ステーブルコイン
JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、口座連携チャージ実証で覚書
新韓銀行系のSBJ銀行が口座・銀行インフラ、LINE NEXTがUnifiウォレット、JPYC社が発行・償還機能を担い、銀行口座からJPYCをウォレットへチャージする仕組みのPoCを行う。SBJ銀行とLINE NEXTは送金・決済の事業化も検討する。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
この案件の経緯
5件
JPYCの円建てステーブルコイン。前払式支払手段として始め、資金移動業の登録を経て電子決済手段として発行した。
- 現在の状態
- 発表(2026年10月20日時点)
- 期間
- 2021年1月27日 〜 2026年10月20日
- 成立・施行JPYC、資金移動業者登録
- 発表JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、口座連携チャージ実証で覚書(このページ)
関与した企業・機関
3者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBJ銀行主体
銀行その他の銀行日本収録 1件
韓国の新韓銀行が100%出資する日本の銀行で、本店は東京都港区。2009年に設立され、新韓金融グループに属する。
JPYC参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体日本収録 13件
JPYCは東京都千代田区に本社を置き、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行と償還を手がける企業だ。2021年に前払式支払手段として円建てトークンを始め、2025年に資金移動業者の登録を受けて、電子決済手段としてのJPYCを正式に発行した。その後は、システム会社との決済の実装やカードポイントとの交換など、流通先・利用先の拡大に取り組んでいる。
LINEヤフー参加・相手方
事業会社・その他金融以外の事業会社日本収録 4件
コミュニケーションアプリ「LINE」を運営する企業グループ。関連会社の米国法人LINE NEXTがWeb3プラットフォーム事業を担い、LINEアプリ上のステーブルコインウォレット「Unifi」と、それを基盤とする決済インフラ「Unifi Pay」を提供する。LINEの暗号資産事業はLINE Xenesis(2023年時点で暗号資産交換業者 関東財務局長第00017号)が担っていた。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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