トークン化預金
STANDAGEとDCP、DCJPYで決済一体型の貿易基盤を共同検討
電子船荷証券（eB/L）と商工中金が発行するトークン化預金DCJPYを連携させ、商流と金流を同時に決済する仕組みを検証する。2028年度の商用化をめざし、中堅・中小企業の利用を想定している。
- 分類
- 法人決済
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、薄い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
STANDAGE主体
事業会社・その他技術・基盤提供日本収録 1件
東京に本社を置くデジタル貿易プラットフォームの開発・提供企業。ブロックチェーンとステーブルコインを使う貿易決済システムを開発し、販路開拓・受発注・国際物流などの貿易業務を支援している。
DCP参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 18件
東京・千代田区に本社を置き、トークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを開発・提供するIIJ関連の企業グループだ。2026年7月に前身の旧・ディーカレットDCPを持株会社へ吸収合併し、DCPへ商号を変えた。収録イベントでは、ゆうちょ銀行や地方銀行とのDCJPY商用化・共同検討、セキュリティトークン決済や銀行間決済の実証など、国内銀行と組んだトークン化預金の実用化が中心だ。
商工組合中央金庫（商工中金）参加・相手方
銀行その他の銀行日本収録 1件
中小企業向けの金融を担う日本の政府系の金融機関。中堅・中小企業への融資を主な事業としている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しており、誤りを含む場合があります。申告は根拠のページと照らして確認し、修正を反映します。
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