建てで別の免許区分を設け、現地法人化、トークンごとの承認、1:1準備+2%の上乗せ、利回り提供の禁止を定めた。既存事業者は180日以内に申請が必要。
FinCENとFRB、越境送金トラベルルール250ドル案を撤回
FinCENとFRBは、越境送金の記録保持・トラベルルールの基準額を3000ドルから250ドルに下げ、暗号資産にも明示的に適用する2020年の規則案を撤回した。撤回告示は11月9日に官報に掲載される予定で、暗号資産送金を含め3000ドル基準が維持される。
米財務省FinCEN、暗号資産交換所MEXCを米金融システムから遮断
FinCENはロシア関連資金洗浄対策法9714(a)条に基づき、MEXC Globalを主要な資金洗浄懸念先と認定し、官報掲載30日後から米金融機関に同社との送金を禁じる最終命令を出した。2021〜26年に少なくとも160億ドルの違法関連取引があったとしており、制裁指定ではなく送金禁止の手法でオフショア交換所を締め出した。
Dinari、Anthropic株トークンをIPO当日に米国でも提供へ
DinariはAnthropicのNasdaq上場(ANT)初日に、Alpaca Securitiesが保管する原株に1対1で裏付けられたトークン化株式dSharesを提供すると表明した。米国の適格投資家はDinari Securitiesの口座を通じて利用でき、米国向けトークンは譲渡できずDeFiでも使えない。
金融庁と欧州委、共同声明で初めてトークン化に言及
東京で11月4〜5日に開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明で、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化の進展について意見を交わしたと明記した。欧州委員会はMiCAの実施状況と見直しの論点を報告し、次回は2027年にブリュッセルで開く。
ロシア中銀、一般投資家の暗号資産取引規則を公布 11/17施行
規則第7441-U号で、非適格投資家が購入できる銘柄をBTC・ETH・USDTの3つに確定した。仲介業者1社あたり年30万ルーブルを上限とし、適格・非適格を問わず購入前のテストを義務付ける。11月17日に施行。
Coinbase、OCCから国法信託銀行の最終認可
OCCがCoinbase National Trust Companyの設立を11月6日に発効させ、機関投資家向け暗号資産カストディが連邦の監督下に入る。個人預金・融資・SCの直接発行は対象外で、既存のカストディ業務を3年かけて移す。
ポーランド下院、制裁対象者の暗号資産凍結を認める法案を可決
ポーランド下院は、国の制裁リストに載った個人・法人の暗号資産を凍結できる「制限措置法」案を240対202で可決した。暗号資産の範囲はMiCAの定義を使う。
米司法省とSIFMA、イリノイ州の暗号資産取引税訴訟で原告を支持
米司法省が利害関係声明を出し、イリノイ州の0.2%デジタル資産取引税は連邦の暗号資産政策を損なうと主張した。SIFMA・米商工会議所やDeFi企業も法廷助言書で原告を支持した。
Ondo、Anthropic株連動トークンANTonを上場初日に提供へ
Ondo Global Marketsが、AnthropicのNasdaq上場初日に、株価に連動するトークンANTonをOndo Stocksで提供すると発表した。米国外の対象投資家向けで、24時間365日発行・償還でき、最低1ドルから買える。
Binance France、MiCA認可を得られず12月末に全口座閉鎖
Binance FranceはMiCA移行期限の2026年7月1日までに認可を取得できず、入金・取引を停止しており、12月31日に全顧客口座を閉鎖すると通知した。資産を残す口座には11月29日から月0.025%の手数料を課し、AMFとESMAが秩序ある撤退を求めた。
NZ金融市場庁、NZドルSCを金融商品外とする一括指定案で意見募集
登録銀行で全額裏付け・額面償還・無利回りなどの条件を満たすNZドル建て決済用ステーブルコインを、FMC法上の金融商品として扱わない一括指定(クラス指定)案。2026年3月のNZDD個別指定を、他の発行体も使える仕組みにする。
NYSE、トークン化株式の清算・決済台帳にAvalanche採用
NYSE系のトークン化証券ATSでは、注文の照合をNYSEの既存エンジンPillarが、清算・決済の台帳をAvalancheが担い、24時間取引を目指す。約1年の検証を経た選定で、開始には規制当局の承認が必要。
Formation、Solana初のトークン化株式の取引の場をSECに届出
SECのイノベーション免除の下、Orca由来の許可型AMMで24時間・アトミック決済の取引の場を2027年初めに開く計画。Galaxy・Exodus・Forward株から始め、SuperstateとSecuritizeがトークン化株式を供給する。
ECB・欧州委・ESMA、トークン化標準化グループの参加者を募集
業界主導の欧州トークン化標準化グループ(ETSG)で、DLT基盤をまたぐトークン化証券の保有・決済の共通標準をつくる。27年1月に始動し、Appiaを支える最初の標準を28年初めにまとめる。
シュワブ、SOL・AVAX・LINKの現物取引を追加
Schwab Cryptoで扱う暗号資産がBTC・ETHと合わせて5銘柄になった。売買手数料は0.75%で、ニューヨーク州とルイジアナ州は対象外。
PNC、法人顧客向けにUSDC受取りを試行 Coinbaseが基盤
PNC銀行が法人・機関投資家部門の対象顧客向けに、Ethereum上のUSDCによる支払い受取りを限定的に試行。受け取ったUSDCはCoinbase Payment APIsで1対1の米ドルに自動で換えられ、PNCの預金口座に入金される。
モルガン・スタンレー、名義書換代理人Vinyl Equityを買収へ
モルガン・スタンレーが、SEC登録のデジタル型名義書換代理人Vinyl Equityの買収で合意。Morgan Stanley at Workに株主名簿管理を加え、将来のトークン化施策の基盤とする。完了は2027年1〜3月期の見込み。
OKXICEの対象62社の9割が拒否、Robinhoodは容認
SECのイノベーション免除の下でOKXICEが予定するトークン化米国株の取引で、当初の対象62社のうち56社が異議を出した。Robinhoodは異議を出さないことを明らかにし、SecuritizeとBitGoに続く3社目の容認企業になった。
Securitize、資産担保金融のRiver One買収で最終契約
NYSE上場のSecuritizeが、ステーブルコインの資金を既存の融資市場につなぐニューヨークの資産担保金融基盤River One(River Credit Labs)の買収で最終契約を結んだ。ウェアハウス融資の機能を加え、約6兆ドルの資産担保金融市場に参入する。完了は2026年10〜12月期の見込みで、買収額は非開示。
カザフ中銀、トークン化短期ノート100億テンゲをKASEで初発行
カザフスタン国立銀行が、KASEのデジタル金融資産プラットフォームで91日物の短期ノートをトークン化して初めて発行した。総額500億テンゲのうち100億テンゲ(約2,200万ドル)がトークン化分で、従来型と同時に入札した。
Progmatと米Digital Asset、カントンで国債トークン化へ基本合意
ProgmatをCanton Networkに対応させ、振替口座簿と連携して振替国債の性質を保ったトークン化国債(tJGB)を実現する。24時間365日の決済で、越境レポや担保取引への活用を目指す。
24XとStanChart、BTC・ETHのプライムブローカレッジに提携拡大
バミューダの取引基盤24Xが、スタンダードチャータードとのプライムブローカレッジ提携をBTC・ETHに広げた。暗号資産とFXの両方をスタンダードチャータードが中央清算機関(CCP)になる形で扱う取引の場は、これが初めてとされる。
デジタルガレージとCircle、MOU締結 決済基盤がArc上のUSDCに対応
デジタルガレージがCircleの関連会社と基本合意書を結び、自社のステーブルコイン決済基盤「DG SPS」をCircleのL1チェーンArcに対応させた。決済事業者は追加開発なしで、Arc上のUSDC決済を加盟店に提供できる。
米大手行らの共同SC「Project Faro」、約2.7億ドルを拠出
Goldman Sachs・Citi・Santander・Deutsche Bankなど21機関の共同ステーブルコイン事業に、5年分の運営資金として約2.7億ドルが拠出されると報じられた。2027年前半にドル建てSCの発行を目指す。
Visa、ステーブルコイン決済の対象チェーンにMonadを追加
Visaはステーブルコイン決済プログラムにMonadを加え、参加するカード発行会社と加盟店契約会社がMonad上で決済できるようにした。対応チェーンは10本になった。
Moody'sとChainlink、信用格付けの複数チェーン同時配信を実証
Moody's RatingsとChainlinkは、CCIPを使って信用格付けを許可型と非許可型の複数チェーンへ同時に配信する実証をテストネットで完了した。
Plume系Kimber Digital Securities、米BD登録を取得
Plume傘下のKimber Digital SecuritiesがSEC登録とFINRA会員承認を得てブローカー・ディーラーとなった。DTC経由の証券エンタイトルメントをトークンとしてオンチェーンで提供する。
カザフ中銀、暗号資産準備から1.9億ドルをファンド・ETFに投資
カザフスタン国立銀行は、7億ドルの国家戦略暗号資産準備のうち約1.9億ドルを10月末までに暗号資産ファンドやビットコインETFに投資したと明らかにした。
SEC、Nasdaq ISEに暗号資産ETPオプションの一括上場基準を認める
SECがNasdaq ISEのルール変更(SR-ISE-2026-42)を認め、条件を満たすデジタル商品ETPのオプションを商品ごとの承認なしに上場できるようになった。対象はビットコインやソラナ、Canton Coinなど19資産。
tZERO、CFTCから指定契約市場(DCM)の承認
CFTCがtZERO子会社を指定契約市場(DCM)に指定し、tZEROは規制下のデリバティブ取引所を運営できるようになった。10月の清算機関登録と合わせ、取引と清算の両方の登録をそろえた。
チェコ中銀、自行債券を初めてDLTで発行し売買・レポを試行
チェコ国立銀行が、コルナ建ての自行債券を中央証券預託機関の運営するDLT上でトークン化して初めて発行した。国内の銀行1行を相手方に、移転・DvP売買・レポを試し、決済はほぼ即時に完了した。
韓国公取委、ネイバー・ドゥナム結合に是正措置意見で審議入り
韓国公正取引委員会は、ネイバーファイナンシャルによるUpbit運営会社ドゥナムとの企業結合について、10市場で競争制限のおそれがあるとして是正措置意見を盛り込んだ審査報告書を送付し、審議手続きに入った。未形成のウォン建てステーブルコイン市場も審査対象に含めた。
Datachain、三井住友銀行のオンチェーン金融基盤の技術検討を支援
Datachainが、三井住友銀行が検討しているオンチェーン金融インフラについて、基盤の設計やプライバシー保護などの技術的な論点を整理・評価した。メガバンクがオンチェーン金融基盤の構築を中長期の視点で進めていることを示す取り組み。
ドイツ銀、欧州で機関向け暗号資産カストディを開始
ドイツ銀行が欧州の機関投資家・事業法人向けにBTC・ETHとUSDC・EURC・EURAUのカストディを開始した。MiCAの下でBaFinの許可を得ており、2027年にアジアへの拡大を計画している。
Kraken親会社、xStocksに英国・EU株200銘柄超を追加
Kraken親会社Paywardが、トークン化株式xStocksに英国・EU上場の200超の銘柄を追加し、DAX40の全社も含めた。執行とカストディはGTNが担い、xStocks全体の資産は11億ドルを超えた。
OKXICE、トークン化株式の取引の場を11/23開始と発表
OKXとICEの合弁OKXICEが、SECのイノベーション免除の下でトークン化証券の取引の場を11月23日に開始すると発表。70超の資産を24時間取引できるが、異議を出した発行体は67社に上る。
野村系Laser Digital、サウジ中小企業融資のトークン化ボールト
野村傘下のLaser DigitalとZIG Financeが、サウジアラビアの中小企業向け融資に投資する「zEMS Vault」をBNB Chainで立ち上げた。調達目標は1億ドルで、出資と償還はステーブルコインで行う。
Apex Group、Hedera Councilに参加
3.5兆ドル超の資産にサービスを提供するApex Groupが、Hederaの公開ネットワークを統治するHedera Councilに加わった。自社のトークン化事業でHederaの利用を検討する。
ロシア中銀、取引所の暗号資産取引を11/22から容認
ロシア中銀が組織的取引の要件を定めた指示を公表し、取引所は規則の承認を得れば11月22日から暗号資産を扱えるようになった。一般投資家向けにはBTC・ETH・USDTを承認した。
FSB、トルコにステーブルコイン専用制度の整備を勧告
FSBがトルコへの2回目のピアレビューを公表し、ステーブルコイン専用の規制枠組みや暗号資産の監督強化など4分野の改善を求めた。
イスラエル・ディスカウント銀、アプリでBTC・ETH取引を11/26開始
イスラエル・ディスカウント銀行が、11月26日から個人顧客がモバイルアプリでビットコインとイーサリアムを売買・保有できるサービスを始めると発表した。イスラエルの銀行がアプリ内で暗号資産の直接取引を提供するのは初めてとされ、保管基盤はFireblocksが担う。
SEC、個別株無期限先物の訴訟でCFTC支持の意見書
SECは、個別株の無期限先物の承認をめぐりCFTCが提訴されている裁判で、CFTCを支持する法廷助言書を提出した。原告側の「SECの専管」という主張に対し、SEC自身が共同監督の枠組みを支持した。
韓国MOIN、Nium経由で越境払出し資金をUSDCで拠出
韓国の越境決済事業者MOINが、Niumを通じて越境送金の払出し資金をUSDCで拠出すると発表。銀行営業時間に縛られず、週末・祝日も決済できるようにする。
ドイツ取引所系360X、DAX40全銘柄のトークン化株式を24時間取引
ドイツ取引所グループの出資先360Xで、Kraken親会社PaywardのxStocksによるDAX40全40銘柄のトークン化株式が24時間365日取引可能になった。EUのDLTパイロット制度の下にある取引の場で、110超の市場の投資家が対象となる。
TOPPANとBitGo、秘密鍵を3者で分散管理する実証
TOPPANとBitGoは、顧客・TOPPAN・BitGoの3者で秘密鍵を分けて持ち、vLEIで法人を確認するデジタル資産管理スキームを実証した。2028年のサービス開始を目指す。
韓国金融委、ハッキング懸念時の暗号資産出金停止を容認へ
韓国金融委員会は、ハッキングの疑いがある段階で交換業者が入出金を予防的に止められるよう、条件付きでノーアクションレターを出す方針を示した。国内交換業者でセキュリティ事案が相次いだことを受けたもの。
みんなの銀行、Backpack日本法人と提携 トークン化預金活用も検討
ふくおかFG傘下のみんなの銀行が、暗号資産取引所Backpackの日本法人Trek Labs Japanと基本合意。同社の交換業登録を前提にBaaSで円入出金を組み込み、将来は同行が発行を検討するトークン化預金の活用も検討する。
スイスのSygnum銀行、ETH建て市場中立ファンドを開始
スイスのデジタル資産銀行Sygnumが、ステーキングとオプション・裁定取引を組み合わせ、年8〜10%(手数料控除後・ETH建て)を目指すプロ投資家向けファンド「ETH Alpha Fund SP」を開始した。担保は規制下の銀行で取引所外に保管する。
英国の銀行Griffin、2000万ドル調達しSC事業に拡大
fintech向けの銀行機能(BaaS)を提供する英国の免許銀行Griffinが、Octagon Partners主導のシリーズBで2000万ドルを調達した。資金はカード発行と、事業者向けのステーブルコイン準備資産サービス・オンチェーン越境決済の開発に使う。
DTCC、トークン化サービスDTSをSolanaに接続へ
DTCCは、DTC保管の対象資産をSolanaのL1上でトークン化できるようにする計画を発表した。稼働は2027年下半期の予定で、CantonとBesuに続くマルチチェーン戦略の一環。
BNY、暗号資産カストディのステーキングにFigmentを採用
BNYは、Digital Asset Custodyで提供するステーキングにFigmentのバリデータ基盤を使う。資産運用会社やETF発行体などの機関顧客が、既存のカストディ口座のまま対象資産をステーキングできる。
タイSEC、SC入出金に1日500万バーツ上限の規則案
タイ証券取引委員会が、認可暗号資産事業者でのステーブルコイン入出金を顧客ごとに1日500万バーツ(約14.8万ドル)に制限し、第三者ウォレットとの送受を禁じる告示案の意見募集を開始した。マネーロンダリングや越境送金規制の回避を防ぐ狙い。
Visa、Western UnionのUSDPTをVisaNetの決済資産に追加
Anchorage DigitalとVisaが提携し、Anchorage Digital Bankが発行するWestern UnionのSolana上のステーブルコインUSDPTをVisaNetの債務決済に使えるようにした。Anchorageが発行する他のステーブルコインへの拡大も検討する。
NYDFS、暗号資産事業者の広告・マーケティング指針を公表
ニューヨーク州金融サービス局が、免許・認可を受けた暗号資産事業者に広告・マーケティングの方針と手続の整備を求める指針を公表した。誇張や誤解を招く表現を禁じ、2027年5月10日までの対応を求める。
SecuritizeとEthena、BUIDLの1億ドル24時間流動性枠を稼働
SecuritizeとEthena Labsが、BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」とUSDCなどのステーブルコインを市場時間外にも交換できる1億ドルの流動性ファシリティを稼働させた。
SoFiの銀行発行ステーブルコインSoFiUSD、Polygonで稼働
SoFi Bankが発行するドル建てステーブルコインSoFiUSDが、Ethereum・Solanaに続いてPolygonのOpen Money Stackで使えるようになった。
SBI、コイントレード運営元の親会社セレスと資本業務提携
SBIホールディングスが、暗号資産販売所コイントレードを運営するマーキュリーの親会社セレスと資本業務提携を結んだ。SBIはセレス株を最大1%取得し、セレスはSBIネオコンテンツファンドに3億円を出資する。暗号資産を含む金融事業でも連携する。
AllUnityの4通貨ステーブルコイン、SAP Payで決済可能に
MiCA準拠のAllUnityが発行するEURAU・USDAU・CHFAU・SEKAUが、SAP系TereinaのSAP Payで支払い手段として使えるようになった。ドル以外の通貨のステーブルコインが企業の基幹業務システムに組み込まれる。
独連邦議会、刑事手続きなしで暗号資産を凍結できる法案を可決
ドイツ連邦議会が、出所の疑わしい10万ユーロ超の資産を税関が刑事手続きなしに凍結できる法案を可決した。対象にはMiCAの定義による暗号資産が明示的に含まれる。
英中銀・MAS・タイ中銀、異なる中銀決済基盤間の外為PvP実証結果
BoE・MAS・タイ中銀がProject Meridian FX APACの結果を公表。同期オペレーターで、RTGS・トークン化決済・wCBDC台帳という異なる3つの試験環境の間で、外為のPvP決済と多者間ネッティングを実証した。
SBIとカンボジア国立銀行、国債トークン化の実証で覚書
SBIホールディングスがカンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行と、ブロックチェーンでカンボジア国債をトークン化する実証実験に向けた基本合意書を締結した。報道では基盤にCanton Networkを使うとされる。
Wealthsimple、カナダドル建てステーブルコインCADDを個人に提供
カナダのWealthsimpleが、Tetra Trustの発行するカナダドル建てステーブルコインCADDを、一部の個人客向けにベータ版として提供し始めた。年内に全顧客へ広げる予定で、規制を受ける金融機関としては初めてCADDを顧客に提供した。
カザフ中銀と財務省、トークン化国債を2027年1〜3月に発行へ
カザフスタン国立銀行の総裁が、財務省と共同でトークン化国債を2027年第1四半期に発行する計画を示した。11月のトークン化中銀ノートの発行に続き、国債にもトークン化を広げる。
香港取引所、夜間取引の証拠金にe-HKDを12月導入
香港取引所は、デリバティブ清算機関HKCCの清算参加者が夜間取引の証拠金前払いをホールセールCBDCのe-HKDで行える仕組みを、2026年12月14日に始めると発表した。
DBSとKinexys、米星間でトークン化米ドル預金の24時間送金
DBSとJPモルガンのKinexysが、米国とシンガポールのブロックチェーン口座間でトークン化米ドル預金を24時間即時送金できる相互運用サービスを開始した。Partiorが決済を調整し、Ant Internationalが最初の利用者。
韓国Toss、USDT・USDC対応の非カストディ型ウォレット
韓国の金融アプリTossを運営するビバ・リパブリカが、ETH・USDT・USDCを送受信できる非カストディ型ウォレット「Toss Coin Wallet」をアプリに導入する。当初はEthereumに対応し、利用者は約3000万人。
野村HD・NRI・BOOSTRY、オンチェーン金融で協業 Canton運営ノードに
野村HD・野村総合研究所・BOOSTRYが、オンチェーン金融での協業の検討を始めると発表した。第一弾として、野村HDとBOOSTRYがCanton Networkのスーパーバリデーターに選ばれた。
MASと独連銀、ホールセールCBDCで越境FX決済の接続実証
MASとドイツ連邦銀行がProject Simbolonで、別々の中銀台帳をゼロ知識証明で連携させ、ユーロ・シンガポールドルの外為取引をPvPで決済する接続試験に成功した。DBSとドイツ銀行が参加し、Partiorが技術を提供した。
MoneyGram、SolflareでUSDCを170超の国・地域で現金化
MoneyGramは、Solana向けウォレットのSolflareがMoneyGram Rampsを組み込み、利用者がUSDCを170超の国・地域のMoneyGram拠点で現金として引き出せるようになったと発表した。
CoinbaseとBroadridge、トークン化株式の株主通知の標準案
CoinbaseとBroadridgeは、トークン化株式を保有するウォレットに株主向け書類を直接届けるオープン技術標準案を公表した。Broadridgeは配布状況を集計して示すデータオラクルを始めた。
HKMAとSwift、トークン化預金の越境決済で協力拡大
HKMAはSwiftと、Swiftのブロックチェーン台帳とProject Ensembleの決済層を接続し、多通貨のトークン化預金で越境決済を行う方法の検討を始めた。中国銀行(香港)、スタンダードチャータード、HSBCが参加する。
Zelle、Solana上でZelleUSDの秘匿送金を実演
Zelleは11月16日のSolana Breakpointで、ZelleUSD(ZLUSD)による125万ドルの秘匿送金をSolanaの開発用ネットで実演した。送金額を隠しつつ検証できる仕組みである。
ICEとAbra、機関向け暗号資産担保融資の適格カストディで提携
ICE傘下のICE Digital Trustが、Abra CreditのBTC・ETH・SOLを担保にした機関向け米ドル融資の担保と、Abra Capital Managementの運用資産を分別保管する。NYSEを運営するICEが暗号資産担保融資の適格カストディを担う。
米最高裁、Custodia BankのFedマスターアカウント訴訟の上告を退ける
米連邦最高裁が、暗号資産特化のCustodia Bankによる連銀マスターアカウント拒否をめぐる上告を受理しなかった。地区連銀に開設の裁量があるとした控訴裁判決が確定した。
英中銀、DLT型を含む新規CCPの段階的稼働制度を最終化
英中銀が新規CCPの「モビライゼーション」段階について最終方針を公表した。少額の取引上限と時限付きの規則免除の下で本番の試験ができ、報道によるとDLT基盤のCCPも対象になる。
Backpack、CFTCからDCM指定とDCO登録を取得
暗号資産取引所Backpackの米国子会社が、CFTCから指定契約市場(DCM)の指定と清算機関(DCO)の登録を受けた。米国の利用者向けに、規制下で暗号資産の無期限先物を提供する土台ができた。
Tether、ブラジルのNomadに1500万ドル出資しUSDT統合を検討
Tether Capitalが、ドル口座と国際送金を提供するブラジルのフィンテックNomadに1500万ドルを戦略投資した。USDTと金トークンXAUTをNomadのサービスに組み込むことを検討する。
NYSE親会社ICE、Solanaバリデーター運用を検討
ICE Clear Europe社長が、ICEはSolanaのバリデーター運用を検討中で、NYSEのATSはSolana上で発行されたトークンを受け入れられる状態にあると述べた。ICE Digital TrustはSolanaに対応済み。
英Monument Bank、Midnight上で個人向けトークン化預金を開始
英国のMonument Bankは、パブリックチェーンのMidnight上に記録する個人向けのポンド建てトークン化定期預金を始めた。第1段階の受入れ上限は約2.5億ポンドで、英国の規制下の銀行がパブリックチェーンでトークン化預金を始めた初の例とされる。
Uphold、ポルトガル中銀からMiCAのCASP認可
Upholdの欧州子会社は、ポルトガル中央銀行からMiCAに基づく暗号資産サービス提供者(CASP)の認可を得た。欧州全域で法人向け・個人向けの事業を展開できるようになる。
VanEck、BTC・ETH・SOLの現物ETFでGeminiとのカストディ契約を解約
VanEckは、米国のビットコイン・イーサリアム・ソラナの現物ETF3本で、Geminiとのカストディ・清算契約を解約すると通知した。2027年2月16日ごろに契約が終わり、その後もCoinbase Custodyはカストディアンを続ける。
Securitize、トークン化Apple株の初配当をUSDCで支払い
SecuritizeがSolana上のトークン化Apple株の保有者に、1株0.27ドルの四半期配当をUSDCで直接支払った。Securitize Stocksで初のオンチェーン配当となる。
Talos・Marex・Broadridge、DTCCトークン化証券で時間外金融
Talos、Marex、Broadridgeが、DTCCのトークン化サービスで発行された証券を市場時間外も機関投資家が売買・資金調達に使えるようにする協業を発表した。当初はトークン化米国債を使った資金調達が対象。
WisdomTree、トークン化ファンド3本をシンガポールで登録
WisdomTreeがトークン化ファンド3本をMASに制限付きスキームとして登録し、SynthesysのネットワークとPinetree Securitiesを通じてシンガポールの適格機関投資家に提供する。
インベスコ、SC準備資産向けトークン化MMF「IROXX」を開始
インベスコは、GENIUS法に沿ったステーブルコイン準備資産向けの登録制MMF「IROXX」の提供を始めた。SuperstateのFundOSを使い、株主名簿をイーサリアム上にトークンで記録する。
EDX Markets、Paxosと提携しUSDG網に参加
米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDX Marketsは、Paxosと提携してGlobal Dollar Networkに参加した。USDGを取引の決済・担保・顧客資金の保有に使えるようにする。
Revolut、ブロックチェーンでプライベート市場ファンド4本を計画
Revolutのギルバート会長は、ブロックチェーンで小口化したプライベート市場ファンドを4本立ち上げる計画を明らかにした。運用会社・チェーン・開始時期は公表されていない。
Anchorage DigitalとKalshi Prime、保管中のBTCを証拠金に
Anchorage Digitalは、同社の銀行に保管したビットコインとステーブルコインを、CFTCの規制下にあるKalshi Primeで証拠金に使える3者担保の仕組みを始めた。資産を移転・売却せずに無期限先物や予測市場の商品を取引できる。
Coinbase、Morpho経由の暗号資産担保ローンをNY州で提供
CoinbaseはNYDFSの承認を得て、Base上のMorphoを使う暗号資産担保のUSDCローン「Coinbase Borrow」をニューヨーク州の住民に開放し、全米50州での提供を終えた。融資実行額は累計34億ドルを超える。
世界銀行G、CitiとCircleとUSDCでの開発資金支払いを検討
世界銀行グループは、CitiとCircleと組んで、開発資金の支払いに米ドル建てステーブルコインUSDCを使う方法の検討を始めた。現在のコルレス銀行経由の支払いを補う、または改善する手段として、既存のFundsChain基盤を土台に進める。
Bitwise、ZEC現物ETFのS-1を提出 テキサス証取に上場計画
BitwiseがZcash(ZEC)現物ETFの登録届出書(S-1)をSECに提出し、テキサス証券取引所(TXSE)へのティッカー「ZEC」での上場を計画した。保管はCoinbase Custodyが担う。
MoonPay、OCCに国法信託銀行の認可を申請
暗号資産決済のMoonPayが、ステーブルコインの発行・償還、準備資産の運用、カストディを担うMoonPay National Trust Bankの設立認可をOCCに申請した。
DBS、Circleと提携し機関投資家向けUSDCの直接発行・償還
DBSはCircleと提携し、条件を満たす機関投資家がDBSを通じてUSDCを直接発行・償還できるようにした。米ドルとUSDCの交換は24時間365日ほぼ即時に決済され、アジアで機関投資家がUSDCを使いやすくする。
Visa Direct、アジア太平洋でSCの事前資金拠出を試行
Visaは、アジア太平洋の条件を満たす顧客がVisa Directの国際送金の事前資金をステーブルコインで拠出できるようにする計画を発表し、シンガポールのdtcpayと試行を始めた。Triple-Aがステーブルコインの処理・両替・コンプライアンス確認を受け持つ。
現代カードとKinexys、AIエージェントによる為替送金を実証
韓国の現代カードがJPモルガンのKinexysと、AIエージェント同士が外国為替の両替と送金を行う模擬取引の実証を終えた。Kinexys上の預金口座でのユーロ資金管理を想定し、2027年上期に第2段階を予定する。
Ondo Finance、MASのProject Guardianに参加
米トークン化企業Ondo Financeが、MAS主導の資産トークン化構想Project Guardianへの参加を発表した。投資家へのアクセス、投資家保護、法域をまたぐ市場接続の分野で知見を提供する。
BNYとSWIAT、3行が担保移転の試行を完了
BNYとSWIATが、BNYのカストディ基盤とSWIATの分散台帳を接続した担保移転の試行を、スタンダードチャータード・LBBW・デカバンクが10月に完了したと発表した。資産はトークン化せず、BNYで保管する既存の証券を使った。
BetaNXT、Taurusと提携しデジタル資産カストディを統合
米ウェルス向け技術企業BetaNXTが、スイスTaurusのカストディ製品Taurus-PROTECTを自社の証券処理基盤に統合する提携を発表した。米国の金融機関が既存の業務の中で暗号資産やトークン化証券を扱えるようにする。
ロシア中銀、適格投資家向けファンドの暗号資産保有を27年に容認へ
ロシア中央銀行が、適格投資家向けの投資ファンド(PIF)に暗号資産の直接購入を認める規則改正を検討していると明らかにした。改正が成立すれば、2027年に最初のファンドが出る見通し。
Backpack、NFAからFCM承認 米デリバティブ参入の免許が揃う
暗号資産取引所Backpackが、全米先物協会(NFA)から先物取次業者(FCM)としての承認を得た。CFTCのDCM指定・DCO登録と合わせ、米国で暗号資産デリバティブを提供するのに必要な免許がそろった。
IOSCO、金融資産トークン化の2026年モニタリング報告書を公表
証券監督者国際機構(IOSCO)が金融資産トークン化の2026年モニタリング報告書を最終報告書として公表した。パブリックチェーン上のトークン化RWAが約160億ドルから370億ドルに増えたとし、トークン化株式の法的な空白を指摘した。
StraitsX・OCBC・SC、トークン化預金の相互運用を実証
StraitsXの決済基盤でOCBCとスタンダードチャータードのトークン化預金網をつなぎ、MASのBLOOM構想の下で米ドル支払いを営業時間外に数分で決済する概念実証を完了した。銀行ごとに分かれたトークン化預金を共通の基盤で相互に決済する試み。
香港SFC、Hyperliquidを無免許の疑わしい取引所に指定
香港証券先物委員会(SFC)は、分散型の無期限先物取引所Hyperliquidを、疑わしい仮想資産取引プラットフォームの警告リストに加えた。免許を持たずに香港向けに勧誘している疑いを理由とする。
三井物産、初の個人向けデジタル社債を発行へ オルタナで募集
三井物産は同社初の個人向け無担保ST社債(1年、発行総額20億円程度、仮条件の利率は年1.80〜2.40%)を発行すると発表した。子会社MDMの「ALTERNA」で募集し、ST社債の管理にはBOOSTRYの「ibet for Fin」を使う。
SBI VCトレード、BITPOINTを12月23日終了 VCTRADEに統合
SBI VCトレードは暗号資産取引サービス「BITPOINT」を12月23日13時に終了すると発表した。VCTRADEとの統合に伴い、利用者の口座と預かり資産をVCTRADEに移す。
HSBC、RedCoinで買えるトークン化MMFを香港で提供開始
HSBCが香港ドル建てステーブルコインRedCoinで申し込めるトークン化MMF(HSBC Global Money Funds – Hong Kong Dollarのトークン化クラス)を、アプリで100香港ドルから提供開始した。受益権は当初Ethereumに記録する。
MAS、トークン化MAS短期証券1億SGDをwCBDCで決済
MASは11月6日に4週間物のトークン化MAS Bills 1億シンガポールドル(約7,750万米ドル)をSGD Testnet上でネイティブに発行し、ホールセールCBDCで決済したと発表した。プライマリーディーラー5行が入札に参加した。
Ant、預金トークンとトークン化MMFのDvP決済を試行
Ant InternationalがMASのBLOOM構想の下でWhale Orchestration Protocolを公開し、DBS Treasury TokensとFranklin TempletonのトークンMMFの即時交換決済を試行した。シンガポール初の預金トークンとMMFの相互運用とされる。
日本直販、通販サイトにJPYC決済を試験導入
通販の日本直販が自社ECサイトでPolygon上のJPYCによる支払いを試験導入した。子会社が発行予定のトークンAYETを将来決済に使うための基盤づくりと位置づける。
UBSとChainlink、仕組債の発行・管理をオンチェーン化
UBSとChainlinkは、Chainlink Runtime Environment(CRE)でUBSの既存システムとEthereumをつなぎ、トークン化仕組債の発行・管理を自動化する仕組みを開発した。UBSは既にこの仕組みで主要なライフサイクル業務を実行している。
State Street、EquiLendのDLT証券貸借基盤1Sourceに参加
State Streetは、EquiLendがDLTで構築した証券貸借・ファイナンス取引の共通記録基盤「1Source」への参加契約を結んだ。Goldman Sachs、BNYなどが既にライブ取引を行っている。
Opera、MiniPayの2000万ウォレットをStripe傘下Privyへ移行
Operaは、Celo上の自己管理型ステーブルコインウォレットMiniPay(2000万超)の基盤を、Stripe傘下のPrivyに移すと発表した。移行は2026年内に全市場で段階的に始まる。
Securitize、Anthropic株を上場初日にSolana上でトークン化
SecuritizeはAnthropicのNasdaq上場初日に、株式と1対1で裏付けたトークンをSecuritize Stocksで提供した。Solana上で発行し、USDCで決済する。AmgenとFoxも同時に加え、取扱いは米国株50銘柄超になった。
欧州委、DAC8未実施のチェコとスペインに理由付き意見
欧州委員会は、暗号資産の税務報告と情報交換を定めるDAC8指令を完全に国内法化していないチェコとスペインに理由付き意見を送り、2か月以内の対応を求めた。
Binance.US、CFTCがDCM・DCO申請を「実質的に完備」と認定
Binance.USは、無期限先物の提供に向けたCFTCへのDCM・DCO登録申請が「実質的に完備」と認められ、本審査に入ったと発表した。登録はまだ承認されておらず、審査には最長180日かかる。
Ondo、Anthropic株連動トークンANTonを上場初日に稼働
Ondo Global Marketsが、Anthropic株に連動するトークンANTonを同社のNasdaq上場初日にOndo Stocksで提供を始めた。米国外の適格投資家が24時間365日発行・償還でき、Ethereum・Solana・BNB Chainで使える。
政府、マネロン対策の基本方針を改訂 暗号資産の追跡を強化
政府のマネロン対策政策会議が基本方針を改訂し、警察による暗号資産追跡の専従体制や交換業者への不正送金防止要請を盛り込んだ。2027〜2029年度の行動計画も決め、FATF勧告16への対応期限を2027年度末とした。
大和証券ら、AIエージェントによるオンチェーン取引を実証
大和証券グループ本社・大和証券・大和総研が、AIエージェントが人の承認を経てテスト用ステーブルコインとテスト用セキュリティトークンを交換する実証に成功した。複数のDEXをまたぐ取引や、事後に検証できる記録の仕組みも確かめた。
MUFGとProgmat、トークン化投信の振替制度活用案を財務省研究会で提示
三菱UFJアセットマネジメント・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ信託銀行とProgmatが、国内籍のトークン化投信に既存の振替制度を使う案を、財務省の研究会で示した。口座管理機関の記録と分散型台帳を同期させ、先に導入できる案も示した。
大和証券グループ、AIエージェントによるオンチェーン取引を実証
大和証券グループ本社、大和証券、大和総研は、複数のAIエージェントが連携し、人の事前承認を経て、テスト用ステーブルコインとテスト用セキュリティトークンの交換取引を複数の分散型取引所(DEX)をまたいで実行する実証実験を社内の検証環境で行ったと発表した。指示内容・承認・取引結果を関連付けて記録し、事後に検証できることを確かめた。エージェント間の連携や取引にはオープンな規格を採用した。商品・サービスの提供は決めていない。
CBI・Bancomat・Nexi、デジタルユーロの国内基盤で覚書
イタリアのCBIとBancomatがNexiを技術パートナーとして、デジタルユーロを支える共通インフラを構築する覚書を結んだ。欧州市場にも開き、銀行や決済事業者の対応コストと期間を減らす狙い。
香港、暗号資産のディーリング・助言・運用・保管を免許制にする法案公表
香港政府は暗号資産のディーリング・助言・運用・カストディの4業務をSFCの免許・登録制とする改正法案を官報に掲載した。HKMA監督下の銀行も暗号資産サービスの提供にはSFCへの登録が必要になり、12月2日に立法会で第一読会を行う。
メイバンク、トークン化国債をトークン化預金でDvP決済
メイバンクが保険子会社Etiqa Lifeと、マレーシア初となるトークン化マレーシア国債(MGS)の取引をトークン化預金で決済する試行を完了した。マレーシア中銀のDigital Asset Innovation Hubでの取組みで、基盤はSettleMintのDALP。
Payoneer、OCCから国法信託銀行の条件付き認可
PayoneerがOCCから、ステーブルコインを担う国法信託銀行PAYO Digital Bankの設立について予備的な条件付き認可を得た。最終認可の後、GENIUS法に準拠したPAYO-USDを発行する計画。
Fairmint、SEC免除下でトークン化株式の取引の場を計画
SEC登録の名義書換代理人Fairmintが、子会社Fairmint TSVを通じてSECのイノベーション免除の下でトークン化株式の取引の場を開く計画を発表した。まずCanton Networkに対応し、次にEthereumを予定する。
ECB、Appiaの預金・証券実験に参加するグループを募集
ユーロシステムは、Appiaのトークン化預金・トークン化証券・共有ネットワークガバナンスの3作業部会について、分析と実験に参加するコンソーシアムの募集を始めた。第1回の締切は2026年12月11日。