ECBのDLT決済(Pontes)
Pontes・Appia
ECBによる、DLT上の取引を中銀マネーで決済する仕組み。
プロジェクト
同じ取り組みの発表・実証・稼働などのニュースを、1つのプロジェクトにまとめています。
Pontes・Appia
ECBによる、DLT上の取引を中銀マネーで決済する仕組み。
ECBによるリテール向けCBDC。
米通貨監督庁(OCC)による、ステーブルコイン発行体などへの国法信託銀行の認可。
Innovation Exemption・Tokenized Securities Venues exemption
SECが2026年9月に導入した、トークン化した国内上場株の取引の場を5年間、取引所の定義などから条件付きで免除する枠組みと、その利用の届出。
JPYCの円建てステーブルコイン。前払式支払手段として始め、資金移動業の登録を経て電子決済手段として発行した。
Ondo Stocks
Ondo Financeのトークン化米国株。
HSBC RedCoin・RedCoin
HSBCがHKMAのライセンスを受けて発行する香港ドル建てステーブルコイン。PayMeとHSBC HKアプリを通じて提供する。
SGD wCBDC・Tokenised MAS Bill・SGD Testnet
MASがシンガポールドル建てホールセールCBDCを試行発行し、銀行間取引やトークン化MAS短期証券の決済に使う取組み。
BLOOM・Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency
MASが主導する官民の取組みで、トークン化預金と規制下のSCを使った越境決済の共通の枠組みと相互運用を作る。2026年10月にマレーシア中銀とタイ中銀が政策当局メンバーとして加わった。
1Source
EquiLendがDLTで構築した、証券貸借・ファイナンス取引の記録を参加者間で共有する基盤。大手金融機関が順次参加している。
Securitize Stocks
Securitizeが米国上場株を1対1で裏付けてSolana上でトークン化し、適格投資家に提供するプラットフォーム。
シンガポール金融管理局(MAS)が主導する、資産トークン化とDeFiの業界横断の実証。
ロシア暗号資産法
2026年9月1日に施行された法律のもとで、ロシア中銀が交換業者・デジタル保管業者を登録し、銀行・取引所による暗号資産取引を認める制度です。
Visa Direct stablecoin prefunding・Visa Direct stablecoin payouts
Visa Directでステーブルコインを使って越境送金の事前資金拠出や受取人への支払いを行う取り組み。2025年に試行し、2026年10月に商用化した。
Backpack US・TLD Markets・TLD Clearing
暗号資産取引所Backpackが、CFTCのDCM・DCOとNFAのFCMの免許を取得し、米国で規制下の暗号資産デリバティブ取引を提供する取り組み。
DTCCの子会社DTCによる、保管する証券のトークン化サービス。
Global Dollar Network
Paxosが発行する米ドル建てステーブルコインUSDGと、その普及を担う企業連合。
Invesco Stablecoin Reserves Onchain Fund・IROXX
インベスコがSuperstateの基盤を使い、ステーブルコイン発行体の準備資産向けに提供するトークン化政府系MMF。
暗号資産市場規則
EUの暗号資産市場規則。
ZelleUSD
Zelleを運営するEarly Warning Servicesによるステーブルコイン。
EnsembleTX・Project Ensemble
HKMAが2024年に始めた、トークン化預金・資産をホールセール中銀マネーで決済する実証。2025年11月に実資金パイロットに移行した。
NYSE tokenized securities platform
NYSE(ICE傘下)が開発する、24時間取引とステーブルコインでの資金決済を想定したトークン化証券の取引の場。名義書換代理人や提携先を加えながら規制承認を待っている。
DBS Kinexys interoperability・DBS Token Services × Kinexys
DBS Token ServicesとJPモルガンのKinexysをつなぎ、銀行をまたいでトークン化預金を国際送金する相互運用の取り組み。2025年11月に枠組みを公表し、2026年11月に米ドルの米星間送金を商用化した。
Visaの加盟店・カード発行会社との精算にUSDCなどのステーブルコインを使う取り組み。対応チェーンと地域を広げている。
BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund
BlackRockのトークン化MMF。Securitizeが発行し、対応チェーンと取引担保としての利用を広げている。
SoFiの米ドル建てステーブルコイン。
SAP Pay・Tereina
SAP出資のTereinaが運営するSAP Cloud ERP組み込みの決済機能SAP Payで、ステーブルコインによる企業間決済に対応する取り組み。
single-stock perpetual futures・stock perps
CFTCが米国の登録取引所で個別株の無期限先物の取引を認めた制度と、それに対する訴訟。
Deutsche Bank digital asset custody
ドイツ銀行が機関投資家・事業法人向けに提供する暗号資産・ステーブルコインのカストディ。まず欧州で始め、2027年にアジアへ広げる計画。
xStocks
Kraken親会社Paywardが展開するトークン化株式の枠組み。米国株に加えて英国・EU株へ対象を広げ、ドイツ取引所系の360Xなどでも取引される。
米国の大手金融機関による共同のステーブルコイン発行。
tJGB・トークン化国債・オンチェーンレポWG
Progmat主催のDCCが進める、振替国債の性質を保ったまま日本国債をCanton Network上でトークン化し、24時間のレポ・担保取引を実現する取り組み。
tZERO DCO・tZERO DCM
tZEROがCFTCから清算機関(DCO)と指定契約市場(DCM)の登録を得て、規制下のデリバティブの取引と清算の基盤を築く取り組み。
Schwab Crypto
チャールズ・シュワブが個人顧客に提供するBTC・ETHなどの暗号資産現物取引サービス。
Greece crypto capital gains tax
ギリシャ政府が導入する暗号資産の譲渡益に対する10%課税制度。年500ユーロまでの非課税枠を設ける。
Samsung Wallet Stablecoin Account
サムスンがGalaxy端末のSamsung WalletでSolana上のUSDCの保有・送金を提供する施策。
Amendment I-2701・I-CF821
2027年予算法案で、自己保管する暗号資産を税務当局に申告させる修正案。財政委員会での可決に続き、本会議でも可決された。
EURCV・USDCV
ソシエテ・ジェネラル傘下SG-FORGEのユーロ建てEURCV・米ドル建てUSDCV。
信託型円ステーブルコイン
SBIとStartaleによる信託型の円建てステーブルコイン。
Standard Chartered Tokenised Deposits
スタンダードチャータードが自社ブロックチェーンで提供する法人向けトークン化預金サービス。香港でAnt International向けに始め、HKMAのEnsembleTXにつないで銀行間決済に広げた。
DIGIT・Digital Gilt Instrument
英財務省がデジタル証券サンドボックスで、HSBC Orion上に発行する初のデジタルネイティブ国債の試行。
HSBC TDS
HSBCの法人向け預金トークンサービス。香港で始め、対応地域を広げている。
HKDAP
スタンダードチャータード・Animoca Brands・HKTの合弁Anchorpointによる香港ドル建てステーブルコイン。
Brazil VASP authorization
ブラジル中銀が暗号資産サービス事業者に認可取得を義務づける制度。既存事業者には申請期限が設けられた。
Ondoポートフォリオトークン
Ondoがトークン化株式・ETFのバスケットを1つのトークンで提供するポートフォリオ商品で、一部はBlackRockのモデル戦略に基づく。
Vault Risk Assessment・VRA
S&P Global RatingsがDeFiの融資ボールトを対象に始めたリスク評価で、Chainlinkを通じてオンチェーンでも公開されている。
トヨタウォレットST債・TOYOTA Wallet つむぐボンド
トヨタファイナンスが発行し、TOYOTA Walletと連携するセキュリティトークン社債。
MONY・My OnChain Net Yield Fund・JLTXX・JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund
J.P.モルガン・アセット・マネジメントがパブリックチェーンで提供するトークン化MMF群。2025年12月にEthereumでMONY、2026年5月にSC発行体向けのJLTXXを設定した。
米国の決済用ステーブルコインの連邦法。成立後、各当局が施行規則を定めている。
英FCAによる暗号資産の規制の枠組み。
Kinexys Digital Payments・JPMD・Onyx
JPモルガンの預金トークン。許可型チェーンで始まり、2024年にKinexys Digital Paymentsへ改称、2025年にBase上のJPMDとして機関向けに提供を広げた。
三菱UFJ・三井住友・みずほによる共同のステーブルコイン発行。金融庁の決済高度化プロジェクト(PIP)の採択を経て、発行に向けた協議会を置いた。
Mastercardによるステーブルコイン決済企業BVNKの買収。
欧州の銀行によるユーロ建てステーブルコインの共同発行会社。
プロジェクト・トリニティ・Project Trinity
SMBC・SBI・大和証券らが、ステーブルコインを使いSTの二次流通取引をDvP決済する実証プロジェクト。2025年8月に開始が公表された。
ビットバンク完全子会社化
SBIホールディングスが国内暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化した案件。
JPモルガン・DBS・スタンダードチャータード・Temasekが設立した、預金トークンによる銀行間決済網。
au Coincheck Digital Assets・auコインチェック・デジタルアセッツ
KDDIがCoincheck Groupと資本提携し、コインチェックと業務提携した取り組み。KDDI・コインチェック・auフィナンシャルホールディングスが出資する合弁会社au Coincheck Digital Assetsがデジタル資産ウォレットを提供する。
HSBCの債券トークン化基盤。
BISと7中銀、民間金融機関によるトークン化した中銀・商銀マネーの越境決済の実証。
日本銀行による一般利用型CBDCの実証実験とパイロット実験。
CTS
シティの法人向けトークン化預金サービス。許可型チェーン上で24時間365日の資金移動を提供し、対応市場を順に広げている。
Franklin OnChain U.S. Government Money Fund・FOBXX
Franklin Templetonのオンチェーン米国債MMF。
Swiftが既存の送金網に加えるブロックチェーン台帳。銀行の預金トークンの送金に使う。
UK RLN・GBTD
UK Financeと英国の大手行による銀行間の預金トークンの取り組み。RLNの実験フェーズから、GBTDの実証、顧客取引へと進んだ。
米商品先物取引委員会(CFTC)による、デリバティブ取引の担保にトークン化資産やステーブルコインを使う取り組み。
日本ブロックチェーン基盤による信託型の円建てステーブルコイン。
The Clearing Houseが運営する、米大手行の共通の預金トークン網。
Circleのステーブルコイン決済向けL1チェーン。
USBDC
U.S. BankのStellar上のステーブルコイン。
MUFGによる国内初の円建てトークン化MMF。
デジタルガレージ・JCB・りそなHDが2026年1月に始めたステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業と、実店舗での決済実証。
Unifi
LINE NEXTのステーブルコインウォレット「Unifi」を基盤とする決済インフラ。
DCJPY(トークン化預金)を発行する銀行どうしの相互送金の実証。
暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す法改正。
ProgmatのセキュリティトークンをCordaからAvalancheのL1へ移す取り組み。
Project Nova・Project NOVA
メタプラネットが進める、ビットコインを中核とした金融プラットフォームとエコシステムづくりの中長期戦略。
ソニー銀行による米国でのステーブルコイン発行事業。
SecuritizeのSPAC経由でのNYSE上場。
SBIとRippleによる、米ドル建てステーブルコインRLUSDの国内流通。
大口暗号資産トレーディングサービス
デジタルアセットマーケッツの機関投資家・法人向けデジタル資産取引サービス。2026年5月に始めた大口暗号資産トレーディングサービスを含む。
北國銀行の預金型ステーブルコイン。
State StreetとGalaxyによるトークン化流動性ファンド。
Western Unionの米ドル建てステーブルコイン。
ゴールドマン・サックスのデジタル資産基盤。
SBI・大和・BOOSTRY・ODX・DCPによる、DCJPY(トークン化預金)でセキュリティトークンを即時決済する検証。
Zipangcoin・ZPG
三井物産デジタルコモディティーズが発行し、デジタルアセットマーケッツが取り扱う、金・銀・プラチナの価格への連動をめざす暗号資産のシリーズ(ZPG・ZPGAG・ZPGPT)。
香港の法定通貨建てステーブルコインの発行を免許制にする条例。
Nasdaqによる、トークン化した株式などを既存の市場で取引する仕組み。
PayPal USD
PayPalの米ドル建てステーブルコイン。Paxosが発行し、対応チェーンと地域を広げている。
VisaとStripe傘下のBridgeによる、ステーブルコイン残高で支払えるカード。
Aaveの機関向けRWA担保の貸借市場。
SBIとStartaleによる、トークン化株式などの取引基盤。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新設などを含む資金決済法の改正。
ゆうちょ銀行によるDCJPY(トークン化預金)の導入。
UBSの越境決済向け預金トークン。
UBSアセット・マネジメントのトークン化MMF。
Ethenaの、BUIDLを裏付けにしたステーブルコイン。
Apollo Diversified Credit Securitize Fund
Apolloのプライベートクレジットをトークン化したファンド。
SBI VCトレードによる、国内でのUSDCの取扱い。電子決済手段等取引業者の登録を経て一般向けに始めた。
G.U.Groupを委託者、あおぞら銀行を受託者とする、Japan Open Chain上の特定信託受益権型ステーブルコイン。
Stripeによるステーブルコイン基盤Bridgeの買収。
NAC・NOT A HOTEL DAO
NOT A HOTELの完全子会社NOT A HOTEL DAOが発行する、Ethereum上のERC-20規格の暗号資産。一定数量を貸し出すとNOT A HOTELの宿泊権を得られる。2024年にGMOコインのIEOで販売した。
Regulated Liability Network・Regulated Settlement Network
米国の銀行・NY連銀による、トークン化した中銀・商銀マネーの共通台帳の実証。RLNの実証の後、SIFMAが主導するRSNに引き継がれた。
DBS Treasury Tokens
DBSの法人向け預金トークンサービス。
Project mBridge
複数の中央銀行によるホールセールCBDCの越境決済基盤。
大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)のセキュリティトークンの私設取引市場。
三菱UFJ信託銀行が開発した、信託型ステーブルコインの発行・管理基盤。
ステーブルコインを電子決済手段として制度化した資金決済法の改正。
ソシエテ・ジェネラルがボンドトークンを担保にMakerDAOから借り入れる取り組み。
Libra・Diem
Facebook(現Meta)が主導したステーブルコイン構想。Diemに改称した後、2022年に終了した。