Project Trinity、SCによるST二次流通DvP実証を完了

SMBC（三井住友）主体関係図で見る

銀行大手銀行日本収録 15件

三井住友フィナンシャルグループ傘下で東京に本店を置く銀行で、ここでは三井住友カードを含むグループとして扱う。3メガバンク共同でのステーブルコインによる越境送金や株式決済の実証、共同発行に向けた協議など、円建てステーブルコインの検討に継続して参加する。Partiorやアゴラ、トークン化預金の標準化団体など、国内外の預金トークン基盤にも関わる。

SBIグループ参加・相手方関係図で見る

銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件

東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。

大和証券参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 6件

東京に本社を置く大手証券会社で、大和証券グループ本社の中核子会社だ。収録イベントでは、Progmatを使ったデジタル社債での協業に始まり、トークン化預金DCJPYによるセキュリティトークン（ST）のDVP決済の実発行検証、ステーブルコインによる株式決済の実証、海外投資家向けのST決済基盤づくりへと取り組みを広げている。

大阪デジタルエクスチェンジ参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ日本収録 5件

大阪と東京に本社を置く私設取引システム（PTS）の運営会社で、株式PTSとセキュリティトークン（ST）の私設市場を運営する。SBI PTSホールディングス、三井住友FG、野村、大和などが出資する。2023年12月にST市場「START」を開業し、社債STの上場計画を示したほか、DCJPYなどトークン化預金を使ったSTの即時決済を検証している。

Progmat参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 20件

Progmatは、セキュリティトークン（ST）やステーブルコイン（SC）などデジタルアセットの発行・管理基盤を提供する国内企業だ。三菱UFJ信託銀行の社内事業を独立させ、国内金融機関などの出資で設立された。収録イベントでは、ST基盤のCordaからAvalanche L1への移行、トークン化株式・投信・MMF、3メガバンクの共同SC、JGBレポなど、MUFGと連動した取り組みが目立つ。

Datachain参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 4件

東京・港区に本社を置くブロックチェーン企業で、Speeeの子会社として設立された。異なるブロックチェーン間の相互運用性（インターオペラビリティ）技術の開発を主な事業とする。収録イベントでは、MUFGとのProgmat Coin相互運用での提携や同グループからの出資、Progmatの基盤移行など、Progmatを軸とした基盤連携が中心だ。

BOOSTRY参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 7件

BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所が2019年に設立した日本の企業で、ブロックチェーン基盤「ibet」を使ったセキュリティトークン（ST）の発行・取引基盤を開発・提供する。SBIホールディングスと日本取引所グループも出資する。収録イベントでは国内ST市場の集計のほか、DCJPYやトークン化預金を使ったSTの即時決済検証、海外投資家向けST決済基盤など、STの決済手段の高度化に関わる動きが目立つ。

Fireblocks参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤技術・基盤提供米国収録 6件

米ニューヨークを本拠とし、金融機関向けに暗号資産のカストディ、ウォレット、決済、トークン化の基盤ソフトウェアを提供する企業だ。BNYメロンの暗号資産カストディやAave Arcの許可型DeFiなど、既存金融機関のデジタル資産参入を技術面で支える事例が多い。近年はSMBCのステーブルコイン検討や三井住友信託のMMFトークン化など、日本の金融機関との協業も目立つ。