コインチェック、電子決済手段等取引業者に登録

コインチェック主体関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者日本収録 7件

東京都渋谷区に本社を置く暗号資産交換業者（関東財務局長第00014号）で、2012年8月に設立された。個人向けの暗号資産取引サービス「Coincheck」や、法人・機関投資家向けの「Coincheck Prime」を運営する。米NASDAQに上場するCoincheck Group N.V.の完全子会社で、マネックスグループのグループ企業。Coincheck Groupはカナダの運用会社3iQなども傘下に持つ。2026年8月に電子決済手段等取引業者（関東財務局長第00002号）にも登録された。

金融庁参加・相手方関係図で見る

当局・公的機関当局・政府・立法機関日本収録 23件

日本の金融行政を担う行政機関で、銀行・証券・保険などの監督や金融制度の企画立案を行う。資金決済法の改正による電子決済手段(ステーブルコイン)制度の整備や、暗号資産の金商法への移管を進めてきた。決済高度化プロジェクト(PIP)でメガバンクのステーブルコインやトークン化預金の実証を支援し、2026年にはオンチェーン金融フォーラムを立ち上げた。

Circle参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体米国収録 36件

Circleは、米ドル建てステーブルコインUSDCとユーロ建てEURCを発行し、トークン化MMFのUSYCも手がける米ニューヨーク本拠のフィンテック企業だ。収録イベントでは、Visa・Mastercard、証券会社、野村やJCBなどとのUSDC決済・入金の提携が多い。国法信託銀行の認可取得や自社L1チェーンArcの稼働など、規制対応と独自基盤づくりも進める。