ステーブルコイン
Ripple National Trust Bank、OCCの最終承認を取得
2025年12月の条件付き承認から約10か月で、Rippleの国法信託銀行の設立手続きが完了した。RLUSDの分別準備金の管理、保有者のための担保受託者、受託者としての暗号資産カストディが承認業務。発行は引き続きNYDFS規制下のSCTCが担う。
- 分類
- 準備金運用・保管
- 状態
- 成立・施行
- 地域
- 米国
この案件の経緯
6件
米通貨監督庁（OCC）による、ステーブルコイン発行体などへの国法信託銀行の認可。
- 現在の状態
- 成立・施行（2026年10月26日時点）
- 期間
- 2025年12月12日 〜 2026年10月26日
- 成立・施行OCCが5社に信託銀行の条件付認可
- 成立・施行OCCがBridge等にも条件付認可
- 成立・施行Circleが国法信託銀行の最終認可
- 成立・施行Ripple National Trust Bank、OCCの最終承認を取得（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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Ripple主体
SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供米国収録 18件
米サンフランシスコに本社を置く暗号資産・ブロックチェーン企業で、国際送金ネットワークや米ドル建てステーブルコインRLUSDを提供する。米OCCから国法信託銀行設立の条件付認可を得ている。SBIとの提携による日本でのRLUSD流通など、自社ステーブルコインを国内外に広げ、決済網や金融機関のステーブルコイン対応とつなぐ取り組みが多い。
OCC参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 11件
米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
Rippleとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Ripple：基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026CSD BR — Ripple：提携 XRPLで証券保有記録を写す戦略提携 出典
- 2026Ripple — OKX：出資 戦略出資 出典
- 2026Ripple — ブレバン・ハワード：提携 Ripple Primeがプライムブローカレッジ・清算・資金供給を提供 出典
- 2026メリッツ証券 — Ripple：提携 カストディ・トークン化基盤の導入検討で戦略的提携 出典
- 2026Standard Chartered — Ripple：保管・準備金 RLUSDの機関投資家向けカストディ（DIFC支店） 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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