QUICKとJPX総研、JPX-QUICK暗号資産指数を共同運営

QUICK主体関係図で見る

市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ日本収録 1件

東京都中央区日本橋兜町に本社を置く金融情報サービス会社で、1971年10月に設立された。金融機関向けの情報端末サービスなどを提供し、2025年4月に「QUICK ビットコイン指数」の試験算出を、同年12月に本格算出を始めた。

日本取引所G参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ日本収録 4件

東京に本拠を置く持株会社で、東京証券取引所や大阪取引所などの取引所と清算機関を傘下に持つ市場インフラのグループだ。2023年にセキュリティトークン基盤を手がけるBOOSTRYへ5%出資した。同年にはデジタル証券基盤Progmatの三菱UFJ信託銀行からの独立も収録されており、デジタル証券の発行・流通基盤への関与が中心となっている。

bitFlyer参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者日本収録 4件

2014年に創業した暗号資産交換業者のグループで、持株会社bitFlyer Holdingsは東京都港区に本社を置く。株式会社bitFlyer（関東財務局長第00003号）が取引所「bitFlyer」を運営し、米国のbitFlyer USA、ルクセンブルクのbitFlyer EUROPEでも事業を行う。グループのbitFlyer Blockchainは独自ブロックチェーン「Miyabi」を開発し、Custodiemは機関投資家向けのクリプト・カストディ事業を進める。

コインチェック参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者日本収録 7件

東京都渋谷区に本社を置く暗号資産交換業者（関東財務局長第00014号）で、2012年8月に設立された。個人向けの暗号資産取引サービス「Coincheck」や、法人・機関投資家向けの「Coincheck Prime」を運営する。米NASDAQに上場するCoincheck Group N.V.の完全子会社で、マネックスグループのグループ企業。Coincheck Groupはカナダの運用会社3iQなども傘下に持つ。2026年8月に電子決済手段等取引業者（関東財務局長第00002号）にも登録された。

GMOインターネットG参加・相手方関係図で見る

事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 7件

GMOインターネットグループは東京都渋谷区に本社を置く東証プライム上場の持株会社で、傘下企業を通じてインターネットインフラ、セキュリティ、広告・メディア、インターネット金融、暗号資産の各事業を展開する。収録イベントでは、野村およびLaser Digitalと円・ドル建てステーブルコインの発行を共同で検討しており、グループとしてステーブルコイン分野に関わっている。

bitbank参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者日本収録 6件

東京に本社を置く暗号資産交換業者で、暗号資産取引所「bitbank」を運営する。三井住友トラストグループと共同でデジタル資産信託会社の設立準備会社JADATを進めてきたが、その全株式を三井住友信託銀行へ譲渡する。SBIホールディングスによる完全子会社化も予定されており、国内金融グループのもとでの再編が進む。