トークン化資産（RWA）
Laser Digital、米国信託銀行免許を申請
野村のLaser DigitalがOCCに国法信託銀行免許を申請（2026年5月に予備的条件付承認）。カストディ・ステーキング等を計画。
- 分類
- 規制
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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野村主体
証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 10件
東京に本拠を置く証券・資産運用グループで、スイス・チューリッヒ拠点のデジタル資産子会社Laser Digitalを傘下に持つ。BOOSTRY設立やST発行などトークン化証券に早くから関わり、近年はステーブルコインによる株式・為替決済やJGBトークン化担保の実証に取り組みを広げている。Laser Digitalは日本での暗号資産交換業登録や米国信託銀行免許の申請を進める。
OCC参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 7件
米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
- 成立・施行OCCがBridge等にも条件付認可
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