トークン化資産（RWA）
SBI・スターテイル・ブラックロック、トークン化MMFとJPYSC連携で基本合意
SBIとスターテイルが、BlackRock Financial Management・ブラックロック・ジャパンと基本合意書を締結した。トークン化MMFと信託型円建てSC「JPYSC」の連携を、技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域で検討する。
- 分類
- トークン化MMF
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
この案件の経緯
5件
SBIとStartaleによる信託型の円建てステーブルコイン。
- 現在の状態
- 発表（2026年10月27日時点）
- 期間
- 2025年12月16日 〜 2026年10月27日
- 稼働まで
- 最初の発表から約6か月
- 発表SBI・スターテイル・ブラックロック、トークン化MMFとJPYSC連携で基本合意（このページ）
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行証券会社・投資銀行日本収録 41件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
Startale参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供日本収録 8件
シンガポールに拠点を置くブロックチェーン開発企業で、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを開発してきた経緯を持ち、日本にも子会社を置く。SBIグループとトークン化株式などの取引基盤「Strium」を共同で進め、SBIから出資を受ける。SBIと進める信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」は2026年に発行を始めた。
BlackRock参加・相手方
証券・資産運用資産運用会社米国収録 24件
米ニューヨークに本社を置く資産運用会社だ。トークン化ファンド「BUIDL」を軸に、暗号資産取引所での取引担保としての採用、対応チェーンの拡大、DeFiでの取引やステーブルコインとの交換など、トークン化ファンドの用途を広げている。新たなオンチェーン・ファンドの申請のほか、DTCCのトークン化証券取引やArcなど市場インフラの取り組みにも加わる。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Ripple：基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — bitbank：買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance：提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra：提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
- 2026SBIグループ — 大和証券：共同実証 DCJPYでST決済・海外向けST基盤 出典
- 2026SBIグループ — NICE情報通信：共同実証 日韓のステーブルコイン決済の共同検証 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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