ポーランド下院、制裁対象者の暗号資産凍結を認める法案を可決

ポーランド下院（Sejm）は11月6日、政府が提出した「制限措置法」案を賛成240、反対202、棄権1で可決した。国の制裁リストに載った個人・法人について、当局が凍結できる資金の対象に暗号資産を明記している。暗号資産の範囲はEUのMiCAの定義に従う¹。

制裁リストは内務相が管理し、指定は公表の翌日に効力を持つ¹。凍結は裁判所の審査より前に行える。対象者は不服を申し立てられるが、申し立てても凍結は止まらない^2,3。この法案はEUの制裁規則を国内で実施する役割も持つ²。

法案は11月9日に上院へ送られた¹。成立するには上院の審議と大統領の署名が必要になる。MiCAの国内実施法案は別にあり、大統領が拒否権を行使したため成立していない^2,3。

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