トークン化資産（RWA）
東海東京証券・BOOSTRY、地銀系証券向けのST取次スキーム
十六TT証券がセキュリティトークンの取扱いに向けた変更登録を終えたと発表した。同社のST業務は、東海東京証券を通じてBOOSTRYの専用システムを使う、地銀系証券会社で初めての取次スキームで行い、東海東京証券との業務委託契約を結んで不動産STの販売を始める予定。
- 分類
- ST
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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東海東京FH主体
証券・資産運用証券会社・投資銀行日本収録 3件
東海東京証券やCHEER証券などを傘下に持つ証券グループの持株会社で、ここではグループとして扱う。東海東京証券はセキュリティトークン（ST）の販売を手がけ、CHEER証券は2026年3月にSTの取り扱いを始めた。
BOOSTRY参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 9件
BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所が2019年に設立した日本の企業で、ブロックチェーン基盤「ibet」を使ったセキュリティトークン（ST）の発行・取引基盤を開発・提供する。SBIホールディングスと日本取引所グループも出資する。収録イベントでは国内ST市場の集計のほか、DCJPYやトークン化預金を使ったSTの即時決済検証、海外投資家向けST決済基盤など、STの決済手段の高度化に関わる動きが目立つ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
東海東京FHとほかの企業・機関
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関与した企業・機関が重なるイベント
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