NYDFS、暗号資産事業者の広告・マーケティング指針を公表

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が2026年11月12日、同局から免許・認可を受けた暗号資産事業者を対象に、広告・マーケティング資料の方針と手続に関する指針を公表した。内容の正確さ、明確な開示、社内での審査体制を柱にしている^1,2。

指針は、広告で人を欺く内容や誇張した主張を禁じ、ほかの費用に触れずに手数料無料とうたうことも認めない¹。広告の主張には根拠を示し、どの事業者の広告かを明示することも求める³。体験談を載せる場合は、語り手が報酬を受けたかどうかの開示も必要になる¹。

事業者は2027年5月10日までに方針と手続を更新し、少なくとも年1回見直して、同局の検査に備え記録を残す必要がある。同局は検査や監督を通じて、方針の運用状況と効果を評価する²。