概要
日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。
- 関与したニュース
- 26件
- うち稼働状態が「稼働」のニュースです。本番のサービス・取引として動いているものを指します。
- 7件
- 関与したプロジェクト
- 6件
- 関係先提携・出資・共同実証などの関係でつながる企業・機関の数です。
- 1社
- 最初のニュース
- 2017-09-29
- 最新のニュース
- 2026-11-06
今の論点
AIで作成2026年11月9日に作成・ニュース17件から
1メガバンクらのステーブルコイン・トークン化預金の実証を、PIP で支援している
2025年11月に FinTech実証実験ハブ内に決済高度化プロジェクト(PIP)を設け、3メガバンクによる複数銀行共同のステーブルコイン発行実証を第1号として支援しました1。2026年4月には DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームによるトークン化預金の銀行間決済実証を、9月には3メガ銀らがトレードワルツの貿易情報基盤とステーブルコイン基盤をつなぐ貿易決済の実証を、PIP に加えています2,3。
金融庁の今の論点
収録したニュース17件からAIがまとめた要点の続きは、無料の利用者登録で読めます。
プロジェクト(6件)
成立・施行暗号資産
暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す法改正。
発表ステーブルコイン
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新設などを含む資金決済法の改正。
成立・施行ステーブルコイン
ステーブルコインを電子決済手段として制度化した資金決済法の改正。
実証トークン化預金
DCJPY(トークン化預金)を発行する銀行どうしの相互送金の実証。
実証ステーブルコイン
三菱UFJ・三井住友・みずほによる共同のステーブルコイン発行。金融庁の決済高度化プロジェクト(PIP)の採択を経て、発行に向けた協議会を置いた。
試行ステーブルコイン
JPYCの円建てステーブルコイン。前払式支払手段として始め、資金移動業の登録を経て電子決済手段として発行した。
領域
- ステーブルコイン12件
- 暗号資産9件
- トークン化資産(RWA)4件
- トークン化預金1件
使うチェーン・基盤
- DCJPY1件
- Progmat1件
- パブリックチェーン(特定なし)1件
領域別のタイムライン
粒度比べる共有
金融庁が関与したニュース26件(主体12件・参加・相手方14件)・2019年より前の2件は図の外
1件2〜3件4〜6件7件以上参加・相手方だけ主要マイルストーン◆規制・制度濃さは件数の4段(1件・2〜3件・4〜6件・7件以上)です。行の右の数字は、その領域のニュース数です。マスを押すとニュースを下に並べます