トークン化資産(RWA)
野村・みずほ・JSCC、JGBトークン化担保のPoC
野村・みずほ・日本証券クリアリング機構・Digital AssetがCanton Network上でトークン化国債を担保管理に使う実証を開始。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 実証
- 地域
- 日本
- チェーン
- Canton Network
関与した企業・機関
4者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
野村主体
証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 10件
東京に本拠を置く証券・資産運用グループで、スイス・チューリッヒ拠点のデジタル資産子会社Laser Digitalを傘下に持つ。BOOSTRY設立やST発行などトークン化証券に早くから関わり、近年はステーブルコインによる株式・為替決済やJGBトークン化担保の実証に取り組みを広げている。Laser Digitalは日本での暗号資産交換業登録や米国信託銀行免許の申請を進める。
みずほ参加・相手方
銀行大手銀行日本収録 11件
東京に本社を置くみずほフィナンシャルグループを中心とする金融グループで、銀行・信託・証券などを傘下に持つ。3メガ共同でのステーブルコイン発行、越境送金の実証、Project Agoráへの参画、Partior上のFX PvP実証など、他行と組む取り組みが多い。証券会社や清算機関とのJGBトークン化担保・株式決済の実証や、トークン化預金の標準化団体への参加にも取り組む。
日本証券クリアリング機構参加・相手方
市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ日本収録 1件
日本証券クリアリング機構は、日本取引所グループ傘下で証券・デリバティブ取引の清算を担う清算機関(CCP)だ。収録イベントでは、大手証券会社・銀行グループとともに、トークン化した日本国債を担保に使う概念実証(PoC)に参加している。担保管理にトークン化技術を使えるかを検討している。
Digital Asset参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供米国収録 5件
米ニューヨークに本拠を置く金融技術企業で、金融向けスマートコントラクト言語Damlと、プライバシー機能を備えた金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を開発する。収録イベントでは、Canton上での国債レポや担保のトークン化、トークン化預金の発行など、日米欧の金融機関や市場インフラとの連携事例が中心だ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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