トークン化資産（RWA）
メタプラネット・JPYC・Progmat、BTC活用のデジタルクレジットを共同検討
メタプラネットとメタプラネット証券、JPYC、Progmatの4社が、ビットコイン・ステーブルコイン・セキュリティトークンを使ったデジタルクレジット領域の共同検討を始めた。ビットコインを裏付けや信用補完の資産とする商品の設計や、JPYCによるオンチェーンでの利払い・償還を検討する。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
この案件の経緯
2件
メタプラネットが進める、ビットコインを中核とした金融プラットフォームとエコシステムづくりの中長期戦略。
- 現在の状態
- 発表（2026年7月10日時点）
- 期間
- 2026年6月12日 〜 2026年7月10日
- 発表メタプラネット・JPYC・Progmat、BTC活用のデジタルクレジットを共同検討（このページ）
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、薄い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
メタプラネット主体
事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 2件
ビットコインを長期の準備資産として積み増すビットコイン・トレジャリー戦略を2024年から進める国内上場企業で、2026年5月末時点で40,177BTCを保有する。2026年6月に、私募社債のオンライン証券会社Siiibo証券の全株式を取得し、商号をメタプラネット証券に変えると発表した。
JPYC参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体日本収録 12件
JPYCは東京都千代田区に本社を置き、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行と償還を手がける企業だ。2021年に前払式支払手段として円建てトークンを始め、2025年に資金移動業者の登録を受けて、電子決済手段としてのJPYCを正式に発行した。その後は、システム会社との決済の実装やカードポイントとの交換など、流通先・利用先の拡大に取り組んでいる。
Progmat参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 26件
Progmatは、セキュリティトークン（ST）やステーブルコイン（SC）などデジタルアセットの発行・管理基盤を提供する国内企業だ。三菱UFJ信託銀行の社内事業を独立させ、国内金融機関などの出資で設立された。収録イベントでは、ST基盤のCordaからAvalanche L1への移行、トークン化株式・投信・MMF、3メガバンクの共同SC、JGBレポなど、MUFGと連動した取り組みが目立つ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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