トークン化資産(RWA)★ 主要マイルストーン
DTCC、トークン化サービスDTSを稼働 20社が利用契約
DTCが保管する株式・ETF・米国債をトークン化して従来の形と相互に変換できるDTSを開始した。初回は34銘柄(時価総額約30兆ドル)で、Canton NetworkとBesu上で動き、JPMorgan・Citiなど20社が利用契約を結んだ。
- 分類
- 市場インフラ
- 状態
- 稼働
- 地域
- 米国
- チェーン
- Canton Network, Besu
この案件の経緯
4件
- 稼働DTCC、トークン化サービスDTSを稼働 20社が利用契約(このページ)
関与した企業・機関
15者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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DTCC主体
市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ米国収録 8件
米国の証券市場で清算・決済・保管を担うポストトレードの市場インフラで、子会社のDTCを通じて証券を保管する。収録イベントでは、SECのノーアクションレターを得たDTC保管資産のトークン化サービス、トークン化証券の本番取引、Chainlinkを使ったトークン化担保の基盤づくりなど、既存の証券決済インフラをトークン化へ広げる動きが中心だ。
Canton Network参加・相手方
市場インフラ・基盤ブロックチェーン・DeFiプロトコルグローバル収録 10件
Canton Networkは、Digital Assetが開発した、プライバシー機能を備えるパブリックなブロックチェーンで、規制下にある金融機関による資産のトークン化と決済を想定する。収録イベントでは、JPMDのネイティブ発行、ロイズの預金トークンによる英国債購入、HSBCのトークン化預金サービスの試験など、大手銀行のトークン化預金の基盤として使われる事例が目立つ。
JPMorgan参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 34件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Citi参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 25件
Citiは、米ニューヨークを本拠とする大手銀行グループで、法人・機関向けの取引銀行業務や証券サービスなどを世界で展開する。収録イベントでは、Citi Token Servicesによる24時間の預金トークン送金を軸に、Swiftのブロックチェーン台帳や米大手行の共通預金トークン網など業界共同の取り組みへの参加が多い。暗号資産カストディやデジタル預託証券も計画する。
モルガン・スタンレー参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 5件
米ニューヨークに本社を置く大手金融機関で、投資銀行、証券、ウェルスマネジメント、資産運用を手がけ、傘下にオンライン証券のE*TRADEを持つ。収録イベントでは2026年7月にE*TRADEで暗号資産の現物取引を全面展開しており、個人投資家向けの証券プラットフォームを通じて暗号資産を扱えるようにする取り組みが中心だ。
Bank of America参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 7件
米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置く米国の大手商業銀行だ。収録イベントでは、大手行による共同ステーブルコインの協議、21金融機関による共同会社、TCHが運営する共通預金トークン網、ZelleUSDなどに関わり、単独ではなく業界の共同体制でステーブルコインや預金トークンに取り組む傾向がある。SwiftやFnalityなど決済インフラの動きにも関わっている。
UBS参加・相手方
銀行大手銀行欧州収録 11件
スイス・チューリッヒに本社を置くグローバル金融グループで、ウェルスマネジメントを中核に投資銀行、資産運用、スイス国内の銀行業務を展開する。オンチェーン金融では、Ethereum上のトークン化MMF「uMINT」やブロックチェーン決済「UBS Digital Cash」を展開し、預金トークン決済の試験や銀行共同のステーブルコイン会社にも加わるなど、トークン化資産と決済の両面で取り組む。
Fidelity参加・相手方
証券・資産運用資産運用会社米国収録 9件
米ボストンを本拠とする資産運用・証券グループで、投資信託やブローカレッジ、暗号資産のカストディ・取引などを手がける。現物ビットコイン・イーサリアムETFに続き、Ethereum上でトークン化MMFを始め、傘下のFidelity Digital Assetsが国法信託銀行の条件付認可を得てステーブルコインFIDDを発行した。他の金融機関との共同ステーブルコイン会社にも名を連ねる。
BNP Paribas参加・相手方
銀行大手銀行欧州収録 7件
フランス・パリに本拠を置く欧州の銀行グループだ。欧州の銀行コンソーシアムがアムステルダムに設立したQivalisに参加し、MiCA準拠のユーロ建てステーブルコインの発行を目指す。Swiftのブロックチェーン台帳を使った預金トークン試験やCanton Networkにも加わり、銀行主導のオンチェーン決済基盤づくりに複数参画する。
Barclays参加・相手方
銀行大手銀行英国収録 9件
ロンドンに本拠を置く英国の銀行グループで、リテール・法人向け銀行業務と投資銀行業務を手がける。英国のRLN実験やポンド建て預金トークン(GBTD)実証など業界横断の預金トークン化に継続して参加し、2026年には銀行間の預金トークンによる顧客取引に加わった。米Ubyxへの出資やトークン化MMFの担保取引など、トークン化マネーの相互運用や担保活用にも関わる。
State Street参加・相手方
銀行信託銀行・カストディ銀行米国収録 3件
ボストンに本社を置くカストディ銀行で、機関投資家向けの資産管理事務と資産運用を手がける。2025年末にGalaxyと共同でトークン化プライベート流動性ファンドSWEEPを発表し、2026年にステーブルコインで24時間申込・解約できるオンチェーン資金管理商品として運用を始めた。
Citadel Securities参加・相手方
証券・資産運用証券会社・投資銀行米国収録 3件
Citadel Securitiesは、米フロリダ州マイアミに本社を置くマーケットメイカーで、機関投資家や個人向けに流動性の供給と取引の執行を行う。ヘッジファンドのCitadelとは別法人だ。収録イベントでは、BNYが担保・証拠金の支払いを主な用途として始めた預金トークンの初期参加者として登場し、トークン化された現金を市場取引の資金移動に使う側に立つ。
Alpaca参加・相手方
市場インフラ・基盤証券会社・投資銀行米国収録 2件
Alpacaは、米国に本社を置く自己清算型のブローカー・ディーラーで、株式・ETF・暗号資産などの取引を組み込めるブローカレッジAPIを金融機関やフィンテックに提供する。トークン化株式の発行体に向けて、証券口座で保有する株式に対応したトークンの発行・償還を支えるインフラを提供しており、2026年9月にはBullishなどと、発行体と結びつくトークン化株式の連合を結成した。
DriveWealth参加・相手方
市場インフラ・基盤証券会社・投資銀行米国収録 3件
米国の証券インフラ企業で、世界の投資アプリなどに米国株の売買機能をAPIで提供する。収録イベントでは、Bullishや株主名簿管理のEquinitiなどとともに、発行体の公式株主名簿と結びつき、議決権や配当の権利を保つトークン化株式の標準づくりを目指す業界連合に参加している。
マレックス参加・相手方
証券・資産運用証券会社・投資銀行英国収録 3件
英ロンドンに本拠を置く金融サービスグループ。コモディティや金融商品の清算・執行・ヘッジ、ストラクチャード商品を提供する。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2026JPMorgan — Canton Network:基盤提供 JPMDをCantonでネイティブ発行 出典
- 2026Bank of America — Citi:コンソーシアム 21行共同ステーブルコイン 出典
- 2026DTCC — Canton Network:基盤提供 トークン化サービスの開始時ネットワーク 出典
- 2023JPMorgan — Barclays:共同実証 TCN初の顧客取引 出典
DTCCとほかの企業・機関
- 2026DTCC — Chainlink:基盤提供 Collateral AppChainのデータ層 出典
- 2026Nasdaq — DTCC:基盤提供 トークン化株の清算・決済 出典
- 2026DTCC — iCapital:出資 DTCCがiCapitalに戦略出資し、プライベート市場基盤で提携 出典
- 2026Chainlink — DTCC:共同実証 Fulcrumでチェーンをまたぐ証券金融取引を実演 出典
- 2026DTCC — Stellar:基盤提供 2027年に統合予定のネットワーク 出典
- 2026DTCC — Circle:基盤提供 Arcを2027年に統合予定 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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