ステーブルコインの共同発行がSWIFT型の会員制に向かい始めた 21社が新会社設立へ

2026年9月1日、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、三菱UFJ銀行、UBSなど21の金融機関が、ステーブルコインを発行する新会社を共同で設立すると発表しました[1]。欧州の銀行連合「Qivalis」は2025年9月の9行から2026年5月の37行へと8か月で3倍超に増え[2][3]、日本の3メガバンクも2026年度中に共同発行のステーブルコインで実取引を始めるとしています[5]。

ステーブルコインの共同発行とは、競合する複数の金融機関が資金を出し合って新会社を設立し、その会社が発行体となってステーブルコインを発行する方式です。ライセンス取得・準備資産の管理・システム開発の固定費を参加行で分担し、意思決定にも出資比率に応じて関与します。この組織形態は新しい発明ではなく、国際的な決済インフラの多くが同じ形で作られてきました。

国際送金のメッセージ網であるSWIFT(国際銀行間通信協会)は、利用者が所有するベルギー法上の協同組合です。200超の国・地域にいる約1万1,800の利用機関のうち約2,400が株主で、株式は各社の利用量に応じて割り当てられます(2024年時点)[6]。1日平均5,330万件のメッセージを処理し(2024年)[6]、株主が選んだ取締役会がガバナンスを担っています[7]。

外国為替の決済に特化したCLS Bankは、さらに近い前例です。異なる通貨の支払いを同時に行うPVP(Payment versus Payment)で、片方の通貨だけ払って相手が不履行になる決済リスクをなくすために2002年に設立されました。Barclays、Citibank、HSBC、JPMorganなど75超の大手銀行が株主兼決済参加行で、1日平均8兆米ドル超(約1,259兆円)を決済しています[8]。

VisaとMastercardも、株式会社化するまでは会員の金融機関が所有する組織でした[9][10]。2024年に設立された欧州の即時決済網EPIも、18行の共同出資から始まっています[11]。競合する金融機関が共同で会社を作る理由は共通しています。決済インフラは特定の1社に有利であってはならず中立性が必要なこと、そしてライセンス取得や規制対応の固定費は利用量にかかわらず発生し、複数社で分担したほうが割安になることです。

参加機関数で見ると、37行のQivalisや21社の新会社は、株主約2,400のSWIFTや1万社を超えていたIPO前のVisa・Mastercardより2桁少ない規模です(表1、表2)。一方、決済インフラを共同所有するCLS Bankの株主75超と比べれば、Qivalisはすでに半分の水準にあります。

複数の金融機関が関わるステーブルコインでも、契約主体(誰が顧客と契約するか)、出資構造(誰がリスクを負うか)、収益の分配(誰が対価を得るか)は型によって異なります(表3)。

SWIFT・CLS Bankに最も近いのは「共同出資の発行会社」型です。日本の3メガバンクは新会社を作らず、3行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済法上の特定信託受益権としてステーブルコインを発行する方式を採っています[4][5]。日本で信託がこの役割を担う理由は、別稿「日本のオンチェーン金融は信託銀行が支えている」で解説しています。Global Dollar Network(USDG)はPaxosが単独で発行し、Kraken・Robinhoodなどの参加社は出資せずに流通量に応じた収益シェアを受け取ります[13]。

Qivalisは2025年9月にCaixaBank、ING、UniCreditなど9行で発足を表明し、同年12月にBNPパリバが加わって10行で正式に始動しました[2]。2026年5月には25行が新たに加わって37行となり、拠点は欧州15カ国に広がっています[3]。参加行が3倍超に増えた背景には、先行行が整えた認可と技術基盤に後発行が相乗りでき、単独でMiCA準拠の認可を取るより参入の負担が軽いという、共同出資モデルの構造があります。

• 越境送金:Progmatと3メガバンクなどが進める「Project Pax」は、SWIFTの既存APIを使って24時間365日のステーブルコイン送金を検証しています[15]。コルレス銀行を介さない点は、別稿「銀行間の大口決済が24時間動き出す」のトークン化預金と共通します
• 企業の資金移動:3メガバンクと三菱UFJ信託銀行の実証では、共同で発行したステーブルコインを三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の決済に使えるかを検証しています[4]
• 国内実証:日本ブロックチェーン基盤の「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」には東芝・SCSKなど26社・団体が参加し、円建て信託型ステーブルコイン「EJPY」を2026年9月から2027年2月にかけて検証します[12]

第一に、共同所有という組織の形が続く保証はありません。Mastercardは株式会社化の際の届出書(S-1)で、会員所有の構造に向けられた法的・規制上の課題に直面してきたと記し[10]、Visaも2007年6月に地域ごとの会員組織を再編してVisa Inc.として株式会社化しました[9]。

第二に、規格の乱立です。Qivalis、21金融機関の新会社、日本の3メガバンク、USDGなどが同時に動いており、SWIFTのように単一の標準へ集約されるのか、通貨圏ごとに分立したままになるのかは、まだ見えていません。

Qivalisは8か月で参加行を3倍超に増やし、21の国際金融機関が新会社の設立を表明し、日本の3メガバンクも2026年度中の実取引開始をめざしています。この組織の形はSWIFTやCLS Bankに数十年の実績があります。既存金融が繰り返し選んできた「中立性の確保」と「固定費の分担」という理由が、ステーブルコインの発行でも働き始めています。