ONCHAIN FINANCE CHRONICLE

オンチェーン金融クロニクル

トークン化預金・ステーブルコイン・DeFi/オンチェーン資本市場の3領域について、銀行・運用会社・決済網・市場インフラと規制当局の動きを2019年から時系列で整理。プレイヤー別のタイムラインと、提携・出資・コンソーシアムの関係図で見られます。グローバルと日本の両方を対象に毎週更新。

最終更新: 2026年9月25日 ・ 収録 314件(2019年〜) ・ 公開情報をもとに毎週収集し、編集部が確認して反映しています ・ 各項目に出典リンクあり

イベント
314
イベント
トークン化預金
77
トークン化預金
ステーブルコイン
120
ステーブルコイン
DeFi・オンチェーン資本市場
117
DeFi・オンチェーン資本市場
プレイヤー
214
プレイヤー
関係
234
関係
地域地域

年別イベント数(トピック別)

0204060801001202019 トークン化預金: 1件2019 ステーブルコイン: 3件2019 DeFi・オンチェーン資本市場: 1件520192020 ステーブルコイン: 1件120202021 トークン化預金: 1件2021 ステーブルコイン: 1件2021 DeFi・オンチェーン資本市場: 3件520212022 トークン化預金: 3件2022 ステーブルコイン: 4件2022 DeFi・オンチェーン資本市場: 8件1520222023 トークン化預金: 8件2023 ステーブルコイン: 9件2023 DeFi・オンチェーン資本市場: 11件2820232024 トークン化預金: 17件2024 ステーブルコイン: 10件2024 DeFi・オンチェーン資本市場: 9件3620242025 トークン化預金: 23件2025 ステーブルコイン: 49件2025 DeFi・オンチェーン資本市場: 35件10720252026 トークン化預金: 24件2026 ステーブルコイン: 43件2026 DeFi・オンチェーン資本市場: 50件1172026
  • トークン化預金
  • ステーブルコイン
  • DeFi・オンチェーン資本市場
  • 最終年は最終更新日までの集計

主要マイルストーン

3つのフェーズ

イベントの密度と性質から見た時期区分

2019 – 2022

許可型の実証とLibraショック

  • JPMorganがJPM Coinを発表(2019/2)。銀行間の許可型チェーンで預金トークンを始める
  • FacebookのLibra構想(2019/6)に当局が強く反発。PayPal・Visa・Mastercard・Stripeが離脱し、Diemは2022年に終了
  • Partior設立(2021)、MAS Project Guardian始動(2022)。SG-FORGEのMakerDAO借入やAave Arcなど、DeFiへの初期接続も始まる
  • 日本では改正資金決済法が成立(2022/6)し、ステーブルコインを電子決済手段として制度化

2023 – 2024

制度整備と商用化の開始

  • EU MiCAが発効(2023/6)し、ステーブルコイン規定は2024/6に適用。日本の改正法も2023/6に施行
  • PayPalがPYUSDを発行(2023/8)、Citi Token Servicesが稼働(2024/10)
  • BlackRockがBUIDLを開始(2024/3)。以後、トークン化MMFがDeFi担保の中核になる
  • DCJPYが商用化(2024/8)。日銀・3メガがBIS Project Agoráに参加。StripeがBridge買収を発表(2024/10)

2025 – 2026

パブリックチェーン化と領域の収斂

  • 米GENIUS法が成立(2025/7)。香港の条例施行、OCCの信託銀行認可、Circle上場と続く
  • JPMDがBaseで正式提供(2025/11)。Swiftの台帳が稼働(2026/7)し、米大手行はTCH運営の共通預金トークン網を計画
  • 21の金融機関が共同ステーブルコイン会社を設立へ(2026/9)。MastercardのBVNK買収、StripeのTempo稼働、CircleのArc稼働
  • SECがNasdaqのトークン化証券を承認し、イノベーション免除を公表。日本ではJPYC・JPYSCの発行、3メガの共同発行協議、暗号資産の金商法移管が成立

プレイヤー間関係から見える構造

関係図・プレイヤー別ビューで個別に確認できます

  1. 1

    銀行マネーのオンチェーン化は、預金トークンと銀行コンソーシアム型ステーブルコインの二本立て

    JPMorgan(JPMD)・HSBC・BNY・Wells Fargo・Citiは自行の預金トークンを進めつつ、米大手行はTCH運営の共通預金トークン網と、21社による共同ステーブルコイン(2027年上期目標)の両方に参加しています。欧州のQivalis、日本の3メガ共同発行も同じ流れです。

  2. 2

    決済ネットワークによる垂直統合

    StripeはBridge(発行)・Privy(ウォレット)・Tempo(チェーン)を揃え、Klarna・Revolutのコイン発行を請け負っています。MastercardはBVNKを買収し、Visaは9チェーンで決済に対応しました。発行からウォレット、チェーン、加盟店決済までを一社で押さえる競争になっています。

  3. 3

    トークン化MMF・国債が担保のハブに

    BlackRockのBUIDLはEthenaのUSDtb、Crypto.com・Binance・OKXの取引担保、UniswapXでの取引へと広がりました。ApolloのACREDはMorphoやKaminoのレバレッジ戦略に使われ、Aave Horizonは預入10億ドルを超えています。伝統側でもDTCC・CFTC・ECBがトークン化担保を制度に組み込み始めています。

  4. 4

    市場インフラは置き換えより接続

    Swiftの台帳、Canton Network、Kinexys×DBSの相互運用、BIS Agorá、ECB Pontesなど、既存の銀行間網と中央銀行マネーにトークンを接続する方向で進んでいます。Partior・Cantonは多くの銀行が共同で使う基盤です。

  5. 5

    日本は預金型・信託型・資金移動業型の三系統と、海外との結節点になるSBI

    預金型はDCJPY(GMOあおぞら・ゆうちょ・地銀、約40行の相互送金実証)、信託型はProgmat(3メガ共同発行)とSBIのJPYSC、資金移動業型はJPYCです。SBIはCircle・Ripple・Ondo・Startaleとの提携で海外勢の国内展開の受け皿になっています。ST基盤ではProgmatがAvalancheへ移行しました。

掲載してほしいプロトコル・トークン・指標があればお気軽にご相談ください。