2025年のニュース
2025年のニュース132件を、日付順に掲載しています。
1月2件
主要米SEC、銀行の暗号資産保管を妨げたSAB121を撤回
米SECが会計指針SAB122を公表し、顧客の暗号資産を預かる企業に同額の負債計上を求めたSAB121を撤回した。資本負担が重く銀行がカストディに踏み出せない主因とされていた。以後、大手銀行のカストディ参入表明が相次いだ。
Apollo、プライベートクレジットACREDをトークン化
SecuritizeがApollo Diversified Credit FundのトークンACREDを6チェーンで開始。
2月5件
StripeがBridge買収を完了
Stripe史上最大の11億ドルのBridge買収が完了し、ステーブルコイン事業を本格化。
G.U.Groupとあおぞら銀行、JOC上で信託型SC「aJPY」の発行実証
Japan Open Chainのメインネット上で、G.U.Groupを委託者、あおぞら銀行を受託者とする特定信託受益権型ステーブルコイン「aJPY(仮称)」を発行し、移転から償還までを確かめる実証を行った。G.U.Technologiesの発行・管理基盤「G.U.Coin Studio」を使い、発行したステーブルコインは全額償還済み。
トヨタグループ初の公募型ST社債「トヨタウォレットST債」発行へ
トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、大和証券、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatが、トヨタグループで初めての公募型セキュリティトークン社債の発行を発表した。発行・管理にはProgmat(SaaS)を使い、購入者にはTOYOTA Walletを通じて特典を贈る。
TIS、double jump.tokyoに出資しSC決済支援サービスを共同提供
TISがdouble jump.tokyoに出資し、店舗が消費者からステーブルコインを直接受け取れるようにする「ステーブルコイン決済支援サービス」を共同で提供すると発表した。TISが決済サービスの企画とノウハウ、double jump.tokyoがスマートフォン・タブレット向けアプリやウォレット導入のソリューション構築を担う。出資額は開示していない。
Euroclear、トークン化担保でDigital Assetと提携
Euroclearが担保の即時移転を目指すトークン化担保イニシアチブをDigital Assetと開始。
3月6件
Custodia/Vantageが銀行発行ステーブルコイン
Custodia BankとVantage BankがEthereum上で銀行発行ステーブルコイン(Avit)の取引を実行。
SBI VCトレード、国内初の電子決済手段等取引業者登録
SBI VCトレードが国内初の電子決済手段等取引業者として登録され、USDCのベータ提供を開始。
ロシア中銀、特に適格な投資家に限る暗号資産取引の実験制度を提案
資産1億ルーブル超または年収5000万ルーブル超の投資家に限り、3年間の実験制度で暗号資産取引を認める案。政府が検討する段階とされた。
BUIDL、AUM10億ドル突破
ローンチから約1年で運用資産が10億ドルを超え、最大のトークン化国債ファンドに。
Sky/Spark、トークン化国債に10億ドル配分
SkyがBUIDLに5億、Superstate USTBに3億、Centrifuge JTRSYに2億ドルを配分しUSDS準備に組込み。当時市場規模46億ドル。
USDCの一般向け取扱い開始
SBI VCトレードが国内で唯一、日本円でUSDCを売買できるサービスを一般向けに開始。
4月7件
SMBC、Ava Labs・Fireblocks・TISとSC検討
SMFGがAvalanche上でのステーブルコイン基盤の商用化を検討する覚書を締結。2025年度下期〜26年初に実験、翌年の発行を想定。
Progmat、プレシリーズAで資金調達
あおぞら銀行・農中信託・ケネディクス等が新たに出資し、MUFGの持分は49%→42%に低下。
Circle Payments Network発表
USDC等での国際送金ネットワークCPNを発表。サンタンデール、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード等が設計パートナー。
クレディセゾン、カード会員向けに公募型の不動産STを発行
みずほ信託銀行、みずほ銀行、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、Securitize Japanと協業し、セゾンカード・UCカード会員向けに、クレジットカード会社による公募(自己募集)型の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」を発行する。証券口座は不要で、永久不滅ポイントも購入に使える。みずほ銀行は投資対象不動産の取得資金のレンダーとして参加した。
Mastercard、エンドツーエンドのステーブルコイン機能
ウォレットから加盟店決済までのステーブルコイン対応を発表。OKXとカード発行、加盟店がステーブルコインで受け取れる仕組みを整備。
VisaとBridge、ステーブルコイン連動カード
VisaとStripe傘下Bridgeが中南米でステーブルコイン残高で支払えるVisaカード発行サービスで提携。
ACRED、DeFiレバレッジ・ループ戦略に
SecuritizeとGauntletがACREDを担保にUSDCを借りて再投資するループ戦略をPolygonのCompound Blue(Morpho)で開始。
5月6件
HSBC香港で預金トークンサービス開始
香港初の銀行主導ブロックチェーン決済サービス(TDS)。Ant Internationalが初顧客。
Kinexys、Ondoとクロスチェーン原子決済
Kinexys Digital PaymentsとOndo Chainテストネット間でトークン化国債のDvP決済をChainlink経由で実証。
ACRED、SolanaのDeFi(Kamino)へ
Securitizeのトークン化ACREDがSolana上のKaminoで担保として利用可能に。
米大手銀、共同ステーブルコインを協議
JPMorgan、BofA、Citi、Wells Fargo等がEarly Warning・The Clearing House保有会社を通じた共同ステーブルコイン発行を初期協議とWSJが報道。
ロシア中銀、適格投資家に暗号資産連動の金融商品の提供を容認
金融機関が適格投資家に、暗号資産価格に連動するデリバティブ・証券・デジタル金融資産を提供することを認めた。現物の受渡しをしないことが条件で、銀行には資本で全額カバーすることを求めた。
デジタルアセットマーケッツ、Pacific Metaと業務提携
企業のデジタルアセット活用を支援する業務提携契約を結んだ。RWAトークンやセキュリティトークンの流通網づくり、企業向けのデジタルアセット管理基盤の提供、ユースケース開発を共同で進める。
6月16件
主要CircleがNYSEに上場
Circleが1株31ドルでIPOし、NYSEで取引開始。初日に株価は大幅上昇。
2025年改正資金決済法が成立
信託型ステーブルコインの裏付資産の一部を短期国債・定期預金で運用可能とする措置や、暗号資産・電子決済手段の仲介業創設などを含む改正法が成立。
ドイツ銀が独自預金トークン/ステーブルコイン検討
単独発行かコンソーシアム参加かを検討中とBloombergが報道。
SBI新生銀、Circleへ出資
SBI新生銀行がCircle Internet GroupのIPOに際し出資(SBIグループで計5,000万ドル相当)。
ソニー銀行、金融庁ハブでDeFi/AMM実証
ソニー銀行が金融庁FinTech実証実験ハブでパーミッションレスチェーン上のAMMを、既知ウォレット限定でAML準拠させる実証を実施。
SG-FORGEが米ドル建てUSDCV発表
SG-FORGEがEthereum・Solana上の米ドル建てUSDCVを発表。準備金カストディはBNY、MiCA準拠のEMT。
Stripeがウォレット基盤Privyを買収
暗号資産ウォレットインフラのPrivyを買収し、ステーブルコイン口座体験を強化。
ShopifyがUSDC決済を導入
ShopifyがCoinbase・Stripeと組み、Base上のUSDC決済を加盟店に提供。
主要JPMがBase上で預金トークンJPMDを試験
Coinbaseのパブリックチェーン(L2)Base上でUSD預金トークンJPMDのパイロットを開始。銀行預金トークン初のパブリックチェーン展開。
BUIDL、Crypto.com/Deribitで取引担保に
BUIDL(AUM約29億ドル)がCrypto.comとDeribitで証拠金担保として受入れ開始。
BUIDLとUSDtbの24時間アトミックスワップ
Securitize経由の適格参加者がBUIDLからUSDtbへ24/7で交換可能に。
オリコなど5社、不動産STOのデジタル証券社に出資
オリエントコーポレーション、丸紅、Jレイズ投資事業有限責任組合、サンケイビル、めいぎん地域活性化1号投資事業有限責任組合が、不動産STO事業を行うデジタル証券株式会社への出資を終えた。同社は2025年5月29日に金融商品取引業の登録を終え、証券会社・資産運用会社として事業を始める。
FiservがFIUSDを発表
Fiservが銀行向けステーブルコインFIUSDをSolana上で発表。Circle、Paxos、PayPalと連携。
MastercardがUSDG・PYUSD・FIUSDに対応
Paxos(Global Dollar Network参加)、Fiserv、PayPalとの連携でUSDG、PYUSD、USDC、FIUSDをネットワーク上で利用可能に。
Grove始動、Janus HendersonのCLOに10億ドル
Skyエコシステムの新プロトコルGroveがJanus Henderson Anemoy AAA CLO(JAAA)に10億ドルを配分。
Robinhood、EUで米株トークンをArbitrumで開始
EU/EEA向けに200超の米株・ETFトークンをArbitrum上で提供開始。
7月12件
PYUSDがArbitrumに対応
PYUSDの対応チェーンにArbitrumを追加(LayerZero経由)。
USDGがEUで提供開始
PaxosのUSDGがMiCA準拠でEU市場に提供開始。
主要ECB、DLT決済の二本立て戦略を決定
ECB政策理事会は、DLT取引を中銀マネーで決済する計画を承認した。DLT基盤とTARGETをつなぐ短期策Pontesを2026年第3四半期までに試行し、長期策Appiaで欧州の統合基盤を設計する。2024年の64社による試験を受けた決定になる。
AllUnityがBaFin認可、EURAU発行
ドイツ銀行系DWS、Galaxy、Flow Tradersの合弁AllUnityがBaFinのEMI認可を取得し、ユーロ建てEURAUを発行。
TIS、みんなの銀行・Solana Japan・FireblocksとSC事業化を共同検討
ステーブルコインとweb3ウォレットの事業化に向けた共同検討を2025年7月から始めた。RWAを裏付けとするトークンの売買や、デジタル決済でのステーブルコイン・web3ウォレットの活用を検討する。みんなの銀行がステーブルコイン発行に向けた検証、TISが金融システムの知見、Solana Japanがブロックチェーンの技術支援、Fireblocksがウォレットとトークン発行基盤の知見を担う。
Citi、自社ステーブルコイン発行を検討
CitiのフレーザーCEOが「Citiステーブルコイン」発行を検討中と表明(トークン化預金も推進)。
主要スタンダードチャータード、機関向けBTC・ETH現物取引を開始
スタンダードチャータードが英国支店で機関投資家向けにBTCとETHの現物取引を始め、G-SIBとして初めて受け渡しを伴う暗号資産取引を提供した。既存のFX取引画面から発注でき、保管先は自社カストディも選べる。
主要米GENIUS法が成立
トランプ大統領が米初の連邦ステーブルコイン法GENIUS法に署名。1:1準備金、発行体の連邦/州認可制を規定。
BNYとゴールドマン、トークン化MMF開始
BNYのLiquidityDirect顧客がGS DAPで記録されたMMFトークンに投資可能に。BlackRock・Fidelity等が参加。
三菱UFJ信託、大阪の高層ビルを1000億円超でST化へ
三菱UFJ信託が大阪市の高層ビルを取得し、個人・機関向けデジタル証券として販売する計画。
スタンチャート系合弁Anchorpoint設立
スタンダードチャータード、Animoca Brands、HKTがHKDステーブルコイン発行の合弁(後のAnchorpoint Financial)を設立しライセンス申請へ。
SEC、「Project Crypto」を始動
アトキンス委員長が米国市場のオンチェーン化を目指すProject Cryptoを発表。
8月12件
ブラジルDrexがブロックチェーンを断念
プライバシー・拡張性の課題でDLT部分を中止し担保管理重視へ転換(2026年半ば公開目標)。
主要香港ステーブルコイン条例が施行
香港で法定通貨ステーブルコイン発行体のライセンス制度を定めるステーブルコイン条例が施行。
Circle、L1チェーンArcを発表
USDCをガス代とするステーブルコイン特化型L1「Arc」を発表。
JPYC、資金移動業者登録
金融庁がJPYC社を資金移動業者に登録。電子決済手段としての円建てステーブルコイン発行が可能に。
デジタルアセットマーケッツ、電算システムのSC決済基盤構築を支援
資金移動業者の電算システムが進めるステーブルコイン決済送金基盤の構築支援が決まり、ブロックチェーン決済のコンサルティング業務委託契約を結んだ。インタートレードと連携して提供する。
SBI・SMBC、円SC活用と「Project Trinity」
SBIがSMBCと円ステーブルコインの国内活用を検討し、証券会社・ST基盤とSCによるST DvP決済を探るProject Trinityを発表。
SBIとCircle、合弁会社を設立
2023年のMoU、2025年3月の合意を経て、国内でのUSDC普及とWeb3事業のための合弁会社設立を発表。
SBI、RLUSDの国内流通でRippleとMoU
SBIがRippleの米ドルSC「RLUSD」を日本で流通させる基本合意を発表。
SBI×Startale、トークン化株式等の取引基盤JV
SBIとStartaleが24時間取引可能なトークン化株式・RWA取引プラットフォームの合弁を設立。
みんなの銀行、コーギアとRWAトークン化・SC活用の協業を検討
ふくおかFG傘下のみんなの銀行が、ソニーグループ内スタートアップとして設立されたコーギアと、RWAのトークン化サービスとステーブルコインの活用に関する協業の検討を始めた。2025年度内にPoCを始め、2026年以降の本格展開に向けて検討する。
電算システム・三井住友銀行・Ava Labs、SCの共同検討で基本合意
ステーブルコインの決済・流通・運用での新サービスづくりに向けた共同検討の基本合意書を結んだ。金融機関やBtoC・BtoBの領域で、発行から流通・決済・運用までのユースケースを探り、要件定義を進める。
主要Aave Horizon、機関向けRWA担保市場を開始
適格機関がUSTB・JAAA等のトークン化RWAを担保にUSDC/RLUSD/GHOを借りられる許可型市場を開始。
9月19件
HSBC TDSが越境対応、英・ルクセンブルク追加
香港-シンガポール間で初の越境取引。GBP・EUR・USD追加、英国・ルクセンブルクへ拡大。
Citi CTSが24/7 USDクリアリングと統合
CTSと24/7 USD Clearingを接続し時間帯制約のない送金を実現。
Ondo Global Markets、100超の米株トークン
非米国投資家向けに米株・ETFトークンをEthereumで開始(後にBNB Chain・Solanaへ)。
主要ゆうちょ銀行、2026年度にDCJPY導入へ
ゆうちょ銀行がDCJPYを活用したトークン化預金の取扱いを2026年度中に開始する方針を発表。デジタル証券取引等への対応を想定。
Galaxy、SEC登録株をSolanaでトークン化
SuperstateのOpening Bellで上場株GLXYのトークン化株式を発行。
フィデリティ、トークン化MMF FDITをEthereumで
Fidelity Treasury Digital Fund(FDIT)がEthereum上で稼働。OndoのOUSGが約2億ドル保有。
SBI新生銀・Partior・DCP、外貨トークン化預金で本格検討
SBI新生銀行がDCJPY導入を検討し、Partiorのマルチカレンシー決済網と接続して円を含むクロスボーダーのトークン化預金決済を目指す。
クレディセゾン、ブロックチェーン特化のVCファンド「Onigiri Capital」
シンガポールの子会社で海外CVCのSaison Capitalを通じて、ブロックチェーン技術への投資に特化した最大5,000万米ドルのファンド「Onigiri Capital」を2025年8月に設立した。ステーブルコイン、決済、資産のトークン化、DeFi、金融サービスの5分野で、アーリーステージの企業に投資する。
MoneyGram、USDC基盤の新アプリ
MoneyGramがコロンビアでUSDCを残高・送金の中核とする次世代アプリを開始。
double jump.tokyo、法人向けウォレット「N Suite」がJPYCに対応
double jump.tokyoが、企業向けウォレット「N Suite」を円建てステーブルコインJPYCに対応させたと発表し、JPYCと業務提携した。複数担当者の承認フローを備え、企業がJPYCの入出金や送受金に使える。N SuiteはUSDC・USDTにも対応している。
Fnalityが1.36億ドル調達
BofA・Citi・KBC・Temasek等主導のSeries C。英ポンド系(2023年12月稼働)に続きUSD・EURへ拡大。
CFTC、トークン化担保・ステーブルコイン構想
ファム委員長代行がデリバティブ市場でのトークン化担保・ステーブルコイン利用に向けた意見募集を開始。
ドイツ銀がPartiorで初のユーロ越境決済
ドイツ銀が決済銀行、DBSが受取銀行として初のユーロ建て越境決済。2025年5月にプラットフォーム契約。
欧州9行がユーロ建て共同発行を発表
ING、UniCredit等欧州9行がオランダでMiCA準拠ユーロステーブルコイン発行会社を設立すると発表。
英6行がGBTD預金トークン実証開始
UK Finance主導でトークン化ポンド預金の実取引パイロット。P2P・リモーゲージ・デジタル資産決済が対象、2026年半ばまで。
Swiftがブロックチェーン台帳追加を発表
Consensysと試作、30超の金融機関が参加し24/7越境決済向け共有台帳を構築。
Visa Directでステーブルコイン送金試行
Visa Directでクリエイターやギグワーカーへのステーブルコイン払い出しパイロットを開始。
Bridge、Open Issuanceを発表
企業が独自ステーブルコインを発行できるBridgeのOpen Issuanceを発表(PhantomのCASH等)。
SG-FORGE、EURCV/USDCVをUniswap・Morphoへ
SG-FORGEのステーブルコインをUniswap(マーケットメイカーFlowdesk)とMorpho貸出市場に展開。
10月9件
主要PayPay、Binance Japanの株式40%を取得
ソフトバンク系のPayPayがBinance Japanの株式40%を取得し、2025年9月から持分法適用会社とした。PayPayマネーで暗号資産を買い、売却代金をPayPayマネーに戻せる連携を計画する。国内最大級のQR決済と交換業者が資本で結びついた。
Citi、2026年の暗号資産カストディ開始を計画
Citiが2026年に暗号資産カストディを開始予定と表明し、ステーブルコイン準備金カストディ等も視野。
MASがBLOOM構想を発表
トークン化銀行負債と規制ステーブルコインによるG10・アジア通貨の決済を支援。Project Orchidを発展。
Zelle運営EWSがステーブルコインで国際展開
1兆ドル規模のZelle網を国際送金にステーブルコインで拡張すると発表。
主要国内初の円建てSC「JPYC」正式発行
資金移動業型の電子決済手段JPYCの発行を「JPYC EX」経由で開始。1JPYC=1円で償還可能。
Western UnionがUSDPTを発表
Western UnionがSolana上の米ドル建てステーブルコインUSDPT(Anchorage Digital Bank発行)とDigital Asset Networkを発表。
Securitize、SPAC経由上場を発表
Cantor Equity Partners IIとの合併で評価額12.5億ドルでの上場計画を発表。
MastercardがZerohash買収協議と報道
Mastercardが暗号資産インフラのZerohashを最大20億ドルで買収する交渉と報道(最終的にはBVNK買収へ)。
主要ECB、デジタルユーロを次段階へ、29年発行目標
ECB政策理事会はデジタルユーロの準備段階を終え、発行に向けた技術構築の段階へ進むと決めた。2026年中の規則採択を前提に、2027年に試行、2029年に初回発行の準備を整えるとし、主要通貨圏のリテールCBDCが具体的な日程を持った。
11月18件
DBSとKinexysが預金トークン相互運用枠組み
異なるブロックチェーン間で銀行間の預金トークン移転を可能にする相互運用フレームワークを共同開発。
MUFG、邦銀初のデジタル社債(劣後債)100億円
MUFGがProgmat上で100億円の無担保劣後社債(Tier2)をSTとして発行。邦銀初の銀行ST社債。
UBS uMINT、初のオンチェーン償還を実行
Chainlink DTA標準を用い、DigiFTを通じたuMINTの申込・償還を本番で処理。
Progmat、2026年にトークン化株式を計画
Progmatが1円単位・24時間取引のトークン化株式を2026年に導入する計画。DCC内WGで「トークン化法」案を策定へ。
CTSがユーロ対応・ダブリン拠点追加
ユーロ統合と24/7 USDクリアリング接続。米英星港に加えアイルランドで稼働。
主要金融庁「決済高度化プロジェクト(PIP)」創設、3メガSCを初採択
金融庁がFinTech実証実験ハブ内に決済高度化プロジェクトを設置し、3メガバンクによる複数銀行共同のステーブルコイン発行実証を第1号として支援。
主要JPM Coin(JPMD)をBase上で機関向け正式提供
PoC完了後、ホワイトリスト制で機関投資家に24/7即時決済を提供。B2C2・Coinbase・Mastercardが試験取引。ユーロ版JPMEも商標出願。
HKMA Project Ensembleが実資金パイロットへ
EnsembleTXで預金トークンとデジタル資産の実取引開始。当初HKD RTGSで決済。HSBCがAnt向けHKD380万を他行へ移転。
主要MAS、ホールセールCBDCを初めて実発行
シンガポール金融管理局はDBS・OCBC・UOBの3行が、初めて実発行したシンガポールドル建てホールセールCBDCで銀行間の翌日物貸借を決済したと発表した。次段階としてトークン化したMAS短期証券をCBDCで決済する試行も予告した。
BNYがステーブルコイン準備金ファンド
BNYがGENIUS法準拠発行体向けMMF「BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund(BSRXX)」を設定。初回投資家はAnchorage Digital。
BUIDL、Binanceの取引担保に・BNB Chain対応
BUIDLがBinanceのオフ取引所担保として受入れられ、BNB Chainに新クラスを発行。
TIS、JPYCとSC決済の社会実装で基本合意
TISがJPYCと日本円建ステーブルコイン決済の社会実装に向けた基本合意書を締結。
SBIとDigiFT、合弁「SBI Onchain」
日本のRWAトークン化と海外市場への接続を目指しDigiFTとSBI Onchainを設立。
UBSがAntにDigital Cash提供
UBSシンガポールがAnt InternationalにUBS Digital Cashを提供しAnt Whaleと連携。
KlarnaがKlarnaUSDを発表
KlarnaがBridgeのOpen Issuanceを用いたKlarnaUSDをTempo上で発表(テストネット、2026年メインネット予定)。
U.S. BankがStellarでステーブルコイン試験
U.S. BancorpがStellar上でカスタム・ステーブルコイン発行の試験を開始。
デジタルアセットマーケッツ、総額13億円を調達
法人向け暗号資産取引サービスと電子決済手段等取引業の開始に向けたシステム開発などのため、国内の複数企業から総額13億円を調達した。引受先の社名は開示していない。
ゆうちょ銀、DCJPYで家賃等決済の実証
ゆうちょ銀行・シノケングループ・DCPが、入居者が家賃や光熱費の支払日を柔軟に調整できるトークン化預金決済のPoCで合意。
12月20件
米国でUSDC決済を開始
Visaが米国の発行体・アクワイアラー向けにSolana上のUSDCによる決済(セトルメント)を開始。
SoFi、SoFiUSDを発表
国法銀行SoFi Bankが完全準備型ステーブルコインSoFiUSDを銀行・フィンテック向け基盤として発表。
ソニー銀行、Bastionと米国SC発行で提携
北米のソニーグループ企業向けにステーブルコイン発行・準備金管理・カストディをBastion(NY信託)と提携。
Ginco、Babylon Labsと提携し業務用ウォレットでBTCステーキング
Gincoが、BTCを自己管理したまま運用する仕組みを開発するBabylon Labsと戦略的パートナーシップを結んだ。業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を拡張し、利用する暗号資産交換業者や金融機関がコールドウォレットで保管するBTCを、第三者に預けずにステーキングできるようにした。GincoはBabylonのFinality Providerとしてノード運営にも加わった。
合弁名はQivalis、26年下期発行
欧州銀行連合の合弁がQivalisと命名、DNBのEMI認可を申請し2026年下期にユーロステーブルコインを発行予定。BNPパリバ等も参加。
元Signature幹部、ワイオミング州のブロックチェーン銀行N3XTを開業
Signature Bank創業者スコット・シェイ氏らが、ワイオミング州SPDI免許の全額準備型ナローバンクN3XTを開業した。預金を現金・短期米国債で1対1に裏付けて融資はせず、プライベート・ブロックチェーンで24時間即時のプログラマブルな米ドル決済を提供する。Paradigm・HACK VC・Winklevoss Capitalなどから3ラウンドの資金調達を行った。
MUFG、円建てトークン化MMFを26年に計画
三菱UFJアセットマネジメントを発行体、三菱UFJ信託を受託者とする円建てトークン化MMFをProgmat上で2026年に提供予定。
CFTC、トークン化担保パイロット開始
FCMがBTC・ETH・USDCを証拠金として受入れるパイロットを開始し、トークン化国債等のガイダンスも公表。
State StreetとGalaxy、SWEEP計画発表
PYUSDで申込可能なトークン化流動性ファンドをSolanaで2026年に開始と発表。Ondoが約2億ドルシード。
SEC、DTCトークン化サービスにノーアクション
SEC取引市場部がDTCの証券トークン化パイロットにノーアクションレターを発出。
主要OCCが5社に信託銀行の条件付認可
OCCがCircle、Ripple、Paxos、BitGo、Fidelity Digital Assetsの国法信託銀行設立/転換を条件付承認。
JPモルガン、Ethereumでトークン化MMF「MONY」
Kinexys Digital Assetsを使いMy OnChain Net Yield Fund(MONY)を1億ドルのシードで開始。USDCでも償還可。
SBI、信託型円SC発行を発表
SBI新生信託銀行を発行体、Startaleを技術パートナーとする信託型円ステーブルコインを2026年4〜6月期に発行する計画を公表。
金融庁、電子決済手段・仲介業の政府令案を公表
改正資金決済法に基づく政府令案(144頁)を意見公募。国内保有すべき裏付資産の範囲や海外発行SCの流通枠組みを明確化。
DCJPY、TMNと店頭POS決済を検討
DCPとトランザクション・メディア・ネットワークスが小売店頭でのDCJPY活用を共同検討。
StanChartが預金トークンを本番化(Ant Whale)
香港・シンガポールでHKD/CNH/USD/SGDの預金トークンをAntのWhale基盤と統合し本番移行。
トークン化預金によるST決済の実発行検証を開始
SBI証券・大和証券・SBI新生銀行・BOOSTRY・ODX・DCPが、DCJPYとibet for Fin上のデジタル社債をDvP決済する国内初の検証で協業開始。
九州FG・肥後銀・鹿児島銀がDCJPY共同検討
九州フィナンシャルグループと傘下2行がDCJPYによるデジタル通貨活用の共同検討を開始。地域金融機関で初。
主要デジタル人民元、26年から付利で預金型に
中国人民銀行は2026年1月1日からデジタル人民元の運営枠組みを改め、商業銀行がウォレット残高を預金として扱い利息を付けると発表した。残高は預金保険の対象になり、現金代替として設計されたリテールCBDCが預金型へ性格を変える。
しずおかFGとマイナウォレット、Base上のデジタル通貨発行を共同研究
マイナウォレットとしずおかフィナンシャルグループが、web3事業の社会受容に向けた共同研究を2026年1月5日から始めると発表した。第1弾としてBase上で実証用のトークンを発行し、しずぎん本部タワー内での支払いと、役職員間に限ったトークンのやり取りを2026年1〜2月に試す。パーミッションレスチェーン上で、移転先を限ったパーミッションドトークンを発行できるかを確かめる。