ステーブルコイン
Circleが国法信託銀行の最終認可
CircleがOCCから最終認可を取得し、First National Digital Currency Bankとして営業可能に。ステーブルコイン発行体として初。
- 分類
- 規制
- 状態
- 成立・施行
- 地域
- 米国
この案件の経緯
4件
- 成立・施行OCCが5社に信託銀行の条件付認可
- 成立・施行OCCがBridge等にも条件付認可
- 成立・施行Circleが国法信託銀行の最終認可(このページ)
関与した企業・機関
2者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
OCC主体
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 7件
米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。
Circle参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体米国収録 31件
Circleは、米ドル建てステーブルコインUSDCとユーロ建てEURCを発行し、トークン化MMFのUSYCも手がける米ニューヨーク本拠のフィンテック企業だ。収録イベントでは、Visa・Mastercard、証券会社、野村やJCBなどとのUSDC決済・入金の提携が多い。国法信託銀行の認可取得や自社L1チェーンArcの稼働など、規制対応と独自基盤づくりも進める。
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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