「トークン化預金」が企業の資金管理を24時間化 グループ内送金は数日から数秒になった

海外子会社の資金を本社に寄せるのに数営業日かかり、休日は動かせない——。グローバル企業の資金管理(キャッシュ・マネジメント)が長年抱えてきたこの制約を、「トークン化預金(tokenized deposits)」が崩し始めています。独シーメンスは2023年11月、JPモルガンの台帳上で条件を満たすと自動実行される支払いを開始し[4]、アント・インターナショナルはDBS銀行の基盤でグループ内送金を数日から数秒に短縮しました[9]。国際決済銀行(BIS)が主導する実証では、複数通貨の国際決済が平均80秒で完了しています[13]。本稿では、この仕組みと既存のキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の構造の違い、そして「誰が台帳を運営し、誰が発行するのか」という座組みを整理します。

トークン化預金とは、銀行預金の残高をブロックチェーン上のトークンとして記録し、預金の性質を保ったまま24時間365日移転できるようにした仕組みです。預金者が銀行に対して持つ債権(預金債権)をトークンの形で台帳に載せるため、残高は発行銀行のバランスシートに負債として残り続けます。台帳への記帳が資金移動の完了を意味するので、送金側の残高減少と受取側の残高増加が同時に確定します。

トークン化預金はステーブルコインと似て見えますが、法的な性質が異なります。ステーブルコインは発行体が準備資産を裏付けに発行する別の商品であるのに対し、トークン化預金は銀行預金そのものです。日本の検討例では決済用預金として預金保険の対象とされており[18]、企業の財務部門から見れば「銀行口座の残高が、そのまま台帳上で動かせるようになったもの」に近い存在です。ステーブルコインの仕組みは別稿「ステーブルコインの月間決済額が米ACHに並んだ」で解説しています。

キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)とは、企業グループ各社の資金を一元管理する仕組みで、銀行が法人向けサービスとして提供しています。中核となる機能は3つあります。グループ各社の口座残高を親会社の口座に集める「プーリング」、グループ内の債権債務を相殺して送金自体を減らす「ネッティング」、そして各社の支払いを親会社がまとめて実行する「支払代行」です。金融業界の機能でいえば「取引を記録・決済する」レイヤーに属し、銀行にとっては融資と並んで法人取引の中心にある手数料ビジネスです。

CMSの限界は、資金移動が銀行の営業時間と決済インフラの稼働時間に縛られることにあります。国内の資金集約は日次のバッチ処理が基本で、国境をまたぐ移動はコルレス送金(提携銀行を数珠つなぎに経由する国際送金)に乗るため、着金までに1〜5営業日を要します。各国の締め時刻(カットオフ)を過ぎた指図は翌営業日扱いになり、休日は資金が動きません。このため財務部門は、支払いに備えて各国の口座に資金をあらかじめ積み置く必要があります(図1)。

この積み置き資金と待ち時間には、はっきりとしたコストが付いています。オリバー・ワイマンとJPモルガンの共同調査によると、世界の企業が国境をまたいで動かす資金は年間約3,700兆円(23.5兆米ドル、2020年)にのぼり、その過程でコルレス網に支払う取引コストは年間約19兆円(1,200億米ドル)に達します。送金1件あたりの平均手数料は約4,300円(27米ドル、為替コスト除く)、着金までは平均2〜3日かかり、この金額には積み置き資金(トラップト・リクイディティ)や決済遅延、為替転換に伴う追加コストは含まれていません[2]。トークン化預金は、この「待ち時間と積み置き」を仕組みごと外すことを狙っています。

規模を率直に見ると、トークン化預金はまだ既存の資金移動のごく一部です。最大手のJPモルガンの場合、同行の決済部門全体は1日あたり約1,900兆円(12兆米ドル)を処理しています[1]。一方、同行のブロックチェーン決済基盤Kinexys(キネシス)が処理するのは1日あたり約1.1兆円(70億米ドル)超で、同じ銀行の中の約1,700分の1にとどまります(2026年6月時点)[3]。累計取扱高は約640兆円(4兆米ドル)を突破しており[3]、桁は着実に上がっていますが、既存フローの置き換えはまだ始まったばかりです。

規模で劣る一方、コスト構造は既存のCMSと根本的に異なります。第一に、待ち時間が消えます。コルレス送金の1〜5営業日が数秒〜数分になるため、着金待ちの間に資金を遊ばせる必要がなくなります。第二に、積み置きが減ります。24時間いつでも資金を動かせるなら、各国の口座に「念のため」置いておく残高を圧縮できます。第三に、事務が自動化されます。国内のDCJPYを使った実証実験では、請求データと決済を台帳上で連動させることで、請求から支払いまでの業務に必要な人員を4分の1に削減できると確認されました[16]。

トークン化預金の取り組みは世界で並行して進んでいますが、座組みは「誰が台帳を運営し、どの範囲の参加者が同じ台帳を共有するか」で3つの類型に整理できます(図2)。どの類型でも通貨を発行するのは銀行で、残高は預金債権のまま、という点は共通です。違うのは台帳の運営者と参加範囲です。

第一の類型は、発行銀行が台帳の運営まで一体で担う「単独銀行型」です。JPモルガンのKinexys、シティのCiti Token Services、DBS銀行のTreasury Tokensがこれに当たります。シティの場合、台帳はシティが単独で保有・管理する許可制ブロックチェーンで、顧客企業はトークンを自分で保有・管理する必要がなく、既存の口座の延長として使えます[6]。導入のハードルが低い半面、その銀行に口座を持つ顧客同士でしか完結しないという制約があります。利用者は事業会社にとどまらず、2026年7月にはタイのサイアム・コマーシャル銀行が、シティのトークン化預金と24時間米ドルクリアリングを組み合わせたサービスを使う最初の金融機関顧客になりました[8]。

第二の類型は、複数の銀行が共同の台帳で相互に決済する「銀行間ネットワーク型」です。商用段階の代表がPartior(パーシャー)で、DBS銀行・JPモルガン・スタンダードチャータード銀行・テマセク・ドイツ銀行などが出資する銀行間決済ネットワークです[10]。ドイツ銀行は2025年9月、Partiorの台帳を通じたユーロ建てクロスボーダー決済を初めて実行しました[10]。実証段階の代表がBIS主導のProject Agorá(アゴラ)で、日本銀行を含む7つの中央銀行と40超の民間金融機関が参加し、トークン化された中央銀行マネーと銀行預金を同じ基盤に載せる構想を検証しています[11]。日本からは三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行などが名を連ねます[12]。

第三の類型は、銀行以外の事業者が台帳を提供し、複数の銀行がその上で発行する「共通プラットフォーム型」です。日本のDCJPY(ディーシージェーピーワイ)がこの型で、インターネットイニシアティブ(IIJ)グループのディーカレットDCPが台帳とシステムを提供し、GMOあおぞらネット銀行が発行銀行として2024年8月に商用取引を開始しました[14]。構想には大手銀行を含む100社超の企業連合が参加しています[15]。2025年9月にはゆうちょ銀行が2番目の発行銀行としてトークン化預金の取扱検討を発表し、2026年度中のサービス開始をめざしています[18]。

日本のメガバンクは、これらと並走する形で別の座組みも選んでいます。三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行は2025年11月、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託型ステーブルコイン(資金決済法上の特定信託受益権)を共同発行し、三菱商事のクロスボーダー決済に使う実証実験で金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定を受けました[19]。2026年6月には共同発行の協議会を設置し、2026年度中の実取引開始をめざすと発表しています[20]。預金債権をそのまま動かすトークン化預金に対し、信託受益権という別の器に載せ替えるアプローチで、信託を使う日本特有の構造は別稿「日本のオンチェーン金融は信託銀行が支えている」で解説しています。

座組みを見るときの要点は、ブランドではなく「誰が顧客と契約し、誰が資産を預かり、誰が損失を負うか」です。この3つは、トークン化預金ではいずれも発行銀行に集まります。顧客との契約も、資金の保管も、銀行が破綻した場合の損失も、既存の預金と同じ枠組みに乗るためです。プラットフォームを提供する非銀行(ディーカレットDCPなど)はシステム提供の対価を得ますが、資金は預からず、元本リスクも負いません。この「リスクの所在が既存の預金規制にそのまま乗る」構造が、銀行がステーブルコインではなくトークン化預金を選ぶ理由の1つになっています。

利用を主導しているのは事業会社の財務部門です。代表的な利用パターンを3つ紹介します。

条件を満たすと自動で動く支払い(シーメンス)

独シーメンスは2023年11月、JPモルガンのトークン化預金JPM Coinで「プログラマブル決済」を使う最初の顧客になりました[4]。「この条件を満たしたら、こう支払う」というルールをあらかじめ設定しておくと、条件を満たした時点で人手を介さず送金が実行される仕組みです[4][5]。夜間や休日に備えて積んでおく流動性バッファを減らせるため、財務部門は資金予測に頼る静的な運用から、事象に反応する動的な運用へ移れます[5]。

グループ内の資金を数秒で寄せる24時間の資金管理(アント)

シンガポールのアント・インターナショナルは2024年8月から、DBS銀行の許可制ブロックチェーン上のDBS Treasury Tokensを使い、複数市場にまたがるグループ内の資金移動を数日から数秒に短縮しています[9]。DBSの台帳はアントの財務管理基盤「Whale(ホエール)」と接続されており、グループ全体の資金ポジションを24時間可視化しながら、必要な場所へ即時に資金を寄せる運用です[9]。これは既存CMSのプーリングを、バッチ処理から即時処理に置き換えた形に当たります。米菓子大手マースも、シティの拠点間で自社資金を24時間動かす利用者として公表されています[6]。

商取引データと決済の連動(日本のDCJPY)

日本では、GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYを使い、IIJが再生可能エネルギー由来の環境価値(非化石証書等)のデジタル資産化と決済を2024年8月に開始しました[14]。2026年3月には、Peppol(ペポル、電子インボイスの国際規格)形式の請求データを台帳上のトークンに変換し、DCJPYで自動決済する実証実験が行われ、請求から支払いまでの必要人員を4分の1に削減できると確認されています[16]。さらに2026年4月には、トークン化預金を使って銀行間の内国為替決済を高度化する取り組みが金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました[17]。銀行をまたぐ大口決済の全体像は別稿「銀行間の大口決済が24時間動き出す」で解説しています。

第一の壁は台帳の分断です。単独銀行型のトークン化預金は、その銀行に口座を持つ参加者の間でしか完結しません。各行が個別に基盤を作ると、既存のコルレス網の代わりに「つながらない台帳の群れ」が生まれるおそれがあります。BISのProject Agoráが7中央銀行・40超の民間金融機関という規模で共通基盤を検証しているのは、まさにこの分断への対処です[11]。2026年7月には実際の資金約1.6億円(80万スイスフラン)を使い、17シナリオ・複数通貨の国際決済を平均80秒で完了したと報じられています[13]。

第二の壁は発行銀行への信用集中です。トークン化預金の保有者は、その銀行の預金者として信用リスクを負います。預金保険の対象になる設計でも、保護には上限があり、大口の企業資金は上限を超える部分が発行銀行の信用力に依存します。単独銀行型で利用が拡大するほど、1つの民間銀行の帳簿に決済インフラとしての機能が集中していく点は、規模の拡大と表裏の論点です。

第三の壁は規制と実務の整理です。日本では、トークン化預金の発行そのものは銀行の預金業務の延長として整理されつつありますが、銀行間の資金決済への応用は金融庁「FinTech実証実験ハブ」での検証段階にあります[17]。海外でも、実額での稼働は始まったものの、マネー・ローンダリング対策や破綻時の取扱いなど、既存の預金規制との接続を確かめる作業が続いています。また、足元の商用実績は着実に伸びている一方で規模はまだ小さく、シティは商用化から約1年の累計取扱高を「数十億ドル(数千億円規模)」と公表しています(2025年11月時点)[7]。同社の決済部門全体が日々動かす資金量と比べれば、ごく初期の段階です。

• トークン化預金は、預金債権をそのまま台帳に載せることで、CMSが抱えてきた営業時間・国境・積み置きの制約を外す仕組みであり、シーメンス・マース・アントなど事業会社の財務部門がすでに商用利用している
• 規模はJPモルガン1行の決済フローの約1,700分の1にとどまるが、累計取扱高は約640兆円(4兆米ドル)に達し、BIS主導の実額実証では複数通貨の国際決済が平均80秒で完了した
• 座組みは単独銀行型・銀行間ネットワーク型・共通プラットフォーム型の3類型で、日本ではDCJPY(GMOあおぞら・ゆうちょ)がトークン化預金を、3メガバンクが信託型ステーブルコインを選び、2026年度は双方の商用化が並ぶ年になる