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トークン化資産(RWA)

SBI証券・大和、海外投資家向けST決済基盤

日本のSTをシンガポールの投資家に販売しUSDCで決済する基盤を構築、最短2027年稼働。基盤にBOOSTRYを採用。

分類
ST
状態
発表
地域
日本
チェーン
ibet for Fin

関与した企業・機関

3者

  • 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
  • 提携など
  • 出資・買収(二重線)
  • このイベントの企業・機関
  • 銀行
  • 証券・資産運用
  • 決済・カード・フィンテック
  • 市場インフラ・基盤
  • SC発行体・暗号資産企業
  • DeFiプロトコル・チェーン
  • 当局・公的機関
  • 事業会社・その他
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  • SBIグループ主体

    銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件

    東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。

  • 大和証券参加・相手方

    証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 6件

    東京に本社を置く大手証券会社で、大和証券グループ本社の中核子会社だ。収録イベントでは、Progmatを使ったデジタル社債での協業に始まり、トークン化預金DCJPYによるセキュリティトークン(ST)のDVP決済の実発行検証、ステーブルコインによる株式決済の実証、海外投資家向けのST決済基盤づくりへと取り組みを広げている。

  • BOOSTRY参加・相手方

    市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 7件

    BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所が2019年に設立した日本の企業で、ブロックチェーン基盤「ibet」を使ったセキュリティトークン(ST)の発行・取引基盤を開発・提供する。SBIホールディングスと日本取引所グループも出資する。収録イベントでは国内ST市場の集計のほか、DCJPYやトークン化預金を使ったSTの即時決済検証、海外投資家向けST決済基盤など、STの決済手段の高度化に関わる動きが目立つ。

企業・機関の関係

提携・出資・共同実証など

関与した企業・機関どうし

全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない

SBIグループとほかの企業・機関

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