FinTech実証実験ハブの実証の結果を公表
DID/VC共創コンソーシアムが、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件の結果を公表した。犯収法施行規則6条1項1号の旧ト方式に当てはめる当初のスキームは利用できず、電子署名法の認定事業者の証明書を VC の形で受け渡すスキーム(同号ワ方式)は、金融機関側のリスク低減措置を前提に利用できるとの回答を得たとしている。本人確認分科会は18社、会員は50社になった1,2。
関わった人・組織
DID/VC共創コンソーシアム 本人確認分科会(結果を公表)/金融庁(FinTech実証実験ハブで支援)/三菱UFJ信託銀行(幹事)