ステーブルコイン
SBI、RLUSDの国内流通でRippleとMoU
SBIがRippleの米ドルSC「RLUSD」を日本で流通させる基本合意を発表。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
- チェーン
- XRPL/Ethereum
この案件の経緯
2件
SBIのRLUSD国内流通
SBIとRippleによる、米ドル建てステーブルコインRLUSDの国内流通。
- 現在の状態
- 稼働（2026年6月24日時点）
- 期間
- 2025年8月22日 〜 2026年6月24日
- 稼働まで
- 最初の発表から約10か月
- 発表SBI、RLUSDの国内流通でRippleとMoU（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
Ripple参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供米国収録 10件
米サンフランシスコに本社を置く暗号資産・ブロックチェーン企業で、国際送金ネットワークや米ドル建てステーブルコインRLUSDを提供する。米OCCから国法信託銀行設立の条件付認可を得ている。SBIとの提携による日本でのRLUSD流通など、自社ステーブルコインを国内外に広げ、決済網や金融機関のステーブルコイン対応とつなぐ取り組みが多い。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Startale：コンソーシアム JPYSC・Strium合弁/出資80億円 出典
- 2026SBIグループ — bitbank：買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance：提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra：提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
- 2026SBIグループ — 大和証券：共同実証 DCJPYでST決済・海外向けST基盤 出典
- 2026SBIグループ — NICE情報通信：共同実証 日韓のステーブルコイン決済の共同検証 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
- 成立・施行OCCが5社に信託銀行の条件付認可
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