デジタル通貨フォーラム(前身はデジタル通貨勉強会)このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。人は、公的な立場の記録(国会会議録・審議会の名簿と議事録・団体の発表)に名前がある人だけです。人の判定と名寄せは機械的に行っており、同姓同名の別人や、同じ人の表記ゆれが混ざることがあります。肩書・役職は出来事の当時のものです。
日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する。実用化を見据えた発行・管理などの中核の部分と、ユースケースを検討する。フォーラムの構想にもとづくデジタル通貨「DCJPY」は2024年8月に商用サービスを始めた。
- 種類
- 民間の検討会
- 主催
- デジタル通貨フォーラム事務局(株式会社ディーカレットDCP。サイトは同社のもの)。座長は山岡浩巳氏(フューチャー株式会社取締役、元日本銀行決済機構局長)。
- 期間
- 2020-06〜2026-07
- 状態
- 終了
- テーマ
- 民間発行のデジタル通貨(トークン化預金 DCJPY)、ウォレットのセキュリティ、インボイスと決済の連携、地域通貨、行政事務、電力取引(環境価値)
成果物
4
- 2024-10-15
- 2024-10-16
- 2025-02-19
- 2026-04-02
制度化とのつながり
2026年7月に一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構(DCIO)へ発展改組した(別項)。
論点
1
- 検討・審議会
出来事
0—
出典
参加者
131の企業・自治体・団体(自治体5を含む。2026年4月時点)。法律事務所2。オブザーバーは金融庁・総務省・財務省・経済産業省・日本銀行。
法律事務所
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業(参加メンバー)/片岡総合法律事務所(参加メンバー)
弁護士
増島雅和(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士、アドバイザリー)
官庁(オブザーバー)
金融庁/総務省/財務省/経済産業省
その他
日本銀行(オブザーバー)/遠藤俊英(元金融庁長官、シニアアドバイザー)/小早川周司(明治大学 教授、アドバイザリー)
金融機関
株式会社三菱UFJ銀行/株式会社三井住友銀行/株式会社みずほ銀行/野村ホールディングス株式会社/株式会社大和証券グループ本社/日本生命保険相互会社
ベンダー
KDDI株式会社/株式会社野村総合研究所/株式会社日立製作所/富士通株式会社