ステーブルコイン
JPYC、資金移動業者登録
金融庁がJPYC社を資金移動業者に登録。電子決済手段としての円建てステーブルコイン発行が可能に。
- 分類
- 規制
- 状態
- 成立・施行
- 地域
- 日本
この案件の経緯
4件
JPYCの円建てステーブルコイン。前払式支払手段として始め、資金移動業の登録を経て電子決済手段として発行した。
- 現在の状態
- 稼働（2026年8月18日時点）
- 期間
- 2021年1月27日 〜 2026年8月18日
- 成立・施行JPYC、資金移動業者登録（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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JPYC主体
SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体日本収録 8件
JPYCは東京都千代田区に本社を置き、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行と償還を手がける企業だ。2021年に前払式支払手段として円建てトークンを始め、2025年に資金移動業者の登録を受けて、電子決済手段としてのJPYCを正式に発行した。その後は、システム会社との決済の実装やカードポイントとの交換など、流通先・利用先の拡大に取り組んでいる。
金融庁参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 15件
日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
- 成立・施行2025年改正資金決済法が成立
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