トークン化資産（RWA）
Kinexys、Ondoとクロスチェーン原子決済
Kinexys Digital PaymentsとOndo Chainテストネット間でトークン化国債のDvP決済をChainlink経由で実証。
- 分類
- 許可型DeFi
- 状態
- 実証
- 地域
- 米国
- チェーン
- Ondo Chain testnet
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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JPMorgan主体
銀行大手銀行米国収録 31件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Ondo Finance参加・相手方
DeFiプロトコル・チェーン資産運用会社米国収録 9件
ニューヨークに本拠を置くトークン化企業で、米国債・MMF・株式などの伝統的な金融商品を裏付けとするトークンを発行する。短期米国債ファンドOUSGの準備資産をBlackRockのBUIDLに移し、米国株トークン（のちのOndo Stocks）も広げた。Kinexysとのクロスチェーン決済やSBIとの日本株トークン化など、金融機関との連携も広げている。
Chainlink参加・相手方
DeFiプロトコル・チェーンブロックチェーン・DeFiプロトコルグローバル収録 6件
Chainlinkは、外部データをブロックチェーンに届けるオラクルネットワークを中核に、チェーン間の相互運用プロトコルCCIPなどを提供するプラットフォームで、主な開発元はChainlink Labsだ。収録イベントでは、トークン化ファンドの償還、トークン化ABSの発行、クロスチェーン原子決済、DTCCのトークン化担保基盤など、金融機関のトークン化資産案件でデータ連携・チェーン間接続の基盤として使われる例が多い。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2025JPMorgan — Ondo Finance：共同実証 Kinexys×Ondo Chainのクロスチェーン決済 出典
JPMorganとほかの企業・機関
- 2026JPMorgan — Canton Network：基盤提供 JPMDをCantonでネイティブ発行 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：提携 JPMDのCanton展開 出典
- 2026The Clearing House — JPMorgan：コンソーシアム 共通預金トークン網 出典
- 2026Early Warning Services — JPMorgan：コンソーシアム Zelle運営会社の出資行(ZelleUSD) 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：基盤提供 JPMDをCantonで発行 出典
- 2026Schroders — JPMorgan：基盤提供 SOARトークン化にKinexys利用 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しており、誤りを含む場合があります。申告は根拠のページと照らして確認し、修正を反映します。
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