DID/VC共創コンソーシアム 本人確認分科会(ルール整備分科会 本人確認WGと連携)このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。人は、公的な立場の記録(国会会議録・審議会の名簿と議事録・団体の発表)に名前がある人だけです。人の判定と名寄せは機械的に行っており、同姓同名の別人や、同じ人の表記ゆれが混ざることがあります。肩書・役職は出来事の当時のものです。
DID/VCを使った新しい本人確認の有効性と実現性を検証し、「本人確認手続きのワンスオンリーを実現し、社会コストの低減を目指す」。金融機関の本人確認結果のVCを、犯収法に則った本人確認手段として使うスキームを検討する。
- 種類
- 民間の検討会
- 主催
- 三菱UFJ信託銀行(DVCC幹事)。発足時の事務局は株式会社NTTデータ・Digital Platformer株式会社。
- 期間
- 2024-06〜
- 状態
- 活動中
- テーマ
- 犯収法の本人確認(施行規則6条1項1号)、電子署名法の認定事業者の証明書、本人確認済VC、プライバシー保護
成果物
1
- 2026-03-31
制度化とのつながり
金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として検証した。当初のスキーム(犯収法施行規則6条1項1号の旧ト方式)は利用不可、最終のスキーム(電子署名法の認定事業者の証明書をVC形式で受け渡す方式、同号ワ方式)は金融機関側のリスク低減措置を前提に利用可能、との回答を受けたと公表文に書かれている。
論点
1
- 民間の検討
出来事
0—
出典
参加者
発足時は分科会11社(幹事・参加8社・事務局2社)と本人確認WG7社、法律事務所1。2026年3月時点は本人確認分科会18社、本人確認WG15社(非公表1社を含む)、法律事務所1。
法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
金融機関
三菱UFJ信託銀行株式会社/株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/株式会社三井住友フィナンシャルグループ/株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社横浜銀行/株式会社静岡銀行/株式会社オリエントコーポレーション/株式会社りそなホールディングス/株式会社千葉銀行/株式会社セブン銀行/大和証券株式会社/日本生命保険相互会社
ベンダー
TOPPANエッジ株式会社/株式会社NTTデータ/Digital Platformer株式会社/株式会社TRUSTDOCK/xID株式会社
その他
NATコンサルティング(外部有識者、代表 﨑村夏彦氏)