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トークン化資産(RWA)

デジタル証券社、不動産以外のST向けライセンスを追加取得

航空機・船舶・再生可能エネルギー施設・私募リート・外国籍ファンド持分などを裏付けにするSTファンドを組成・販売・運用するライセンスを取得し、個人投資家に提供できるようになった。株主のSBI、丸紅、三菱商事、三菱UFJ銀行と連携する。

分類
ST
状態
成立・施行
地域
日本

関与した企業・機関

5者

  • 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
  • 提携など
  • 出資・買収(二重線)
  • このイベントの企業・機関
  • 銀行
  • 証券・資産運用
  • 決済・カード・フィンテック
  • 市場インフラ・基盤
  • SC発行体・暗号資産企業
  • DeFiプロトコル・チェーン
  • 当局・公的機関
  • 事業会社・その他
JPMorganCoinbaseDigital AssetDBSMastercardPartiorStandard CharteredDeutsche BankUBSHSBCAnt InternationalCitiSwiftWells FargoThe Clearing HouseGoldman SachsBarclaysLloydsArchaxBNYCircleBISPaxosMetaVisaStripeOKXFiservBlackRockソシエテ・ジェネラル(SG-FORGE)Anchorage DigitalTetherFireblocksSecuritizeOndo FinanceSky (MakerDAO)SuperstateUniswapApolloAaveDTCCChainlinkDigiFTHM TreasuryディーカレットDCP日本銀行SMBCみずほProgmatDatachainJPYC金融庁野村大和証券RippleStartalebitbankNodeinfraBOOSTRY大阪デジタルエクスチェンジBullishトレードワルツオープン・スタンダードNICE情報通信DSRVSBIグループMUFG

紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます

  • Digital Securities主体

    市場インフラ・基盤技術・基盤提供米国収録 2件

    ブロックチェーンを使って証券を発行・運用する米国の企業で、取引プラットフォームを運営する子会社Ownershipを持ち、これまで主にトークン化した不動産ファンドの取引を手がけてきた。収録イベントでは、SBIホールディングスが既存株主から同社株式の20%を取得しており、日本の金融グループとの資本関係が主な接点となっている。

  • SBIグループ参加・相手方

    銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件

    東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。

  • 丸紅参加・相手方

    事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 1件

    東京に本社を置く日本の大手総合商社。航空機・船舶・エネルギーなど幅広い分野で事業や投資を手がけている。

  • 三菱商事参加・相手方

    事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 2件

    東京に本社を置く総合商社で、エネルギーや金属、食品など幅広い事業を国内外で展開する。オンチェーン金融では、金融庁の決済高度化プロジェクト(PIP)の最初の支援案件である、3メガバンクによるステーブルコイン共同発行の実証に参加した。発行する銀行側ではなく利用者として、グループの国内拠点と海外拠点の間の資金決済などに使う役割を担う。

  • MUFG(三菱UFJ)参加・相手方

    銀行大手銀行日本収録 22件

    東京に本拠を置く金融グループで、銀行・信託・証券などの事業を展開する。3メガバンク共同のステーブルコイン発行や、ステーブルコインによる株式決済の実証、トークン化預金の標準化など、円建てデジタルマネーの整備に関わる。あわせて不動産セキュリティトークン、トークン化MMF、デジタル社債、JGBレポのオンチェーン化など、トークン化資産の発行・実証をグループで幅広く進める。

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