資金決済制度等WGが報告を公表
特定信託受益権の発行見合い金について、満期3か月以内の短期国債(外貨建ては米国債)と、常時中途解約できる定期預金での運用を認め、組入比率の上限を50%とする案を示した。暗号資産交換業者等への国内保有命令、売買の媒介だけを行う仲介業の創設、クロスボーダー収納代行への規制も盛り込んだ。預金取扱金融機関による1号電子決済手段の発行は当面見送るとした1。
関わった人・組織
金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ(報告の取りまとめ)/森下哲朗(上智大学法学部教授、WG座長)