トークン化資産（RWA）
財務省、国債のオンチェーン対応で研究会を設置
国債取引の即時決済を念頭に、現行の翌営業日決済と比べた利点と課題を整理する研究会。初会合は10月8日で、日銀と金融庁がオブザーバーとして参加し、2026年12月〜2027年1月をめどに議論をまとめる。
- 分類
- 規制プログラム
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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財務省主体
当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 1件
日本の国家財政・国債発行などを所管する中央省庁。国債管理政策を担う。
日本銀行参加・相手方
当局・公的機関中央銀行日本収録 7件
日本の中央銀行だ。2021年にCBDCの概念実証を始め、2023年にパイロット実験へ移った。BISのプロジェクト・アゴラに参加して、トークン化預金とホールセール決済の検討を国内の大手銀行とともに進めるほか、日銀当座預金をブロックチェーン上で決済する実験にも取り組む。
金融庁参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 15件
日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
- 成立・施行暗号資産の金商法移管を含む改正法が成立
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