金融庁、デジタル・分散型金融の研究会を再開

金融庁主体関係図で見る

当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 24件

日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。

野村参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 11件

東京に本拠を置く証券・資産運用グループで、スイス・チューリッヒ拠点のデジタル資産子会社Laser Digitalを傘下に持つ。BOOSTRY設立やST発行などトークン化証券に早くから関わり、近年はステーブルコインによる株式・為替決済やJGBトークン化担保の実証に取り組みを広げている。Laser Digitalは日本での暗号資産交換業登録や米国信託銀行免許の申請を進める。

Securitize参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤技術・基盤提供米国収録 24件

Securitizeは米マイアミを拠点とする実物資産トークン化の事業者で、SEC登録のブローカー・ディーラーや名義書換代理人を傘下に持ち、2026年7月にNYSEへ上場した。BlackRockのBUIDLをはじめ、ARK Investや三井住友信託などのファンドのトークン化を担い、暗号資産取引所での担保利用やDeFi、複数チェーンへの展開を進める。