2026年10月2日暗号資産

米ICBA、暗号資産企業への信託銀行認可巡りOCCを提訴

米地域銀行の業界団体ICBAが、OCCによる暗号資産企業への国法信託銀行認可は国法銀行法の権限を超えるとしてワシントンD.C.連邦地裁に提訴した。Coinbase・Circle・Crypto.comなどが取得した認可の枠組みが法廷で争われる。

この案件の経緯

4件

米通貨監督庁（OCC）による、ステーブルコイン発行体などへの国法信託銀行の認可。

2者

米国独立コミュニティ銀行協会（ICBA）主体
当局・公的機関国際機関・業界団体米国収録 1件
米国の地域・コミュニティ銀行を代表する業界団体。ワシントンD.C.を拠点に政策提言やロビー活動を行う。
OCC参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 7件
米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。