トークン化資産（RWA）★ 主要マイルストーン
SEC、Nasdaqのトークン化証券取引を承認
同一ティッカー・CUSIP・同一板でトークン化株式を取引するNasdaq規則変更を承認。清算決済はDTC。
- 分類
- 規制
- 状態
- 稼働
- 地域
- 米国
この案件の経緯
2件
Nasdaqによる、トークン化した株式などを既存の市場で取引する仕組み。
- 現在の状態
- 稼働（2026年3月18日時点）
- 期間
- 2026年3月9日 〜 2026年3月18日
- 稼働まで
- 最初の発表から1か月未満
- 稼働SEC、Nasdaqのトークン化証券取引を承認（このページ）
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SEC主体
当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 12件
米国の証券市場を監督する連邦政府の独立機関で、ワシントンD.C.に本部を置く。現物ビットコイン・イーサリアムETFの承認やSAB121の撤回を経て、「Project Crypto」の始動、DTCのトークン化サービスへのノーアクションレター、Nasdaqのトークン化証券取引の承認、トークン化株式の「イノベーション免除」など、トークン化証券を既存の証券規制の枠内で認める判断を重ねている。
Nasdaq参加・相手方
市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ米国収録 2件
米ニューヨークに本社を置く取引所運営会社で、証券取引所の運営に加え、市場テクノロジーやデータサービスを手がける。2026年3月に発行体を中心としたエクイティトークンの設計を示し、同月にSECからトークン化証券の取引の承認を受けるなど、既存の上場株式市場の枠内でトークン化証券を扱う取り組みを進める。
DTCC参加・相手方
市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ米国収録 6件
米国の証券市場で清算・決済・保管を担うポストトレードの市場インフラで、子会社のDTCを通じて証券を保管する。収録イベントでは、SECのノーアクションレターを得たDTC保管資産のトークン化サービス、トークン化証券の本番取引、Chainlinkを使ったトークン化担保の基盤づくりなど、既存の証券決済インフラをトークン化へ広げる動きが中心だ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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