暗号資産
デジタルアセットマーケッツ、金融庁ハブのAML共同実証に参画
日立製作所など16社が進める、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策で事業者が情報連携する共同実証に加わった。金融庁が2026年2月27日にFinTech実証実験ハブの支援案件に決めたもので、期間は2026年3月から5月まで。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 実証
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
3者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、薄い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者日本収録 11件
東京都千代田区に本社を置く暗号資産交換業者(関東財務局長第00024号)で、2018年8月に設立された。三井物産デジタルコモディティーズが発行する、金・銀・プラチナの価格への連動をめざす暗号資産「ジパングコイン」シリーズを取り扱い、機関投資家・法人向けの大口取引サービスとサイバーセキュリティ事業も手がける。インタートレードの持分法適用関連会社で、三井物産や日本取引所グループも株主に名を連ねる。
日立製作所参加・相手方
事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 3件
東京に本社を置く日本の大手総合電機・ITメーカー。金融システム事業部で決済インフラの開発を手がけ、日銀のCBDC実験にも参加している。
金融庁参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 23件
日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2026日立製作所 — デジタルアセットマーケッツ(DAMS):共同実証 暗号資産等のAML共同実証(金融庁FinTech実証実験ハブ) 出典
デジタルアセットマーケッツ(DAMS)とほかの企業・機関
- 2026デジタルアセットマーケッツ(DAMS) — Fireblocks:基盤提供 ジパングコインのオンチェーン流通基盤 出典
- 2025デジタルアセットマーケッツ(DAMS) — Pacific Meta:提携 企業のデジタルアセット活用支援で業務提携 出典
- 2025デジタルアセットマーケッツ(DAMS) — 電算システム:提携 SC決済送金基盤の構築支援でコンサルティング業務委託契約 出典
- 2024デジタルアセットマーケッツ(DAMS) — Avalanche (Ava Labs):提携 RWAトークンの発行・流通で基本合意 出典
- 2022日本取引所G — デジタルアセットマーケッツ(DAMS):出資 3.6億円の少数持分出資 出典
- 2022デジタルアセットマーケッツ(DAMS) — bitFlyer:基盤提供 ジパングコインの発行基盤にmiyabiを利用(bitFlyer Blockchain) 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
- 成立・施行暗号資産の金商法移管を含む改正法が成立
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収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しており、誤りを含む場合があります。申告は根拠のページと照らして確認し、修正を反映します。
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