トークン化資産（RWA）
SBIとDigiFT、合弁「SBI Onchain」
日本のRWAトークン化と海外市場への接続を目指しDigiFTとSBI Onchainを設立。
- 分類
- ST
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
DigiFT参加・相手方
市場インフラ・基盤暗号資産交換業者アジア太平洋収録 2件
シンガポールを拠点とするトークン化実物資産（RWA）の取引所で、MASと香港SFCの免許を持ち、トークン化資産の発行・販売・取引・カストディを提供する。収録イベントでは、SBIとの合弁「SBI Onchain」の設立やUBSのトークン化ファンドuMINTのオンチェーン償還など、機関投資家向けトークン化ファンドの流通や償還に関わる動きが中心だ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Ripple：基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — Startale：コンソーシアム JPYSC・Strium合弁/出資80億円 出典
- 2026SBIグループ — bitbank：買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance：提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra：提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
- 2026SBIグループ — 大和証券：共同実証 DCJPYでST決済・海外向けST基盤 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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