トークン化資産（RWA）
SBI、Startaleに80億円・DSに20%出資
Strium開発のためStartaleに80億円を出資し、不動産ST運用のDigital Securitiesの株式20%を取得。
- 分類
- 出資
- 状態
- 稼働
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
Startale参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供日本収録 7件
シンガポールに拠点を置くブロックチェーン開発企業で、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを開発してきた経緯を持ち、日本にも子会社を置く。SBIグループとトークン化株式などの取引基盤「Strium」を共同で進め、SBIから出資を受ける。SBIと進める信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」は2026年に発行を始めた。
Digital Securities参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供米国収録 2件
ブロックチェーンを使って証券を発行・運用する米国の企業で、取引プラットフォームを運営する子会社Ownershipを持ち、これまで主にトークン化した不動産ファンドの取引を手がけてきた。収録イベントでは、SBIホールディングスが既存株主から同社株式の20%を取得しており、日本の金融グループとの資本関係が主な接点となっている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Ripple：基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — bitbank：買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance：提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra：提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
- 2026SBIグループ — 大和証券：共同実証 DCJPYでST決済・海外向けST基盤 出典
- 2026SBIグループ — NICE情報通信：共同実証 日韓のステーブルコイン決済の共同検証 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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