OKXとICEの合弁OKXICE、トークン化米国株の取引の場をSECに届出

OKXICE主体

市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ米国収録 1件

暗号資産取引所OKXとNYSE親会社ICEが50%ずつ出資する米国の合弁会社です。トークン化株式などデジタルネイティブな金融市場インフラの開発・運営を目指しています。

OKX参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業暗号資産交換業者グローバル収録 4件

2017年に設立された暗号資産取引所で、現物・デリバティブ取引やWeb3ウォレットなどをグローバルに提供する。Mastercardのステーブルコイン機能に連携先として加わったほか、スタンダードチャータードと組み、BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」を担保に使う枠組みを設けた。伝統的な金融機関と組んで、ステーブルコイン決済やトークン化資産の担保利用に取り組んでいる。

ICE参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ米国収録 2件

米国アトランタに本拠を置き、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社として取引所・清算機関・データサービスを運営する市場インフラ企業だ。BNYやCitiと組み、傘下の清算機関でトークン化預金を扱えるようにする取り組みを進める。証拠金の差し入れなど、銀行の営業時間外の資金移動への対応を目指す。

SEC参加・相手方

当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 12件

米国の証券市場を監督する連邦政府の独立機関で、ワシントンD.C.に本部を置く。現物ビットコイン・イーサリアムETFの承認やSAB121の撤回を経て、「Project Crypto」の始動、DTCのトークン化サービスへのノーアクションレター、Nasdaqのトークン化証券取引の承認、トークン化株式の「イノベーション免除」など、トークン化証券を既存の証券規制の枠内で認める判断を重ねている。