オンチェーン金融マイルストーン

世界に先駆けてステーブルコイン（電子決済手段）の法的枠組みが稼働。銀行・信託会社・資金移動業者による発行と、仲介業（電子決済手段等取引業）のライセンス制度を整備した。

出典: 金融庁

翌日から11本の現物ETFが取引を開始し、伝統金融の資金がオンチェーン資産へ流入する入口が開いた。

出典: SEC

世界最大の資産運用会社によるパブリックチェーン上のトークン化ファンド。RWA（実物資産のトークン化）が機関投資家の実需フェーズに入った。

出典: Securitize

5月23日にSECが上場を承認し、S-1の効力発生を経てCboe・Nasdaq・NYSEの3取引所で取引が始まった。ビットコインに続き、スマートコントラクトの基盤資産が伝統金融の器に入った。

出典: Baker McKenzie

暗号資産サービス提供者（CASP）への規制を含む包括的な枠組みが主要法域で初めてフル稼働。ステーブルコイン発行者への規制は同年6月に先行適用済み。

出典: ESMA

銀行等が顧客の暗号資産を保管する際に全額を負債計上させていた会計指針を撤回。金融機関のカストディ参入障壁が下がり、政権交代に伴う規制方針の転換が始まった。

出典: SEC

大手銀行の預金トークンがパブリックチェーン上で稼働（機関投資家向け）。銀行預金のオンチェーン化が実証実験から商用段階へ進んだ。

出典: 解説記事: トークン化預金とは

賛成294・反対134の超党派で可決。暗号資産の証券・商品の線引きと、SEC・CFTCの管轄整理を定めるデジタル資産市場明確化法案（H.R.3633）。

出典: 米議会（H.R.3633）

決済用ステーブルコインの連邦法制が確立。発行の免許制、準備資産の100%裏付け、開示・監督の統一ルールを定めた。

出典: Gibson Dunn

設定・交換を現金のみに限っていた制約を外し、裏付けとなる暗号資産そのものでの受け渡しを認めた。ETFの資金流出入がオンチェーンの移転として決済されるようになり、他のコモディティETPと同じ運用ができるようになった。

出典: SEC

資金決済法に基づく登録を取得し、国内初となる円建てステーブルコインの発行体制が整った。

出典: JPYC株式会社

一定の要件を満たすコモディティ現物ETPは、個別の規則変更申請（19b-4）なしに上場できるようになった。銘柄ごとにSECの承認を待つ必要がなくなり、ビットコイン・イーサリアム以外の現物ETFが一斉に動き出した。

出典: SEC

資金移動業型として国内初の円建てステーブルコインが流通開始。発行量・償還量や保有分布は当社ダッシュボードで追跡できる。

出典: JPYCダッシュボード（当社）

汎用上場基準の適用第1弾。BitwiseのBSOLは保有するSOLの全量をオンチェーンでステーキングする設計で、ETFがバリデータとしてネットワークに参加する形になった。XRP現物ETFは11月13日にCanaryが先行して上場した。

出典: Bitwise

暗号資産の譲渡所得を株式・投資信託並みの申告分離課税（税率20%）へ移行する方針を決定。金商法への移管が前提条件とされた。

出典: 日本経済新聞

保有するETHの70〜95%をオンチェーンでステーキングし、報酬の82%を投資家に還元する設計。世界最大の資産運用会社のETFがバリデータ報酬を分配する形になり、伝統金融の商品とオンチェーンの利回りが直結した。

出典: CoinDesk

QUICKセミナーの基調講演で「日本でも暗号資産ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と述べた。5日後に成立した金商法等改正法で暗号資産が金融商品に位置づけられたことが、解禁の前提となる。

出典: 日本経済新聞

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管。情報開示の充実、インサイダー取引規制の導入、無登録業者対応の強化が柱。4月10日の国会提出から約3か月で成立した。

出典: PwC Japan

5月14日に上院銀行委員会を可決（賛成15・反対9）。倫理規定や不正金融対策をめぐる超党派交渉が続いており、可決は確定していない。

出典: CoinDesk

OCC・FRB・FDICなど各当局は法定期限（7月18日）までに実施規則を最終化できず、年内の完成が見込まれている。

出典: Chapman and Cutler

施行日は「2027年1月18日」または「実施規則発効から120日後」のいずれか早い方。以降、無免許でのステーブルコイン発行が違法になる。

出典: Eco

2028年分の所得から株式・投資信託並みの税率が適用される見込み。税制改正法の成立が前提であり、制度の詳細は今後の法案で確定する。

出典: カオーリア会計事務所