Project Agoráが最終報告

BIS主体関係図で見る

当局・公的機関国際機関・業界団体グローバル収録 7件

スイス・バーゼルに本部を置き、各国中央銀行が出資する国際機関で、中央銀行間の協力を支える。イノベーション・ハブを通じ、AMMでホールセールCBDCを交換するMariana、多通貨CBDCで国際決済を行うmBridge、トークン化預金と中銀マネーを同一基盤で扱うAgoráなどの実証を主導した。mBridgeはMVP到達後に参加中銀へ移管し、Agoráは2026年に最終報告をまとめた。

IIF参加・相手方関係図で見る

当局・公的機関国際機関・業界団体グローバル収録 3件

米国ワシントンD.C.に本拠を置き、世界の銀行・金融機関が加盟する国際的な業界団体だ。BISと7つの中央銀行によるProject Agoráで民間参加者の取りまとめ役を担い、40社超の金融機関を招集した。同プロジェクトは、トークン化した商業銀行預金と中銀マネーを共通基盤で統合するクロスボーダー決済を検証し、2026年に最終報告を公表した。

ECB参加・相手方関係図で見る

当局・公的機関中央銀行欧州収録 9件

ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行で、ドイツのフランクフルトに本部を置く。DLT決済では二本立ての戦略を決め、中銀マネーとDLT基盤をつなぐPontesの稼働や国際共同実験Project Agoráへの参加、銀行のトークン化預金の決済試験を進める。デジタルユーロの発行準備に加え、トークン化証券の適格担保化や自己資金での投資準備にも取り組む。

Bank of England参加・相手方

当局・公的機関中央銀行英国収録 3件

英国の中央銀行で、金融政策と金融の安定に加え、ポンドの即時グロス決済システム(RTGS)の運営を担う。収録イベントでは、システミックなステーブルコインの規制方針、RTGSと同期させる決済の2028年稼働計画、Project Agoráの最終報告などが記録されている。民間のトークン化マネーを中銀マネーでの決済とつなぐための制度とインフラを整えている。

Federal Reserve参加・相手方関係図で見る

当局・公的機関中央銀行米国収録 5件

米国の中央銀行制度で、ワシントンDCの連邦準備制度理事会と、ニューヨーク連銀など12の地区連銀で構成される。オンチェーン金融では、ニューヨーク連銀のイノベーションセンターによる規制下負債ネットワーク（RLN）の実証や、国際共同実験Project Agoráへの参加を通じて、トークン化預金と中銀マネーによる決済を検証してきた。GENIUS法に基づくステーブルコインの規則案も公表した。