2026年のステーブルコイン・トークン化預金の国内外動向
トークン化預金・ステーブルコイン・中央銀行マネー・トークン化資産（RWA）・暗号資産の5領域で、2026年に収録した銀行・運用会社・決済企業・規制当局などの動き219件を日付順に掲載しています。
最終更新: 2026年10月8日 ・ ★は主要マイルストーン ・ グラフ・関係図で見る
1月
JPMDをCanton Networkでネイティブ発行へ
トークン化預金パブリック預金トークン発表グローバルチェーン: Canton
Digital AssetとKinexysがJPMDをCanton上で発行・移転・償還可能にすると発表。2026年中に段階展開、Baseに次ぐ2本目のチェーン。
関与した企業・機関: JPMorgan・Canton Network・Digital Asset
ロイズが預金トークンで英国債購入
トークン化預金パブリック預金トークン試行英国チェーン: Canton
ArchaxとCanton上で、英国初のパブリックチェーンでの預金トークン取引としてギルト(トークン化)を購入。
関与した企業・機関: Lloyds・Archax・Canton Network
BNYが預金トークンを開始
トークン化預金担保・証拠金稼働米国チェーン: BNY Digital Assets platform(permissioned)
担保・証拠金向けに顧客預金残高をpermissioned基盤上にオンチェーン反映。ICE・Citadel Securities・Circle等が初期採用。
関与した企業・機関: BNY・ICE・Citadel Securities・Circle・Ripple
IBKR、USDCで24時間口座入金
ステーブルコイン決済稼働米国
Interactive BrokersがUSDCでの24時間365日の口座入金を開始し、RLUSD・PYUSD対応も予定。
関与した企業・機関: Interactive Brokers・Circle・Ripple・PayPal
出典: www.coindesk.com
三井住友カード、マイナカードでSC決済実証
ステーブルコイン共同実証実証日本チェーン: EVM
三井住友カードとMynaWalletが、マイナンバーカードをかざしてステーブルコインで支払う実証を福岡のバスケットボール試合で実施。
関与した企業・機関: SMBC（三井住友）・MynaWallet
NYSE、24時間トークン化証券基盤を開発
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表米国チェーン: Multi-chain
NYSEがステーブルコイン即時決済の24/7トークン化株式取引基盤を開発。BNY・Citiとトークン化預金で連携。
出典: ir.theice.com
USYCがBUIDLを抜き首位、市場100億ドル超
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働グローバルチェーン: Multi-chain
トークン化国債市場が100億ドルを超える中、CircleのUSYC(16.9億ドル)がBUIDLをAUMで逆転。
出典: cryptoslate.com
Tether、米国向けUSATをローンチ
ステーブルコイン発行稼働米国
GENIUS法準拠の米国向けUSA₮を連邦認可のAnchorage Digital Bankが発行、Cantorが準備金を管理。CEOはBo Hines。
関与した企業・機関: Tether・Anchorage Digital・Cantor Fitzgerald
出典: www.coindesk.com
ECB、トークン化証券を適格担保に
トークン化資産（RWA）規制発表欧州
Eurosystemが2026年3月31日からCSD発行のDLT証券を中銀オペ担保として受入れると発表。
関与した企業・機関: ECB
WisdomTree、全トークン化ファンドをSolanaへ
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働米国チェーン: Solana
WisdomTree Connect/Primeで全トークン化ファンドのSolana上での発行・保有が可能に。
関与した企業・機関: WisdomTree
出典: www.coindesk.com
Laser Digital、米国信託銀行免許を申請
トークン化資産（RWA）規制発表日本
野村のLaser DigitalがOCCに国法信託銀行免許を申請（2026年5月に予備的条件付承認）。カストディ・ステーキング等を計画。
2月
OCCがBridge等にも条件付認可
ステーブルコイン規制成立・施行米国
2026年2〜3月にStripe傘下Bridge、Crypto.com、Payoneer、Zerohash等が国法信託銀行の条件付認可を取得。
関与した企業・機関: OCC・Stripe（Bridge含む）・Crypto.com・Payoneer・Zerohash
Fidelity、自社ステーブルコインFIDD発行
ステーブルコイン発行稼働米国チェーン: Ethereum
Fidelity Digital Assets, N.A.がEthereum上でFidelity Digital Dollar(FIDD)を個人・機関向けに提供開始。準備金はFidelity Management & Researchが運用。
関与した企業・機関: Fidelity
出典: www.theblock.co
SBI×Startale、取引基盤「Strium」を公表
トークン化資産（RWA）ST発表日本チェーン: Strium L1
トークン化証券・RWAの現物・デリバティブを24時間取引できるL1ベースの取引所「Strium」を発表。
★BlackRock、BUIDLをUniswapXで取引可能に
トークン化資産（RWA）DeFi担保稼働グローバルチェーン: Ethereum
初のDeFi参入としてBUIDLをUniswapXで24/7取引可能に。Uniswap Labsへ戦略投資しUNIも取得。
関与した企業・機関: BlackRock・Uniswap・Securitize
出典: www.coindesk.com
英財務省、デジタルギルト基盤にHSBC Orion
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表英国チェーン: Private DLT
英国のトークン化国債パイロットDIGITのプラットフォームにHSBC Orionが選定。
関与した企業・機関: HSBC・HM Treasury
出典: www.hsbc.com
3メガ×大手証券、SCで株式決済の実証
ステーブルコイン共同実証実証日本チェーン: Progmat
野村・大和と3メガが、三菱UFJ信託を受託者とする信託型SCでブロックチェーン上の株式決済を実証。片山金融相が金融庁の支援を表明、SBIは不参加。
関与した企業・機関: 野村・大和証券・MUFG（三菱UFJ）・SMBC（三井住友）・みずほ・Progmat・金融庁
Apollo、Morphoトークン最大9%取得で協力
トークン化資産（RWA）DeFi担保発表グローバルチェーン: Ethereum
ApolloがMorpho Associationと協力契約を結び、4年で最大9,000万MORPHOを取得しMorpho上の貸出市場を支援。
出典: www.coindesk.com
Aave Horizon、RWA預入10億ドル突破
トークン化資産（RWA）DeFi担保稼働グローバルチェーン: Ethereum
Horizon市場のトークン化RWA預入が10億ドルを超え、1月から倍増。
関与した企業・機関: Aave
出典: crypto.news
Progmat、CordaからAvalanche L1へ移行発表
トークン化資産（RWA）相互運用発表日本チェーン: Avalanche L1
Progmatが Ava Labsと提携しEVM互換のAvalanche L1へ移行。Datachainが他チェーンでのST発行や各種SCでのDvP/PvPを支援。
関与した企業・機関: Progmat・Avalanche (Ava Labs)・Datachain
3月
OCCがGENIUS法施行規則案を公表
ステーブルコイン規制発表米国
OCCが準備金・償還・カストディ・監督等を定めるGENIUS法の包括的規則案を公表(FDICも4月に規則案)。
関与した企業・機関: OCC
Bridge連動カードを100か国超へ
ステーブルコイン決済発表グローバル
VisaとBridgeがステーブルコイン連動カードを欧州・アジア・アフリカの100か国超へ拡大する計画を発表(当時18か国で稼働)。
関与した企業・機関: Visa・Stripe（Bridge含む）
出典: fortune.com
★日銀、当座預金をブロックチェーンで決済する実験
中央銀行マネー共同実証実証日本
植田総裁はFIN/SUM 2026の挨拶で、ブロックチェーン上で日銀当座預金による中銀マネー決済を検証するサンドボックスを内部で進めていると明かした。今後は外部の有識者と既存システムとの連携や、銀行間決済・証券決済への活用を探るとした。
関与した企業・機関: 日本銀行
出典: www.boj.or.jp
「MUFG Realty Token」224億円を発行
トークン化資産（RWA）ST稼働日本チェーン: Progmat
MUFG初の自社ブランド不動産ST（大阪・堂島浜タワー）をProgmat上で発行、野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券が販売。
関与した企業・機関: MUFG（三菱UFJ）・野村
Nasdaq、発行体中心のエクイティトークン設計
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表米国
Nasdaqが発行体主導の株式トークン設計を発表、Payward(Kraken)とゲートウェイ構築。2027年上期稼働予定。
出典: ir.nasdaq.com
DCJPYで請求書支払自動化のPoC
トークン化預金共同実証実証日本チェーン: DCJPY network
ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、DCPの4社が企業の請求書支払い自動化にDCJPYを用いる実証を実施。
関与した企業・機関: GMOあおぞらネット銀行・IIJ・ディーカレットDCP・ファーストアカウンティング
出典: www.iij.ad.jp
PYUSDを世界70市場へ展開
ステーブルコイン決済稼働グローバル
PayPalがPYUSDの購入・保有・送金機能を70市場のユーザーに開放し、国際送金とビジネス決済の高速化を訴求。
関与した企業・機関: PayPal
MastercardがBVNKを18億ドルで買収発表
ステーブルコイン基盤・チェーン発表グローバル
Mastercardがステーブルコイン決済インフラのBVNKを最大18億ドルで買収すると発表。
関与した企業・機関: Mastercard・BVNK
出典: www.cnbc.com
決済特化チェーンTempoがメインネット稼働
ステーブルコイン基盤・チェーン稼働グローバルチェーン: Tempo
StripeとParadigmが開発した決済向けL1「Tempo」がメインネットを開始し、AIエージェント向けMachine Payments Protocolも公開。
関与した企業・機関: Stripe（Bridge含む）・Paradigm
出典: www.coindesk.com
★SEC、Nasdaqのトークン化証券取引を承認
トークン化資産（RWA）規制稼働米国
同一ティッカー・CUSIP・同一板でトークン化株式を取引するNasdaq規則変更を承認。清算決済はDTC。
出典: www.coindesk.com
インベスコ、SuperstateのUSTB運用を継承
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働米国チェーン: Multi-chain
インベスコが約9.7億ドルのトークン化国債ファンドUSTBの運用者に就任(ティッカー維持)。
関与した企業・機関: Invesco・Superstate
SBI、Startaleに80億円・DSに20%出資
トークン化資産（RWA）出資稼働日本
Strium開発のためStartaleに80億円を出資し、不動産ST運用のDigital Securitiesの株式20%を取得。
関与した企業・機関: SBIグループ・Startale・Digital Securities
4月
HSBC、HKDステーブルコインを26年下期に
ステーブルコイン発行発表アジア太平洋
ライセンス取得のHSBCが香港ドル建てステーブルコインを2026年下期に発行予定、PayMe等での利用を検討。
関与した企業・機関: HSBC
暗号資産を金商法へ移管する改正案を閣議決定
トークン化資産（RWA）規制発表日本
暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の規制対象へ移し、インサイダー取引規制等を導入する改正法案が閣議決定され国会に提出された。
関与した企業・機関: 金融庁
出典: www.nikkei.com
国内ST市場、25年度発行1650億円・累計3333億円
トークン化資産（RWA）市場データ稼働日本
BOOSTRY集計で2025年度のST発行額は1,650億円、累計3,333億円（82件）。START上場は8銘柄・時価336億円、26年度は2,000億円発行を予想。
トークン化預金の銀行間決済実証がPIP採択
トークン化預金相互運用実証日本チェーン: DCJPY network
DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームが、ステーブルコイン利用や決済銀行モデルによるトークン化預金の銀行間決済を検証。金融庁PIPに採択。
関与した企業・機関: ディーカレットDCP・GMOあおぞらネット銀行・ABeam Consulting・金融庁
★香港初のステーブルコイン発行ライセンス
ステーブルコイン規制成立・施行アジア太平洋
HKMAが36件の申請からHSBCとスタンチャート主導のAnchorpointに初の発行ライセンスを付与。
関与した企業・機関: HKMA・HSBC・Anchorpoint Financial・Standard Chartered
出典: www.coindesk.com
HSBC TDSを米国に拡大
トークン化預金法人決済稼働米国チェーン: HSBC permissioned
米国を追加し香港・星・ルクセンブルク・英の5市場、EUR/GBP/HKD/SGD/USDで24/7送金。
関与した企業・機関: HSBC
HSBC TDSをCanton上で初試験
トークン化預金パブリック預金トークン試行グローバルチェーン: Canton
TDSの発行・移転・他デジタル資産とのアトミック決済をCanton上で試行。TDS初のパブリックチェーン展開。
関与した企業・機関: HSBC・Canton Network
★チャールズ・シュワブ、BTC・ETHの現物取引を開始へ
暗号資産導入稼働米国チェーン: Bitcoin, Ethereum
米大手証券のチャールズ・シュワブが個人顧客向け現物暗号資産取引「Schwab Crypto」の詳細を発表し、段階的な提供を始めた。保管は傘下のSchwab Premier Bank、再保管と執行はPaxosが担う。ETF経由に限っていた大手証券が現物の取扱いに踏み込んだ。
関与した企業・機関: チャールズ・シュワブ・Paxos
野村・みずほ・JSCC、JGBトークン化担保のPoC
トークン化資産（RWA）共同実証実証日本チェーン: Canton Network
野村・みずほ・日本証券クリアリング機構・Digital AssetがCanton Network上でトークン化国債を担保管理に使う実証を開始。
関与した企業・機関: 野村・みずほ・日本証券クリアリング機構・Digital Asset
DCJPYでのST即時決済検証が完了
トークン化資産（RWA）ST実証日本チェーン: ibet for Fin / DCJPY
大和証券とSBI証券間のデジタル社債の二次流通をDCJPYでエスクロー型DvP決済する検証を完了。国内初のトークン化預金によるST決済。
関与した企業・機関: SBIグループ・大和証券・BOOSTRY・ディーカレットDCP・大阪デジタルエクスチェンジ
GS DAPでトークン化不動産ファンド発行
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働米国チェーン: Canton
Canton上のGS DAPでLRC Tokenized Real Estate Fundが初回発行。
関与した企業・機関: Goldman Sachs・Archax・Apex Group
Kinexys、BMW等とプログラマブル決済拡大
トークン化預金法人決済稼働グローバルチェーン: Kinexys(permissioned)
BMW・FirstRand・三菱商事とのプログラマブル決済、B2C2・SiemensとのオンチェーンFX。累計3兆ドル超・日次50億ドル超。
関与した企業・機関: JPMorgan・Siemens・B2C2・BMW Group・FirstRand
出典: www.jpmorgan.com
OKX・BlackRock・スタンチャート、BUIDL担保枠組み
トークン化資産（RWA）DeFi担保稼働アジア太平洋チェーン: Ethereum
BUIDLをスタンダードチャータード保管のままOKXで取引担保として利用可能に。G-SIBが担保カストディを担う初事例。
関与した企業・機関: BlackRock・OKX・Standard Chartered
出典: www.sc.com
Meta、クリエイターへのUSDC支払い開始
ステーブルコイン決済稼働中南米チェーン: Solana, Polygon
Metaがコロンビアとフィリピンの一部クリエイターにStripe経由でUSDC(Solana/Polygon)での報酬支払いを開始。Diem撤退以来の本格復帰。
関与した企業・機関: Meta・Stripe（Bridge含む）・Circle
出典: www.coindesk.com
Visa決済対応チェーンを9つに拡大
ステーブルコイン決済稼働グローバルチェーン: Arc, Base, Canton, Polygon, Tempo
Arc、Base、Canton、Polygon、Tempoを追加し決済対応チェーンが9に。年換算決済額70億ドル、前期比50%増。
関与した企業・機関: Visa・Circle・Stripe（Bridge含む）
5月
Western Union、USDPTをローンチ
ステーブルコイン発行稼働グローバルチェーン: Solana
USDPTがSolana上で正式に稼働。送金網の資金決済効率化を狙う。
関与した企業・機関: Western Union・Anchorage Digital
State Street・Galaxy、SWEEPファンド開始
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働米国チェーン: Solana
ステーブルコインで24/7申込可能なトークン化流動性スイープファンドをSolanaで開始。
関与した企業・機関: State Street・Galaxy・Anchorage Digital
出典: www.coindesk.com
BlackRock、オンチェーン新ファンド2本を申請
トークン化資産（RWA）トークン化MMF発表米国チェーン: Ethereum
ステーブルコイン準備向けファンドと、約70億ドルMMFのERC-20オンチェーン持分クラスを申請。BUIDLは約25億ドル。
関与した企業・機関: BlackRock・Securitize・BNY
出典: www.coindesk.com
DTCC、トークン化担保AppChainにChainlink
トークン化資産（RWA）市場インフラ発表米国チェーン: Besu
Besu基盤のCollateral AppChainにChainlinkをデータ/オーケストレーション層として統合、Q4稼働予定。
出典: www.coindesk.com
JPモルガン、第2のトークン化MMF JLTXX
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働米国チェーン: Ethereum
国債・レポのみで運用するJLTXXをEthereumで開始、1億ドル拠出。公開チェーン上の伝統資産は約300億ドル。
関与した企業・機関: JPMorgan・Anchorage Digital
出典: am.jpmorgan.com
日本ブロックチェーン基盤、信託型「EJPY」発行へ
ステーブルコイン発行発表日本チェーン: Japan Open Chain/Ethereum
JOCを運営する日本ブロックチェーン基盤が信託型円SC「EJPY」の発行を決定。2026年度内にJOC上で、その後Ethereumでも流通を目指す。
関与した企業・機関: 日本ブロックチェーン基盤
出典: coinpost.jp
★BoE、RTGS同期決済を2028年に稼働へ
中央銀行マネー基盤・チェーン発表英国
英中銀はFCAとトークン化の共通ビジョンを公表し、外部台帳上の資産移転とRTGS上のポンド中銀マネーを同時に決済する同期決済サービスを2028年に稼働させると表明した。5月には18社が参加する同期化ラボも始動した。
関与した企業・機関: Bank of England・FCA
Qivalis参加行が37行に拡大
ステーブルコインコンソーシアム発表欧州チェーン: Ethereum
ABN AMRO、Rabobank、Nordea、Intesa等25行が加わり参加行は15か国37行に。
関与した企業・機関: Qivalis・ABN AMRO・Rabobank・Nordea・Intesa Sanpaolo
外国信託型ステーブルコインの法的位置付けを明確化
ステーブルコイン規制成立・施行日本
外国信託受益権型SCを一定の同等性要件の下で有価証券から除外し電子決済手段と扱う規則を確定。2026年6月1日施行。
関与した企業・機関: 金融庁
トチカ実装の知見をまとめたホワイトペーパー公表
トークン化預金預金トークン稼働日本
デジタルプラットフォーマーが日本初のトークン化預金実装（トチカ）の知見をホワイトペーパーとして公開。利用者は石川県の給付金配布等で拡大。
関与した企業・機関: デジタルプラットフォーマー・北國銀行
★Project Agoráが最終報告
トークン化預金共同実証終了グローバルチェーン: Unified ledger(prototype)
トークン化中銀準備と預金トークンの共有基盤でアトミック多通貨決済が可能と結論。実資金試験へ移行、カナダ銀行も参加。
関与した企業・機関: BIS・IIF・ECB・Bank of England・Federal Reserve
出典: www.bis.org
SoFiUSDを約1500万会員に提供
ステーブルコイン発行稼働米国チェーン: Ethereum, Solana
米国法銀行発行のステーブルコインとして初めて銀行アプリで個人に提供(Ethereum/Solana)。
関与した企業・機関: SoFi
6月
BoEがシステミック・ステーブルコイン方針
ステーブルコイン規制発表英国
イングランド銀行がポンド建てシステミック・ステーブルコインの政策声明と規則案を公表し、FCAとの共同監督を提示。
関与した企業・機関: Bank of England
ダイナースのポイントをJPYCへ交換
ステーブルコイン導入稼働日本
三井住友トラストクラブがHashPortウォレット経由でダイナースクラブ等のポイントをJPYCに交換するサービスを開始。
Mastercard、ステーブルコイン決済を正式拡張
ステーブルコイン決済稼働米国チェーン: Arbitrum, Base, Canton, Ethereum, Polygon, Solana, Tempo, XRPL
USDC、PYUSD、USDG、RLUSD、SoFiUSD等を8チェーンで決済通貨として受け入れ、休日・日中決済を可能に。
関与した企業・機関: Mastercard・Circle・Paxos・Ripple・SoFi
★米大手行がTCH運営の共通預金トークン網
トークン化預金銀行間決済発表米国チェーン: TBD
The Clearing Houseが運営する銀行間トークン化預金ネットワークを2027年前半稼働目標で構築。ベンダー未定。
関与した企業・機関: The Clearing House・JPMorgan・Bank of America・Citi・Wells Fargo
出典: www.coindesk.com
★3メガ、26年度中の共同SC発行へ協議会設置
ステーブルコイン発行発表日本チェーン: Progmat
3メガバンクが信託型ステーブルコインを共同発行し2026年度中に実取引を開始する方針を公表、発行基盤・制度・ガバナンスを検討する協議会を設置。
関与した企業・機関: MUFG（三菱UFJ）・SMBC（三井住友）・みずほ・Progmat
シティ、未上場株のデジタル預託証券
トークン化資産（RWA）トークン化証券稼働欧州チェーン: SIX DLT
SIX基盤上で未上場企業株式のDigital Depositary Receiptsを開始、将来はパブリックチェーンへ。
出典: www.coindesk.com
Zelle、ZelleUSDを発表
ステーブルコイン発行発表米国
Zelle運営のEarly Warning(大手7行出資)がZelleUSDを発表。2026年末までにインド向け送金でアプリ統合予定。
関与した企業・機関: Early Warning Services・Bank of America・JPMorgan・Wells Fargo
北陸銀行、DCJPY商用化で基本合意
トークン化預金預金トークン発表日本チェーン: DCJPY network
北陸銀行とDCPが、企業間決済・給与振込・地域決済にDCJPYを活用する事業の2027年度中の商用化を目指し基本合意。
関与した企業・機関: 北陸銀行・ディーカレットDCP
出典: www.dcjpy.com
HSBC TDSをUAEで開始、AED追加
トークン化預金法人決済稼働グローバルチェーン: HSBC permissioned
UAEディルハムを追加し6市場目。法人向け24/7国内外送金。
関与した企業・機関: HSBC
★国内初の信託型円SC「JPYSC」発行開始
ステーブルコイン発行稼働日本チェーン: Ethereum
SBI新生信託銀行がJPYSCを発行（当初100億円）。当面はSBI VCトレード口座内に限定し、外部送金は今後。上限100万円の制約なし。
★RLUSD、SBI VCトレードで国内取扱い開始
ステーブルコイン導入稼働日本チェーン: XRPL/Ethereum
金融庁承認を経てRippleのRLUSDが日本で提供開始。改正資金決済法下の海外発行SCとしてVCTRADEで個人・法人向けに取扱い。
出典: ripple.com
Euroclear・SG-FORGE、USDCVでCP決済検討
トークン化資産（RWA）市場インフラ発表欧州
トークン化NEU CPのドル建て決済にSG-FORGEのUSDCVを用いる検討を開始。
関与した企業・機関: Euroclear・ソシエテ・ジェネラル(SG-FORGE)
インベスコ、オンチェーン・ステーブルコイン準備ファンド申請
トークン化資産（RWA）トークン化MMF発表米国チェーン: Public chain
SuperstateをサブTAとしパブリックチェーン上に株主名簿を持つファンドをSECに申請。
関与した企業・機関: Invesco・Superstate
出典: www.coindesk.com
SBI、ビットバンクを467億円で買収へ
トークン化資産（RWA）買収発表日本
SBIが暗号資産交換業者ビットバンクの買収を発表（2026年10月完了予定）。ステーブルコインやオンチェーン金融の事業機会創出が狙い。
KinexysがAPAC5通貨を追加し8通貨に
トークン化預金法人決済稼働アジア太平洋チェーン: Kinexys(permissioned)
AUD・HKD・JPY・CNH・SGDを追加。累計4兆ドル超・日次70億ドル超。Payoneer、JERAが利用。
出典: www.coindesk.com
英FCAが暗号資産規制の最終規則
ステーブルコイン規制成立・施行英国
FCAがステーブルコイン発行(T+1償還、準備資産等)を含む暗号資産規制の最終規則を公表。本格施行は2027年予定。
関与した企業・機関: FCA
出典: www.skadden.com
7月
Robinhood Chainメインネット稼働
トークン化資産（RWA）トークン化証券稼働グローバルチェーン: Robinhood Chain
Arbitrum基盤L2で24/7株式トークン取引、MorphoによるUSDG運用商品等を開始。
関与した企業・機関: Robinhood・Arbitrum・Uniswap・Morpho
出典: www.theblock.co
ディーカレットHD、「DCP」に商号変更
トークン化預金企業動向稼働日本
ディーカレットホールディングスが2026年7月1日付で株式会社DCPに商号変更しブランドを刷新（DCJPY事業会社）。
関与した企業・機関: ディーカレットDCP
SBI証券・大和、海外投資家向けST決済基盤
トークン化資産（RWA）ST発表日本チェーン: ibet for Fin
日本のSTをシンガポールの投資家に販売しUSDCで決済する基盤を構築、最短2027年稼働。基盤にBOOSTRYを採用。
★Swift台帳が稼働、17行が預金トークン試験
トークン化預金銀行間決済試行グローバルチェーン: Swift ledger
ANZ・BNP・BNY・Citi・DBS・HSBC・MUFG・StanChart・UBS・Wells等17行が預金トークン越境決済パイロット。
関与した企業・機関: Swift・HSBC・Citi・BNY・Standard Chartered・DBS・UBS・Wells Fargo・BNP Paribas・ANZ
出典: www.swift.com
ソニー銀行、米SC信託銀行でOCC条件付承認
ステーブルコイン規制発表日本
ソニー銀行100%子会社Connectia Trust（NY、資本4,000万ドル）が米ドルSC発行のための国法信託銀行設立でOCCの条件付承認を取得。
出典: www.coindesk.com
Circleが国法信託銀行の最終認可
ステーブルコイン規制成立・施行米国
CircleがOCCから最終認可を取得し、First National Digital Currency Bankとして営業可能に。ステーブルコイン発行体として初。
三井住友信託、パブリックチェーンでMMFトークン化
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド実証日本チェーン: public chain
三井住友トラストGがケイマン籍MMF受益権をパブリックチェーン上でデジタル証券化する取組みを開始、2026年度中の本格発行を目指す。
関与した企業・機関: 三井住友信託・Securitize・Fireblocks
出典: www.smtb.jp
Ondo Stocksに改称、トークン化株10億ドル超
トークン化資産（RWA）トークン化証券稼働グローバルチェーン: Multi-chain
Ondo Global MarketsがOndo Stocksに改称、438銘柄超でTVL10億ドル超。
関与した企業・機関: Ondo Finance
出典: genfinity.io
Progmat、4520億円のSTをAvalanche L1へ移行完了
トークン化資産（RWA）相互運用稼働日本チェーン: Avalanche L1
Progmatが全デジタル証券（約4,520億円）をCordaから専用Avalanche L1へ移行完了。権利移転は3〜5倍高速化。
関与した企業・機関: Progmat・Avalanche (Ava Labs)
★DTCC、トークン化証券で本番取引
トークン化資産（RWA）市場インフラ試行米国チェーン: Besu/Canton
DTC保管証券をトークン化し30社超で本番取引を実施。Besu及びCantonを使用、10月に本格開始予定。
関与した企業・機関: DTCC・BlackRock・Goldman Sachs・JPMorgan
出典: www.dtcc.com
★暗号資産の金商法移管を含む改正法が成立
トークン化資産（RWA）規制成立・施行日本
暗号資産を独立した金融商品として金商法で規律し、不公正取引規制を強化。有価証券届出の免除基準引上げ等も同時に成立。
関与した企業・機関: 金融庁
出典: www.pwc.com
★モルガン・スタンレーのE*TRADE、暗号資産現物取引を全面展開
暗号資産導入稼働米国チェーン: Bitcoin, Ethereum, Solana
モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEが、BTC・ETH・SOLの現物売買と保有の提供を全面展開した。取引と保管はzerohashの別口座で行い、手数料は50bp。米大手投資銀行グループがリテール向けに暗号資産を直接扱い始めた。
関与した企業・機関: モルガン・スタンレー・Zerohash
SBI×Ondo、日本株トークン化でJPYSC活用
トークン化資産（RWA）ST発表日本
Ondo Global Marketsが日本株連動トークンを発行し、JPYSCを利用してSBI証券等で販売する協業を発表。
関与した企業・機関: SBIグループ・Ondo Finance
Progmat、パブリックチェーン×SCの新ST スキームで協業
トークン化資産（RWA）ST発表日本チェーン: public chain
パブリックブロックチェーンとステーブルコインを用いた新たなデジタル証券スキームに関する協業を発表。
関与した企業・機関: Progmat
出典: progmat.co.jp
8月
SEC、BENJIのETF・投信組入れを容認
トークン化資産（RWA）規制稼働米国チェーン: Multi-chain
SECのノーアクションでフランクリンのETF・投信が現金管理・担保にBENJI(AUM約26億ドル)を利用可能に。
関与した企業・機関: Franklin Templeton・SEC
出典: news.bitcoin.com
国内約40行がトークン化預金の相互送金実証
トークン化預金相互運用実証日本チェーン: DCJPY network
約40行が参加し全銀システムを介さないトークン化預金の24時間即時銀行間送金を実証。2027年度の実装を目標、りそな・横浜銀等がオブザーバー。
関与した企業・機関: GMOあおぞらネット銀行・ディーカレットDCP・りそな・横浜銀行
出典: coinpost.jp
★MastercardがBVNK買収を完了
ステーブルコイン基盤・チェーン稼働グローバル
BVNK買収を完了し、法定通貨とオンチェーン決済を接続する機能を銀行・企業向けに提供。
関与した企業・機関: Mastercard・BVNK
ウェルズ・ファーゴが預金トークン提供へ
トークン化預金法人決済発表米国チェーン: Wells Fargo proprietary
2026年秋にUSD→GBPで開始、2027年に拡大。自社チェーン・カストディウォレット、FDIC保険適用。
関与した企業・機関: Wells Fargo
出典: newsroom.wf.com
シュローダー、Kinexysで初のトークン化MMF
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働欧州チェーン: Ethereum
SOAR(米ドルMMF)のトークン化持分クラスをKinexys経由でEthereum上に発行、将来の担保利用も視野。
SBI DP、日韓SC決済「Project Musubi」
ステーブルコイン相互運用発表日本チェーン: Canton Network
SBIデジタルプラクティスと韓国Nodeinfraが、円・ウォン・ドル建てSCのPvP決済網をCanton Network上で構築するMoU。
AnchorpointがHKDAPをベータ発行
ステーブルコイン発行稼働アジア太平洋
Anchorpointが香港ドル建てHKDAPのベータ提供を開始。HashKeyとOSLが販売業者、年内に個人向け拡大予定。
関与した企業・機関: Anchorpoint Financial・Standard Chartered・HashKey・OSL
出典: www.coindesk.com
MUFG、Canton上でJGBレポのオンチェーン化実証
トークン化資産（RWA）共同実証実証日本チェーン: Canton Network
トークン化国債とデジタルマネーのDvPとレンディングプロトコルによるレポ取引の自動化を実証。2026年2月に金融庁PIPの支援決定。
関与した企業・機関: MUFG（三菱UFJ）・Progmat・Digital Asset・Secured Finance
出典: www.mufg.jp
JPYC流通量28億円、登録から1年
ステーブルコイン発行稼働日本チェーン: Kaia/Polygon/Ethereum/Avalanche
JPYC流通量は6月に10億円、8月18日に28.3億円へ急増。Kaiaが最大、ローソンPOS連携など実店舗利用も開始。
関与した企業・機関: JPYC
出典: www.nadanews.com
StanChartとHSBCがSwift台帳で初の預金トークン実取引
トークン化預金銀行間決済試行グローバルチェーン: Swift ledger
Swiftのブロックチェーン台帳をオーケストレーション層に、両行の預金トークン債務をネッティング・決済。17行パイロットの一環。
関与した企業・機関: Standard Chartered・HSBC・Swift
出典: www.sc.com
Laser Digital Japan、暗号資産交換業者に登録
トークン化資産（RWA）規制稼働日本
野村傘下のレーザー・デジタル・ジャパンが約4年ぶりの新規登録。当初は交換業者向け流動性提供、将来は機関投資家向けを検討。
関与した企業・機関: 野村
出典: jinacoin.ne.jp
Revolutがユーロ建てEURRを開始
ステーブルコイン発行稼働欧州チェーン: Ethereum, Polygon
RevolutがBridge発行のMiCA準拠ユーロステーブルコインEURRをデンマーク・ポーランド・ポルトガルで提供開始。
関与した企業・機関: Revolut・Stripe（Bridge含む）
出典: www.coindesk.com
9月
SoFiUSDでMastercard決済を実運用
ステーブルコイン決済稼働米国チェーン: Solana
SoFiのカードプログラム(年250億ドル規模)の決済をSoFiUSDでMastercard網上で開始。銀行発行ステーブルコインの主要カード網での初事例。
関与した企業・機関: SoFi・Mastercard
出典: fintech.global
★21金融機関が共同ステーブルコイン会社
ステーブルコインコンソーシアム発表グローバル
BofA、Citi、Wells、ゴールドマン、Fidelity、ドイツ銀行、UBS等21機関が2026年下期に会社設立、2027年上期に米ドル建てで市場投入すると発表。
関与した企業・機関: Bank of America・Citi・Wells Fargo・Goldman Sachs・Fidelity・Deutsche Bank・UBS・Santander・MUFG（三菱UFJ）
国内籍トークン化投信の実運用環境での実証開始
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド実証日本チェーン: Progmat
Progmatが本邦初の国内籍トークン化投資信託の設定・実運用環境での実証実験開始を発表。
関与した企業・機関: Progmat
出典: progmat.co.jp
DBSとCitiが週末にSwift台帳で米星USD送金
トークン化預金銀行間決済試行アジア太平洋チェーン: Swift ledger
Swift Digital Ledger経由で預金トークンによる初の週末USD越境送金を数分で完了。
出典: www.dbs.com
MUFG、国内初のトークン化MMFを設定（グループ内）
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド試行日本チェーン: Progmat
短期国債で運用するトークン化MMFを2億円で設定。当初はMUFGグループ内限定、後に機関投資家へ拡大予定。
関与した企業・機関: MUFG（三菱UFJ）・Progmat
Visa、オンチェーン融資にVisaNetデータ提供
トークン化資産（RWA）許可型DeFi稼働グローバル
ステーブルコインカード事業者向けにVisaNet決済データとオンチェーン融資を組合せ、Credit Coopが初期パートナー。
関与した企業・機関: Visa・Credit Coop
出典: decrypt.co
Citi、日本企業向け預金トークン送金を年内開始へ
トークン化預金法人決済発表日本チェーン: Citi private permissioned
CTS for Cashを使い日本と米英星港愛の5拠点間で24/7送金。既存網の預金トークン処理は日次約10億ドル。
関与した企業・機関: Citi
U.S. BankがUSBDCをローンチ
ステーブルコイン発行試行米国チェーン: Stellar
U.S. Bankが自社ステーブルコインUSBDCをStellar上でローンチし、北米-欧州間の国際送金のライブ取引を完了。
出典: www.usbank.com
★Arcメインネット稼働、大手がバリデータ
ステーブルコイン基盤・チェーン稼働グローバルチェーン: Arc
Arcがメインネットを開始。BlackRock、DTCC、Visa、Mastercard、ICE、スタンダードチャータード等11社が創設バリデータ。
関与した企業・機関: Circle・BlackRock・Visa・Mastercard・Standard Chartered
英FCA、暗号資産の規制範囲ガイダンス（PS26/18）を最終化
暗号資産規制発表英国
適格ステーブルコインの発行、取引所運営、カストディ、ステーキング仲介などの業務が認可対象かを示す最終ガイダンス。認可申請は2026年9月30日に始まり（経過措置を使う場合は2027年2月28日まで）、制度は2027年10月25日に施行される。
関与した企業・機関: FCA
出典: www.fca.org.uk
★SEC、トークン化株式「イノベーション免除」
トークン化資産（RWA）規制稼働米国チェーン: Public chain
パーミッションレス公開チェーン上のAMM等でトークン化NMS株の取引を認める5年間の時限免除を発出。
関与した企業・機関: SEC
出典: www.sec.gov
ECBがPontesを稼働
トークン化預金銀行間決済稼働欧州チェーン: Pontes(DLT-TARGET bridge)
DLT基盤とTARGETを接続し中銀マネーでトークン化資産を決済。ドイツ銀・サンタンデール等が初期参加。
関与した企業・機関: ECB・Deutsche Bank・Santander・Clearstream
ECB、自己資金でトークン化証券に投資へ準備開始
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表欧州チェーン: Pontes (DLT)
ECBが自己資金ポートフォリオの一部をユーロ圏の国債・政府機関債・国際機関債のトークン化証券に投資する準備を開始。決済はPontes経由の中央銀行マネーで、中央銀行自らがトークン化市場の投資家になる。
関与した企業・機関: ECB
Mastercard傘下BVNK、決済網にStellarを追加
ステーブルコイン決済稼働グローバルチェーン: Stellar
Mastercardが8月に買収を完了したBVNKが、Stellarをステーブルコイン決済のチェーンに追加し、130超の市場で即日稼働。企業は単一のAPIで国際送金・加盟店決済にStellarを使える。
関与した企業・機関: BVNK・Mastercard・Stellar
出典: genfinity.io
NYSEとBlockchain.com、24/7株式トークンでMOU
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表グローバル
デジタルATSを通じトークン化米株・ETFを配信する検討でMOU締結。
関与した企業・機関: NYSE・Blockchain.com
出典: chainwire.org
MoonPay、トークン化証券ATSを持つNorth Capitalを買収へ
トークン化資産（RWA）買収発表米国
SEC登録のブローカーディーラー、PPEX ATS（1,250超の銘柄、取引実績87億ドル超）、名義書換代理人、投資顧問を取り込む全株式交換の合併契約。報道では6,000万ドル超とされ、規制当局の承認が条件。
関与した企業・機関: MoonPay・North Capital
★英7行が世界初の銀行間預金トークン顧客取引
トークン化預金銀行間決済試行英国チェーン: Quant GBTD platform
GBTD基盤でリモーゲージ決済と個人間売買を実行。次はデジタル資産決済を試験予定。
関与した企業・機関: UK Finance・Barclays・HSBC・Lloyds・NatWest・Nationwide・Santander・Monzo・Quant
出典: www.coindesk.com
FRBがGENIUS法規則案を公表
ステーブルコイン規制発表米国
FRBが準備金・資本要件と州加盟銀行の発行申請手続きの2規則案を公表。GENIUS法の主要規定は2027年1月18日に発効見込み。
関与した企業・機関: Federal Reserve
出典: crypto.news
Ondo、BlackRockモデル戦略のポートフォリオトークン
トークン化資産（RWA）トークン化MMF稼働グローバル
BlackRockのモデルポートフォリオに基づく3種のオンチェーン・ポートフォリオトークンを非米国投資家向けに開始。
関与した企業・機関: Ondo Finance・BlackRock
出典: www.theblock.co
TCH、Quantを採用し預金トークン銀行間網を構築
トークン化預金銀行間決済発表米国
米TCHが「On-Chain Money Initiative」の技術基盤にQuantを選定し、RTP・CHIPSと接続する預金トークンの清算・決済網を構築する。2027年前半に金融機関へ提供予定で、米国銀行決済の中核インフラによる大型案件。
関与した企業・機関: The Clearing House・Quant
IBM、Digital Asset HavenをSwift台帳に接続
トークン化預金相互運用試行グローバルチェーン: Swift shared ledger
IBMがISO 20022メッセージアダプター（ベータ）を公開し、銀行は既存の送金電文形式でSwift共有台帳上の預金トークン取引を指示できるようになった。Swiftの試行参加行が既にこの基盤で試験済みで、オンプレミス版のベータも同時に公開。
出典: newsroom.ibm.com
DCJPYのDCP、LF Decentralized Trustに加盟
トークン化預金コンソーシアム発表日本
トークン化預金DCJPYを運営するDCPが、Swift・Wells Fargoなど15社とともにLinux Foundation Decentralized Trustに加盟した。オープンソースの相互運用技術（Hyperledger Cacti等）の開発に参加する。
関与した企業・機関: ディーカレットDCP・LF Decentralized Trust・Swift・Wells Fargo
CFTC、顧客資金のトークン化資産運用とチェーン記録を容認
トークン化資産（RWA）規制発表米国
CFTCの3部局がFAQを更新し、FCMやDCOが許容投資対象のトークン化版（トークン化MMF等）で顧客資金を運用できることや、ブロックチェーンで記録を保存できることを明確化。拘束力のないスタッフ見解。
関与した企業・機関: CFTC
出典: www.cftc.gov
Bullishら5社、発行体と結びつくトークン化株式の連合を結成
トークン化資産（RWA）コンソーシアム発表米国
トークン化株式を発行体の公式株主名簿に結びつけ、議決権や配当の権利を保つための標準・カストディ・決済の枠組みを作る業界連合。SECのイノベーション免除の後の動き。
関与した企業・機関: Bullish・Equiniti・Alpaca・Apex Fintech Solutions・DriveWealth
ARK Invest、約13億ドルのベンチャーファンドをトークン化
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド稼働米国チェーン: Ethereum
ARKはOpenAIやAnthropic等に投資するインターバル型ファンドARKVX（約13億ドル）をSecuritize経由でトークン化し、まずEthereum上で適格投資家に提供する。既存の登録ファンドを資産運用会社がオンチェーン化した事例。
関与した企業・機関: ARKインベスト・Securitize
出典: securitize.io
日本ブロックチェーン基盤、円建てEJPY実証に東芝ら26社
ステーブルコイン共同実証実証日本チェーン: Japan Open Chain
信託型の円ステーブルコインEJPYを軸に、事業会社・地銀・自治体の26社・団体が2026年9月〜2027年2月に送金・企業間決済・RWA決済などのユースケースを検証する。EJPYは2026年度内にJOC上での発行を目指す。
関与した企業・機関: 日本ブロックチェーン基盤・東芝・八十二長野銀行
金融庁、オンチェーン金融フォーラムを発足
ステーブルコイン規制プログラム発表日本
金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ」として関係省庁と横断的に検討するフォーラムの立上げを公表し、9月30日に初会合を開く。ステーブルコインやトークン化預金による決済の社会実装を検討し、2027年初めに中間整理を予定。
関与した企業・機関: 金融庁
出典: www.fsa.go.jp
トークン化預金の標準化団体DCIO、10月始動
トークン化預金コンソーシアム発表日本
デジタル通貨フォーラムを改組したDCIOが10月1日から本格活動すると発表。3メガバンクの役員が理事に就き、トークン化預金を軸とする決済インフラの標準化と政策提言を進める。
関与した企業・機関: デジタル通貨イノベーション機構・みずほ・SMBC（三井住友）・MUFG（三菱UFJ）
出典: www.nadanews.com
三井住友信託、ビットバンクからデジタル資産信託準備会社JADATを取得へ
暗号資産買収発表日本
ビットバンクがJADATの全株式を三井住友信託銀行に譲渡し、JADATは三井住友トラストグループの完全子会社となる予定。暗号資産・セキュリティトークン・ステーブルコインのカストディを担う信託会社を目指す。
シティとCoinbase、企業向けステーブルコイン決済で提携拡大
ステーブルコイン法人決済発表米国
Coinbaseの法人向けVirtual Accountsにシティの口座基盤を使い、入金を自動でステーブルコインに換える。逆にシティの機関顧客はSpring by Cititでステーブルコイン決済を受け入れ、法定通貨でシティが決済する。まず米国で開始。
Citi Token Services、日本とUAEで稼働し7市場に
トークン化預金預金トークン稼働グローバルチェーン: Citi許可型ブロックチェーン
トークン化預金による24時間365日の資金移動サービスを日本（米ドル）とUAE（米ドル・ユーロ）で稼働させた。米国・アイルランド・香港・シンガポール・英国と合わせて7市場になり、Citiが運営する許可型チェーン上で動く。
関与した企業・機関: Citi
Franklin Templeton、トークン化MMFをBybitの取引担保に
トークン化資産（RWA）担保・証拠金稼働グローバルチェーン: Benji / Mantle（予定）
Benjiで発行したFranklin OnChain U.S. Government Money Fund（純資産約6.87億ドル）の持分を、ByCustodyで取引所の外に保管したまま担保にし、USDT/USDCの与信を受けられるようにした。Mantle上でのウォレット向け商品も共同で開発している。
関与した企業・機関: Franklin Templeton・Bybit
出典: www.coindesk.com
ゴールドマン、約1000億ドルの国債MMFをLynq決済網で提供
トークン化資産（RWA）市場インフラ稼働米国チェーン: Avalanche（許可型L1）
運用資産約1000億ドルの国債MMF「FTIXX」を、デジタル資産企業向け決済網Lynq（許可型のAvalanche独自L1）で購入できるようにした。ファンドはトークン化せず、取引はtZERO Securitiesが扱い、対象は米国の適格顧客に限る。
関与した企業・機関: Goldman Sachs・tZERO・Lynq
出典: www.coindesk.com
Chainlink、銀行のSwift台帳接続を支援へ
トークン化預金相互運用発表グローバルチェーン: Swift台帳
Chainlink Runtime Environmentを使い、銀行が署名鍵を自社で持ったまま、自行のトークン化預金台帳とSwift台帳をつなぐ仕組みを提供する。Swift台帳では17の金融機関がトークン化預金取引の試行を準備している。
出典: chain.link
Coinbase、CFTCから清算機関登録、USDC担保で24時間決済
暗号資産市場インフラ成立・施行米国
CFTCがCoinbase Clearingを清算機関（DCO）として登録し、全額担保の先物・先物オプション・スワップを清算できるようにした。これでCoinbaseは取引所・仲介・清算の3つを自社でそろえ、USDCを担保とする24時間決済を掲げる。
LSEG、Canton Networkのスーパーバリデータに就任
トークン化資産（RWA）基盤・チェーン稼働英国チェーン: Canton
決済基盤DiSHを通じたバリデータから、ネットワークの運営にも関わるスーパーバリデータへ役割を広げた。DiSHの現金ではCanton上の日中レポ決済の実証をすでに行っており、ほかのサービスもCantonに持ち込む方針。
関与した企業・機関: ロンドン証券取引所グループ・Canton Network
出典: www.lseg.com
ECB、デジタルユーロ革新基盤でAI決済の検証参加者を募集
中央銀行マネー共同実証発表欧州
ECBがデジタルユーロ・イノベーションプラットフォームの次の段階の参加者を11月9日まで募集。2027年1〜6月に電子レシートや条件付き決済などを試作し、AIエージェント決済、マイクロペイメント、機械間決済も検討する。
関与した企業・機関: ECB
出典: crypto.news
DTCC、iCapitalに戦略出資しプライベート市場で提携
トークン化資産（RWA）出資発表米国
DTCCのAlternative Investment ProductとiCapitalの基盤を連携させ、プライベート市場の処理を効率化する。DLTやトークン化の活用も検討する。
出典: www.dtcc.com
Oracle、Swift台帳と接続しトークン化預金の相互運用
トークン化預金相互運用発表グローバルチェーン: EVM (Oracle Blockchain Platform) / Swift Ledger
Oracle Blockchain Platformなどで、Swiftのコミットメント・コントラクトの実行と各銀行のトークン化預金基盤の接続を支える。同じ週にIBMやCosmosも接続を発表し、ベンダー間の競争が広がっている。
出典: www.oracle.com
Bitwise、米国初の現物NEAR ETF（NRR）を上場
暗号資産導入稼働米国チェーン: NEAR
SECで登録届出が発効し、NYSE Arcaの上場承認を経て、9月29日に取引を始めた。信託報酬は0.75%で、保有するNEARを自社でステーキングし、報酬を基準価額に反映する。
出典: www.theblock.co
金融庁、3メガ銀らの貿易決済ステーブルコイン実証を支援
ステーブルコイン共同実証実証日本
金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の4件目。トレードワルツの貿易情報基盤とステーブルコイン基盤をつなぎ、輸出債権の買取承認をきっかけにステーブルコインで決済する仕組みの技術面・法令面を確かめる。
関与した企業・機関: 金融庁・トレードワルツ・NTT Data・みずほ・MUFG（三菱UFJ）・SMBC（三井住友）
日立、日銀CBDCパイロット実験に業務委託先として参画
中央銀行マネー共同実証実証日本
日立が日本銀行と実験環境構築などの業務委託契約を締結し、2026年8月〜2027年7月に参画。エラーハンドリングや効率的な送金処理フローなどの技術的検討を行う。
出典: prtimes.jp
モルガン・スタンレー、デジタル資産ラボを設置
ステーブルコイン共同実証稼働米国
社内のイノベーションラボ網にDigital Asset Labを設け、ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC、トークン化MMF、DeFiボールトを基幹システムと切り離した環境で試す。
関与した企業・機関: モルガン・スタンレー
出典: crypto.news
FreemarketとAxiym、企業向けUSDT一次市場アクセスを開始
ステーブルコイン法人決済稼働グローバル
英FCA認可の決済会社Freemarketの決済網とAxiymの流動性・オンチェーン決済層を組み合わせ、Tetherが新規発行するUSD₮を企業が24時間365日すぐに発行・償還できるLIQUI-DTを開始。試行段階で3億ドル超の発行・償還実績がある。
関与した企業・機関: Freemarket・Axiym・Tether
カカオペイ証券、韓国株トークン化でOndo・DinariとMOU
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表アジア太平洋
カカオペイ証券がOndo FinanceおよびDinariと覚書を結び、韓国上場株を1対1で裏付けたトークンにして米国など海外で販売する枠組みを検討する。オムニバス口座での原株調達、発行・償還、配当・議決権の扱いを合同タスクフォースで検証するが、商用化は規制次第。
関与した企業・機関: カカオペイ証券・Ondo Finance・Dinari
BIS Agoráに英加蘭米の7行が新規参加
中央銀行マネー共同実証実証グローバル
トークン化預金と中銀準備を共通基盤で扱うAgoráに7行が加わり、参加中銀は8行、民間参加は50機関近くになった。カナダ大手6行のうち5行が参加する形になった。
関与した企業・機関: BIS・Barclays・BMO・CIBC・Rabobank・RBC・スコシアバンク・Wells Fargo・IIF
出典: newsroom.bmo.com
Baillie Gifford、トークン化債券ファンドを4市場に拡大
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド稼働英国チェーン: Ethereum, Solana
英国規制下のトークン化債券ファンドBAGEY（利回り約7%）を、英国・スイス・香港・ケイマンのプロ投資家に提供開始した。ステーブルコインまたは法定通貨で発行・償還でき、MMF以外へのトークン化の広がりを示す。
関与した企業・機関: ベイリー・ギフォード・BNY・Anchorage Digital・Archax・BitGo
CboeとS&P DJI、契約延長でトークン化オプションも検討
トークン化資産（RWA）市場インフラ発表米国
SPXオプションの独占ライセンスを2051年まで25年延長し、トークン化オプションでの協業の可能性も示した。具体的な商品や時期は未定。
関与した企業・機関: Cboeグローバル・マーケッツ・S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
出典: www.sec.gov
Robinhood、米国で最大10倍の暗号資産無期限先物へ
暗号資産導入発表米国
CFTC登録の先物仲介業者Robinhood Derivativesが、傘下のBitstampの基盤を使い、8銘柄の無期限先物を米国の適格顧客に提供する（BTC・ETHは最大10倍）。これまで海外取引所に限られていた商品が米国内で提供される。
出典: crypto.news
HANetf、世界初の通貨ヘッジ付きビットコインETCを上場
暗号資産導入稼働欧州
ポンドヘッジ版をロンドン証券取引所に、ユーロヘッジ版をXetraとユーロネクスト・パリに上場した。為替ヘッジはHSBCが提供する。
出典: www.coindesk.com
21X、米国でトークン化証券ATSのBD登録を申請
トークン化資産（RWA）市場インフラ発表米国
欧州でDLT取引・決済システムを運営する21Xが、初の欧州外進出として米国でブローカー・ディーラーの承認を申請した。トークン化証券を扱うATSを運営する計画。
関与した企業・機関: 21X
★香港政府、200億HKドルのデジタルグリーンボンド発行
トークン化資産（RWA）トークン化証券稼働アジア太平洋チェーン: HSBC Orion (Canton/Daml)
香港政府が香港ドル・人民元・米ドル・ユーロの4通貨で約200億HKドル相当のデジタルグリーンボンドの価格を決定し、デジタル債として過去最大となった。香港ドル建て部分ではEnsembleTXを通じてトークン化預金を発行時の決済に初めて組み込み、基盤はHSBC Orion（Daml/Canton）。
関与した企業・機関: 香港特別行政区政府・HKMA・HSBC・Standard Chartered
ジャマイカ下院、暗号資産事業者の免許制法案を可決
暗号資産規制発表中南米
VASP法（2026年）が3か所の修正を経て下院で可決された。暗号資産事業者に金融サービス委員会（FSC）の免許取得と銀行並みのAML義務を課し、FATF基準に対応する。
関与した企業・機関: ジャマイカ議会
DNBとドバイ商業銀行、独主導のトークン化預金CBMTに参加
トークン化預金共同実証実証欧州
ドイツの銀行業界団体が主導するトークン化預金の取り組みCBMTのサンドボックスに、ノルウェーのDNBとドバイ商業銀行が加わり、参加行は8行になった。ドバイ商業銀行は欧州域外から初の参加で、DNBの参加でノルウェー・クローネがユーロ・ドル・円に並ぶ試験通貨に加わった。
関与した企業・機関: ドイツ銀行業協会（Die Deutsche Kreditwirtschaft）・ドバイ商業銀行（CBD）・DNB・DZ銀行・コメルツ銀行・UniCredit・BNP Paribas・ABN AMRO
英FCA、暗号資産の認可申請受付を開始
暗号資産規制稼働英国
2000年金融サービス市場法に基づく新しい暗号資産規制の認可申請を受け付け始めた。受付は2027年2月28日まで、施行は2027年10月25日で、交換業・カストディ・ステーブルコイン発行などが対象になる。
関与した企業・機関: FCA
出典: www.fca.org.uk
Binance Pay、HIVEX経由でPayPay加盟店決済に対応
暗号資産決済稼働日本
100超の国・地域の約4,800万人のBinance Pay利用者が、訪日時にPayPay加盟店で暗号資産（主にUSDT）で支払える。加盟店は円で精算を受け、日本居住者は対象外。
KDDIら、au PAY上で暗号資産ウォレット「αU wallet」開始
暗号資産導入稼働日本
本人確認済みのau PAY利用者向けのノンカストディアル型ウォレット。PontaポイントをWBTC・ETH・JPYCに交換でき（月300ポイントまで）、保有資産はau PAY残高にチャージして加盟店で使える。
関与した企業・機関: KDDI・auコインチェック・デジタルアセッツ・HashPort・JPYC
出典: prtimes.jp
ブラジルCSD BR、BTGのファンド持分記録をXRPLに反映
トークン化資産（RWA）市場インフラ稼働中南米チェーン: XRP Ledger
認可を受けた中央証券保管機関として初めて、公開ブロックチェーンに証券の保有記録を写す。まずBTG Pactualのファンド持分をMPT規格で表し、公式記録はCSD BR側に残す。
関与した企業・機関: CSD BR・Ripple・BTGパクチュアル
出典: ripple.com
HSBC、香港ドル建てSCを「HSBC RedCoin」と命名
ステーブルコイン銀行SC発表アジア太平洋
HKMAの発行ライセンスに基づき、2026年下期にPayMeとHSBC HKアプリで提供する。まず個人間送金と加盟店決済に使い、その後は企業財務やトークン化資産の決済に広げる。チェーンは未公表。
出典: crypto.news
財務省、国債のオンチェーン対応で研究会を設置
トークン化資産（RWA）規制プログラム発表日本
国債取引の即時決済を念頭に、現行の翌営業日決済と比べた利点と課題を整理する研究会。初会合は10月8日で、日銀と金融庁がオブザーバーとして参加し、2026年12月〜2027年1月をめどに議論をまとめる。
AllUnity、MiCA準拠のドル建てSC「USDAU」を発行
ステーブルコイン発行稼働欧州チェーン: Ethereum, Solana, Base, Tempo, Arc, Polygon
DWS・Flow Traders・Galaxyの合弁会社AllUnityにとって4本目の法定通貨建てステーブルコイン。6チェーンで開始し、準備金はBanking Circleが管理、Archaxが発行・償還の窓口となる。
関与した企業・機関: AllUnity・Banking Circle・Archax・BitGo
出典: crypto.news
豪ASIC、暗号資産事業者への猶予措置が終了
暗号資産規制成立・施行アジア太平洋
AFSライセンス申請までの猶予措置が9月30日で終わり、10月1日以降は無免許の事業者が民事・刑事罰の対象になる。暗号資産専用の新しい法律は2027年4月に施行される。
関与した企業・機関: オーストラリア証券投資委員会
出典: www.bitbase.com
★Visa・Mastercardら支援のOUSDが稼働
ステーブルコイン発行稼働米国チェーン: Base, Ethereum, Solana, Tempo
Open StandardのドルステーブルコインOUSDが稼働した。Stripe傘下のBridgeが発行し、準備金はBlackRock・Lead Bank・BNYが保管し、手数料無料で発行・償還でき、準備金収益をパートナーに分配する。創設パートナー5社が10億ドル超の流動性を拠出し、Base・Ethereum・Solana・Tempoに対応する。
関与した企業・機関: オープン・スタンダード・Stripe（Bridge含む）・Visa・Mastercard・Coinbase・BVNK・BlackRock・BNY・Shopify
Chainlink、担保融資基盤Fulcrum公開、DTCCと実演
トークン化資産（RWA）担保・証拠金稼働グローバルチェーン: Multi-chain (CCIP)
Chainlinkが、パブリックチェーンとプライベートチェーンをまたいで機関投資家の担保管理・レポ融資を行う「Fulcrum」を公開した。Sibos 2026ではDTCCと、チェーンをまたぐ証券金融取引を実演した。
ESMA、MiCA見直しで簡素化とDeFi対応を提言
暗号資産規制発表欧州
ESMAが欧州委員会のMiCA見直しに関する意見公募に回答し、制度の簡素化と投資家保護の強化を求めた。DeFi・ステーキング・貸借など新しい事業モデルへの対応も提言している。
関与した企業・機関: 欧州証券市場監督局
三井物産デジタルAM、ST累計発行1000億円突破
トークン化資産（RWA）ST稼働日本
三井物産デジタル・アセットマネジメントのデジタル証券（ST）の累計発行額が1,000億円を超えた。発行本数は国内最多の26本で、うち個人向けサービスALTERNA経由が600億円。
関与した企業・機関: 三井物産デジタル・アセットマネジメント
ロイズとVisa、USDCで75万ドルの越境決済を試行
ステーブルコイン決済試行英国チェーン: Canton / パブリックチェーン
ロイズがArchax経由で購入したUSDCで、Visaへの支払い義務75万ドルを7日間の試行で決済した。週末も含め1時間以内に着金。ロイズは自前のCantonノード、Visaは別のパブリックチェーンを使い、チェーン間の相互運用も確かめた。Visaにとって英大手銀行グループとの初のステーブルコイン決済試行。
関与した企業・機関: Lloyds・Visa・Archax・Circle・Canton Network
出典: www.pymnts.com
米財務省、州SC制度の認証手続きの暫定規則を施行
ステーブルコイン規制成立・施行米国
財務省がステーブルコイン認証審査委員会（財務長官・FRB議長・FDIC総裁）に代わり、州の制度が連邦と同等かを認証する申請様式・審査手続きを暫定最終規則として出し、9月30日に施行した。書類承認が済むまで申請は受け付けず、同等性の基準はまだ案の段階。
関与した企業・機関: 米財務省・Federal Reserve
米上院でADAPT法案提出、SC決済を非課税に
暗号資産規制発表米国
デインズ上院議員が暗号資産税制の法案（ADAPT法）を提出した。条件を満たす米ドル建てステーブルコインでの支払いや少額のネットワーク手数料を課税対象から外し、ウォッシュセール規則を暗号資産にも広げる。
関与した企業・機関: US Congress
10月
SBI、ビットバンクの完全子会社化を完了
暗号資産買収成立・施行日本
ビットバンクがMIXIとセレスの持ち株を自己株式として取得し、SBIによる完全子会社化が完了した（取得価額は合計467億円）。SBI VCトレードの近藤社長がビットバンク取締役に就き、廣末CEOは続投する。
SBIデジトラスト、日韓のステーブルコイン送金・決済を共同検証
ステーブルコイン共同実証実証日本
SBIデジトラストが韓国のNICE情報通信、DSRVと基本合意を結んだ。日本人旅行者が韓国の加盟店（約120万店）でQRコード決済し、その精算にステーブルコインを使う想定で検証する。2026年12月末までに完了する予定。
SBI VCトレードとアプラス、暗号資産還元の事業用カード発行
暗号資産導入稼働日本
法人代表者・個人事業主向けの「SBI VISAクリプトカードBIZ」と「ゴールドBIZ」の発行を始めた。カード利用で貯まったポイントを、BTC・ETH・XRPのうち選んだ1銘柄へ月1回自動で交換する。
デジタル証券社、不動産以外のST向けライセンスを追加取得
トークン化資産（RWA）ST成立・施行日本
航空機・船舶・再生可能エネルギー施設・私募リート・外国籍ファンド持分などを裏付けにするSTファンドを組成・販売・運用するライセンスを取得し、個人投資家に提供できるようになった。株主のSBI、丸紅、三菱商事、三菱UFJ銀行と連携する。
関与した企業・機関: Digital Securities・SBIグループ・丸紅・三菱商事・MUFG（三菱UFJ）
出典: prtimes.jp
★韓国金融委、株式・債券・ファンドのトークン化規則案を公表
トークン化資産（RWA）規制発表アジア太平洋
トークン化証券の対象を株式・債券・ファンドに広げる下位規則案を公表した。発行体の資本要件や、個人の年間購入上限（取引所ごとに1億ウォン）を定める。意見募集は10月2日〜11月11日で、2027年2月4日に施行される予定。
関与した企業・機関: 韓国金融委員会
出典: primexbt.com
SEC、投資顧問・ファンドの暗号資産カストディ規則案を公表
暗号資産規制発表米国
登録投資顧問と規制下のファンド（投資会社・BDC）が暗号資産を保管するための専用の枠組みを提案した。条件付きの自己保管と州法信託会社の利用を認める内容で、意見募集期間は60日。
関与した企業・機関: SEC
出典: www.sec.gov
Fiserv、デジタル資産基盤を本番稼働 州銀行SCが第1弾
ステーブルコイン銀行間決済稼働米国チェーン: Solana
Fiservのデジタル資産基盤が稼働し、ノースダコタ州立銀行のドル建てステーブルコインRoughrider Coin（発行VersaBank、Solana上）が最初の実用例になった。州内90超の銀行・信用組合が、既存の法人向けバンキング画面から銀行間決済に使える。
関与した企業・機関: Fiserv・ノースダコタ州立銀行・ヴァーサバンク・Fireblocks・ソラナ
ECB、中銀マネーをオンチェーン化する3モデルを提示
中央銀行マネー規制プログラム発表欧州
シュナーベル理事がBoEの会議で、準備預金の直接トークン化、RTGSとDLTの接続、民間仲介者による準備預金裏付けトークンの3モデルを示した。トークン化証券・預金・ステーブルコインを中銀マネーで決済する道筋で、Pontes・Appiaの延長線上にある。
関与した企業・機関: ECB
出典: www.theblock.co
ロシア財務省、デジタルルーブルで初の給与支払い
中央銀行マネー導入稼働グローバル
ロシア財務省が、希望した職員の給与をリテールCBDCのデジタルルーブルで初めて支払った。職員はロシア中銀の基盤上に口座を開いて受け取る。9月1日に大手銀行で全国展開が始まっており、政府の給与支払いにもCBDCを使い始めた。
日立、暗号資産・ステーブルコイン向けAML監視サービス開始
暗号資産基盤・チェーン稼働日本
日立が金融機関・暗号資産事業者向けに「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日に開始した（10月5日発表）。取引前・取引後・トークン流通の3機能でリスクを評価し、金融庁FinTech実証実験ハブで17社と行った実証を商用化したもの。
関与した企業・機関: 日立製作所
出典: www.zaikei.co.jp
SMBC日興、国内投資家向けDeFi基盤「DeFi Gateway」でMOU
暗号資産許可型DeFi発表日本チェーン: Base
SMBC日興証券とNethermindが主導し、Uniswap Labs・Base・Nyx Foundationと覚書を締結した。Uniswap v4のフック機能でAML/CFTと投資家保護を組み込んだ規制対応の流動性プールなどを作り、2027年半ばの完成を目指す。
関与した企業・機関: SMBC（三井住友）・ネザーマインド・Uniswap・Base・Nyx Foundation
米ICBA、暗号資産企業への信託銀行認可巡りOCCを提訴
暗号資産規制発表米国
米地域銀行の業界団体ICBAが、OCCによる暗号資産企業への国法信託銀行認可は国法銀行法の権限を超えるとしてワシントンD.C.連邦地裁に提訴した。Coinbase・Circle・Crypto.comなどが取得した認可の枠組みが法廷で争われる。
関与した企業・機関: 米国独立コミュニティ銀行協会（ICBA）・OCC
出典: www.coindesk.com
SEC、BTC・ETHなど6資産の3倍レバレッジETF上場を承認
暗号資産規制成立・施行米国
SECがCboe BZXの規則変更を承認し、Volatility SharesのVS Trustによるビットコイン・イーサ・金・銀・原油・天然ガスの日次3倍レバレッジETFの上場が可能になった。先物を使う商品プール型で、米国初の3倍暗号資産ETFとなる。
関与した企業・機関: SEC・Cboeグローバル・マーケッツ・ボラティリティ・シェアーズ
S&P、DeFi融資ボールトのリスク評価VRAを開始
暗号資産市場データ稼働グローバル
S&P Global Ratingsが、オンチェーンの融資ボールトを6つのリスク要因で評価する「Vault Risk Assessment」を始めた。評価はAAA(v)などの記号で示す。ボールトの預かり総額は2年で15億ドルから100億ドルに増えており、大手格付会社がDeFiの評価に本格的に入る。
関与した企業・機関: S&Pグローバル・レーティング
Kraken親会社とバーレーンの銀行SGB、24時間決済で提携
暗号資産決済稼働グローバル
Kraken親会社のPaywardが、バーレーン中銀の免許を持つSingapore Gulf Bankのリアルタイム清算網「SGB Net」を組み込んだ。機関投資家顧客が米ドルを24時間365日すぐに決済できるようになり、SGBはKraken Primeから暗号資産の流動性を受ける。
関与した企業・機関: Kraken・シンガポール・ガルフ銀行
OKXとICEの合弁OKXICE、トークン化米国株の取引の場をSECに届出
トークン化資産（RWA）市場インフラ発表米国
OKXとNYSE親会社ICEの50:50合弁OKXICEが、SECのイノベーション免除に基づくトークン化証券取引の場（TSV）の運営をSECに通知した。NYSE上場63銘柄をステーブルコインと組み合わせて24時間取引する計画で、上場企業には30日間の参加拒否期間がある。
出典: financefeeds.com
DCPとPacific Meta、トークン化預金の事業化で提携
トークン化預金導入発表日本
DCJPY基盤を提供するDCPが、ブロックチェーン事業支援のPacific Metaと提携した。銀行によるトークン化預金の発行から事業会社による活用まで、ユースケース企画や開発・導入を一緒に支援する。
関与した企業・機関: ディーカレットDCP・Pacific Meta
スターテイル、JPYSCで利払い・償還するデジタル社債の募集へ
トークン化資産（RWA）ST発表日本
Startale Japanが、利息と償還金を信託型円ステーブルコインJPYSCで支払う個人向けデジタル社債「ステーブルコイン普及債」（9,990万円、年5%、期間1年）の募集を10月6日に始めると発表した。信託型SCで利払い・償還を行うデジタル社債は国内初としている。
関与した企業・機関: Startale・博報堂キースリー・SBIグループ
出典: www.nadanews.com
Plume、FidelityのFBNDを裏付けとするトークン化ボールトnBND
トークン化資産（RWA）トークン化ファンド稼働米国チェーン: Plume
Plumeが、Fidelity Total Bond ETF（FBND、約280億ドル）を主な準備資産とするトークン化ボールトnBNDを開始した。オンチェーンの債券商品を、短期国債から長期・アクティブ運用の債券へ広げる取り組みで、Fidelityのデジタル資産運用責任者もコメントを寄せた。
Visa、アブダビのADI Foundationとブロックチェーン決済で協力覚書
ステーブルコイン共同実証発表グローバルチェーン: ADI Chain
Visaが、MENA地域のステーブルコイン・RWA向けチェーンADI Chainを手がけるADI Foundationと協力覚書を結び、ブロックチェーン基盤と既存決済網をつなぐ方法を探る。具体的なチェーン・ステーブルコイン・開始時期は未定。
出典: www.archyde.com
CFTC、暗号資産取引規則CTX・CAMの事前規則案を公表
暗号資産規制発表米国
商品取引所法2(c)(2)(D)に基づき、レバレッジ付きの個人向け暗号資産取引を連邦で監督する枠組みと、DCM（指定契約市場）の新登録区分「暗号資産市場（CAM）」を示し、60日間の意見募集を開始した。Clarity法が議会で止まるなか、既存の権限で暗号資産取引所を連邦監督に取り込む第一歩となる。
関与した企業・機関: CFTC
米財務省FinCEN、ミキシング・自己管理ウォレット規則案を撤回
暗号資産規制成立・施行米国
2023年の暗号資産ミキシング規則案（愛国者法311条）と、自己管理ウォレットとの取引に本人確認・記録を義務づける2020年の規則案を撤回した。正当な活動を萎縮させる懸念を理由とし、10月6日の官報掲載で発効する。銀行・交換業者の既存のAML義務は変わらない。
関与した企業・機関: 米財務省
出典: www.theblock.co
Solana財団、JPMorganが助言した機関向けDvP決済標準を公開
トークン化資産（RWA）基盤・チェーン稼働グローバルチェーン: Solana
Solana財団が、資産と代金を1つのトランザクションでアトミックに決済するオープンソース（MIT）のプログラム「Solana DvP」を公開した。JPMorganが決済要件を助言し、外部監査を経て実資金で利用可能とされるが、利用機関や決済量は未公表。
Project Trinity、SCによるST二次流通DvP実証を完了
ステーブルコイン決済実証日本チェーン: Progmat（クロスチェーン）
三井住友銀行・SBI証券・大和証券など9社が、SMBC発行の第3号電子決済手段（信託型SC）と実発行したST社債で、証券会社間のT+2/DvP決済の実証フェーズ1・2を完了した。Progmat・Datachainがクロスチェーン技術を提供し、法務・技術・業務面で実現可能性を一定程度確認した。
関与した企業・機関: SMBC（三井住友）・SBIグループ・大和証券・大阪デジタルエクスチェンジ・Progmat・Datachain・BOOSTRY・Fireblocks
英財務省、デジタル国債DIGITの共同主幹事に6行
トークン化資産（RWA）トークン化証券発表英国チェーン: HSBC Orion
英財務省が、DLT上で発行する短期国債DIGITの試験発行で、Barclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital Marketsを共同主幹事に任命した。HSBC Orionを基盤にDigital Securities Sandbox内で発行し、チェーン上で決済する。発行は2027年第1四半期までの予定。
関与した企業・機関: HM Treasury・Barclays・HSBC・Lloyds・モルガン・スタンレー・NatWest・RBC
StanChart・Circle・Ripple、OKXに評価額250億ドルで出資
暗号資産出資発表グローバル
OKXが、Standard Chartered傘下のSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから、出資前評価額250億ドルで戦略出資を受けた。3月にICEが主導したラウンドの追加分で、調達資金は資産のトークン化などに充てる。
関与した企業・機関: OKX・Standard Chartered・Circle・Ripple・キューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズ（QRT）
出典: crypto.news
トークン化MMFのSpiko、9000万ドル調達 残高27億ドル
トークン化資産（RWA）トークン化MMF発表欧州
トークン化したキャッシュファンドを発行するSpikoが、NEA主導のシリーズBで9000万ドルを調達した。Bpifranceなども参加した。ファンドはパブリックチェーン上でユーロ・ドル・ポンド・スイスフランの4通貨建てで運用し、残高は27億ドルに達した。
関与した企業・機関: Spiko・ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ（NEA）・Bpifrance（フランス公的投資銀行）
出典: crypto.news
Ripple Prime、Brevan Howardに複数資産のプライム業務を提供
暗号資産導入稼働グローバル
Ripple Primeが、運用額約350億ドルのBrevan Howardのファンドに、伝統資産とデジタル資産にまたがるプライムブローカレッジ・清算・資金供給を提供する。
出典: ripple.com
SecuritizeとLG CNS、韓国でトークン化資産の覚書
トークン化資産（RWA）共同実証発表アジア太平洋
SecuritizeとLGグループのIT企業LG CNSが、韓国の金融機関向けにトークン化ファンド・株式・ステーブルコインの基盤を開発する覚書を締結した。2027年2月施行予定の韓国トークン化証券制度に向けた動きで、LG CNSは同じ日に金融機関向けブロックチェーン基盤も公開した。
関与した企業・機関: Securitize・LG CNS
独BaFin、futurum bankのMiCA認可申請を却下
暗号資産規制発表欧州
Bitcoin Group SEは、子会社のfuturum bankが出したMiCAの暗号資産サービス事業者の認可申請をBaFinが却下したと公表した。6月から取引が止まっているBitcoin.deは、ドイツで免許を持つ取引相手方とカストディ業者を使って再開を目指す。
関与した企業・機関: ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）・ビットコイン・グループ
出典: crypto.news
米IRS、上場暗号資産信託のステーキングを容認する新指針
暗号資産規制成立・施行米国
IRSは歳入手続2026-20を公表し、上場・単一資産保有・適格カストディ・SEC承認済みの流動性方針など14条件を満たす投資信託・グランター信託が、税務上の扱いを失わずにPoS資産をステーキングできるセーフハーバーを示した。2025-31を置き換えるもので、ステーキング対応の暗号資産ETPを後押しする。
関与した企業・機関: 米財務省
ロシア中銀、新法下で初の暗号資産交換業者・カストディを登録
暗号資産規制成立・施行グローバル
9月1日施行のデジタル通貨法に基づき、ロシア中銀が交換業者4社（VTB、T-Invest Lab、Zefir、Sistema-Crypto）とカストディ5社（Sberbank、VTBなど）を初めて登録した。Sberbankは12月1日にBTC・ETH・USDTを扱う商品を始める予定。
関与した企業・機関: ロシア中央銀行・ズベルバンク・VTB銀行
出典: crypto.news
南アFNB、約900万人向けに暗号資産取引を開始
暗号資産導入稼働グローバル
FirstRand傘下のFNBは、現地の取引所VALRと組み、既存の株式取引商品でBTC・ETH・XRP・SOL・USDTを10ランドから24時間売買できる「Crypto Investing」を始めた。購入した暗号資産は外部ウォレットへ移せない。
出典: crypto.news
ISDA、トークン化MMFをCSA適格担保とする論点ペーパー公表
トークン化資産（RWA）担保・証拠金発表グローバル
ISDAは、トークン化MMFの持分をデリバティブ担保として差し入れる際の法務・運用上の論点を整理し、ISDA担保書類の標準化による改訂・補足について市場の意見を募るペーパーを公表した。
関与した企業・機関: 国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）
出典: www.isda.org
Ant、HSBCのトークン化預金をUAEで試行 中東初の顧客に
トークン化預金法人決済試行グローバルチェーン: WhaleRTP / HSBC TDS
Ant InternationalがHSBCのトークン化預金サービス（TDS）を使い、UAE国内のディルハム建て即時送金と、UAEから香港・シンガポールへのドル建て送金の試行取引を完了した。送金はAntのブロックチェーン資金管理基盤WhaleRTPから指示し、AntはTDSで中東初の顧客となった。
関与した企業・機関: HSBC・Ant International
韓国メリッツ証券とRipple、カストディ・トークン化で提携
暗号資産準備金運用・保管発表アジア太平洋チェーン: XRPL
メリッツ証券はRippleと戦略的提携を結び（10月1日署名、7日開示）、Ripple Custodyとトークン化基盤を韓国の資本市場で使えるか検討する。まず現行規制の範囲内で協業し、現物ETF・ST・ウォン建てステーブルコインなども検討する。
出典: en.sedaily.com
カザフ中銀、Tetherとテンゲ建てSC・トークン化で覚書
ステーブルコイン共同実証発表グローバル
カザフスタン国立銀行・アラタウ市当局・Tetherが覚書を結び、テンゲ連動ステーブルコインのパイロット案を作るとともに、アラタウでTetherのHadronを使う実物資産トークン化の試行を検討する。発行体・チェーン・開始時期は未定。
関与した企業・機関: カザフスタン国立銀行・Tether・アラタウ市当局
CircleとSAP系Tereina、SAP PayでUSDC・EURC決済へ
ステーブルコイン法人決済発表グローバルチェーン: Arc
Circleは、SAPが出資するTereinaと提携し、SAP Cloud ERPに組み込まれた企業間決済サービスSAP PayにUSDC・EURCを統合する。当初の決済フローではArcを優先チェーンとし、今後数か月で顧客と価値検証を行う。
出典: crypto.news
サムスン、米Galaxy端末8200万台のWalletでUSDC送金へ
ステーブルコイン導入発表米国チェーン: Solana, Sui
Samsung Wallet/Samsung PayにUSDCの越境送金機能を組み込み、2026年10月最終週から米国の約8200万台のGalaxy端末で提供する。法定通貨との両替機能を内蔵し、Solana（およびSui）が基盤、米国でカストディを担うBastionと提携する。
関与した企業・機関: サムスン電子・ソラナ・Circle・Bastion
出典: solana.com
ムーディーズ、Sky Protocolに格付けB3 SCプロトコル初
ステーブルコイン市場データ稼働グローバルチェーン: Ethereum
ムーディーズがUSDS・DAIを運営するSky Protocolに発行体格付けB3（見通し安定）を付与し、同社がステーブルコインのプロトコルを格付けしたのは初めて。S&PのB-と合わせ、大手2社の格付けを持つ唯一のSCプロトコルとなった。
関与した企業・機関: ムーディーズ・レーティングス・Sky (MakerDAO)
OCBCとAnt、星馬間のトークン化預金による資金管理を開始
トークン化預金法人決済稼働アジア太平洋チェーン: WhaleRTP
OCBCはAnt Internationalと組んだ初の銀行として、シンガポールとマレーシアの間でグループ内資金を24時間動かせるトークン化預金の仕組みを始めた。AntのWhaleRTPを通じて提供し、当初はシンガポールドル建てとドル建ての預金に対応する。
関与した企業・機関: OCBC銀行・Ant International
出典: www.ant-intl.com
スタンチャート、シンガポールで暗号資産・RWAカストディへ
暗号資産準備金運用・保管発表アジア太平洋
Standard Chartered Bank (Singapore)が、機関投資家と適格投資家の法人顧客向けに、一部の暗号資産・ステーブルコイン・トークン化RWAのカストディを提供する計画を発表した（規制要件の充足が条件で、開始日は未定）。UAE・ルクセンブルク・香港に続く拠点となる。
関与した企業・機関: Standard Chartered
出典: www.theblock.co
韓国の光州銀行とToss、ステーブルコインQR決済を実証
ステーブルコイン決済実証アジア太平洋
光州銀行のアプリ、Tossアプリ、Toss Placeの加盟店端末をつなぎ、ステーブルコインを加盟店のウォレットへ直接送って決済と精算を同時に確定させる流れを、仮想の加盟店で検証した。今後、実際の加盟店を交えた2回目の実証を準備する。
関与した企業・機関: 光州銀行・ビバ・リパブリカ（Toss）
キルギス、金裏付けの国家SC「USDKG」を終了
ステーブルコイン発行終了アジア太平洋チェーン: Tron
キルギス政府の閣議命令（8月20日付）に基づき、財務省傘下の発行体EVAがTron上で約5000万ドル分を発行していた金裏付けのドル建てステーブルコインUSDKGが終了を公表した。発行体EVAと国営取引所Coin Nomad Exchangeは清算され、保有者は法定通貨かUSDTへの交換を申請できる。
関与した企業・機関: キルギス共和国内閣
出典: crypto.news
掲載してほしいプロトコル・トークン・指標があればお気軽にご相談ください。