Swiftがブロックチェーン台帳追加を発表

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市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ欧州収録 11件

Swiftはベルギーに本部を置く協同組合で、世界の金融機関をつなぐ金融メッセージング網を運営する。RLNやAgoráなどの実証への参加を経て、既存の決済網に加えるブロックチェーン台帳を構築し、2026年7月に17行が預金トークンの試験を始めた。台帳上では、StanChartとHSBC、DBSとCitiによる預金トークンの実取引や、外部システムの接続が進む。

Consensys参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供米国収録 1件

米国のブロックチェーンソフトウェア企業で、イーサリアム関連のインフラやレイヤー2ネットワーク「Linea」を開発する。収録イベントでは、Swiftが既存インフラに加えるブロックチェーン共有台帳のプロトタイプを担った。この台帳はまず24時間365日のクロスボーダー決済を対象とし、規制下にあるトークン化された価値の移転を想定する。

JPMorgan参加・相手方関係図で見る

銀行大手銀行米国収録 31件

米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。

Citi参加・相手方関係図で見る

銀行大手銀行米国収録 23件

Citiは、米ニューヨークを本拠とする大手銀行グループで、法人・機関向けの取引銀行業務や証券サービスなどを世界で展開する。収録イベントでは、Citi Token Servicesによる24時間の預金トークン送金を軸に、Swiftのブロックチェーン台帳や米大手行の共通預金トークン網など業界共同の取り組みへの参加が多い。暗号資産カストディやデジタル預託証券も計画する。

HSBC参加・相手方関係図で見る

銀行大手銀行英国収録 24件

英国ロンドンに本拠を置き、世界各地で銀行・資産運用業務を展開する大手銀行グループだ。法人向けトークン化預金サービス（HSBC TDS）を香港から米国・UAEへ広げ、Swift台帳での銀行間預金トークン取引や英国のGBTD実証にも参加する。香港ではステーブルコイン発行ライセンスを取得し、英国のデジタルギルト基盤にはHSBC Orionが採用された。

BNY参加・相手方関係図で見る

銀行信託銀行・カストディ銀行米国収録 13件

米ニューヨークに本社を置く銀行で、資産保管（カストディ）や資産運用を主な事業とする。米国で暗号資産カストディを始めたのち、ステーブルコイン準備金向けファンド、預金トークン、トークン化MMFなどを提供する。BUIDLなどトークン化ファンドの関連業務に加え、Swift台帳、米RLN実証、NYSEのトークン化証券基盤などの業界共同の取り組みにも参加する。

Bank of America参加・相手方関係図で見る

銀行大手銀行米国収録 6件

米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置く米国の大手商業銀行だ。収録イベントでは、大手行による共同ステーブルコインの協議、21金融機関による共同会社、TCHが運営する共通預金トークン網、ZelleUSDなどに関わり、単独ではなく業界の共同体制でステーブルコインや預金トークンに取り組む傾向がある。SwiftやFnalityなど決済インフラの動きにも関わっている。