2026年10月9日暗号資産

EU理事会、大規模な暗号資産事業者のみESMAの直接監督で合意

EU理事会が、市場統合パッケージの交渉方針として、大規模で越境的な暗号資産サービス事業者（CASP）だけをESMAの直接監督下に置くことで合意した。全CASPをESMAが監督する欧州委員会案を絞り込んだもので、大半の事業者は各国当局の監督に残る。

この案件の経緯

6件

EUの暗号資産市場規則。

2者

EU主体
当局・公的機関当局・政府・立法機関欧州収録 4件
欧州連合（EU）は加盟国で構成される政治・経済の統合体で、主要機関をブリュッセルに置く。暗号資産市場規則（MiCA）を定め、2023年6月の発効を経て、2024年6月末にステーブルコインに関する規定の適用を始めた。域内で統一された暗号資産・ステーブルコインの規制枠組みを整え、発行体やサービス提供者が守るルールを定める。
欧州証券市場監督局参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関欧州収録 4件
EUの証券市場を規制・監督する機関で、本拠地はパリ。MiCAをはじめとするEU金融規制の技術基準づくりや監督の調整を担う。