OCCがBridge等にも条件付認可

OCC主体

当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 7件

米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。

Stripe（Bridge含む）参加・相手方関係図で見る

決済・カード・フィンテック決済事業者・資金移動業者米国収録 16件

Stripeは米サンフランシスコとアイルランド・ダブリンを拠点とする決済プラットフォーム企業で、ステーブルコイン基盤のBridgeとウォレット基盤のPrivyを買収してグループに加えた。収録イベントでは、Bridgeによる他社ブランドのステーブルコイン発行支援や連動カード、Shopify・MetaでのUSDC決済、共同で立ち上げた決済特化チェーンTempoなど、ステーブルコインを決済に組み込む取り組みが中心だ。

Crypto.com参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者グローバル収録 2件

シンガポールに本社を置く暗号資産取引所で、親会社はForis DAXだ。収録イベントでは、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行の設立について条件付きの認可を得ており、連邦規制の下での保管・ステーキング・取引決済を目指す。BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」が取引の担保として受け入れられており、トークン化資産を担保に使う動きにも関わる。

Payoneer参加・相手方

決済・カード・フィンテック決済事業者・資金移動業者米国収録 2件

米ニューヨークを拠点に、中小企業向けの越境決済プラットフォームを提供するフィンテック企業だ。OCCに国法信託銀行の設立を申請し、独自のドル建てステーブルコインPAYO-USDの発行を計画している。JPモルガンのKinexysでは豪ドル建てブロックチェーン預金口座を最初期に利用する企業の一つで、トークン化預金を越境決済の24時間決済に活用する。

Zerohash参加・相手方

決済・カード・フィンテック技術・基盤提供米国収録 3件

米シカゴに本拠を置く暗号資産・ステーブルコインのインフラ企業で、金融機関やフィンテックに暗号資産の取引・保管・送金の基盤を提供する。モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEの暗号資産現物取引を支える。Mastercardとの買収協議はまとまらなかった。2026年にOCCへ国法信託銀行免許を申請し、差し戻しを受けた後に再申請した。