トークン化資産（RWA）
SEC、BENJIのETF・投信組入れを容認
SECのノーアクションでフランクリンのETF・投信が現金管理・担保にBENJI(AUM約26億ドル)を利用可能に。
- 分類
- 規制
- 状態
- 稼働
- 地域
- 米国
- チェーン
- Multi-chain
この案件の経緯
4件
- 稼働SEC、BENJIのETF・投信組入れを容認（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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証券・資産運用資産運用会社米国収録 6件
米国を本拠とする資産運用会社で、投資信託やETFなどを個人・機関投資家に提供する。2021年にStellar上で、パブリックチェーンを公式の株主記録に用いる米国登録MMF(FOBXX、トークン名BENJI)を始め、Polygonなど複数のチェーンへ広げた。現物暗号資産ETFも手がけ、2026年にはSECがBENJIのETF・投信への組み入れを認めた。
SEC参加・相手方
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 12件
米国の証券市場を監督する連邦政府の独立機関で、ワシントンD.C.に本部を置く。現物ビットコイン・イーサリアムETFの承認やSAB121の撤回を経て、「Project Crypto」の始動、DTCのトークン化サービスへのノーアクションレター、Nasdaqのトークン化証券取引の承認、トークン化株式の「イノベーション免除」など、トークン化証券を既存の証券規制の枠内で認める判断を重ねている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
Franklin Templetonとほかの企業・機関
- 2026Franklin Templeton — Bybit：担保利用 BenjiトークンMMFを取引所外で保管したまま取引担保に 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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