資金決済WGの報告がP2P取引のマネロン対策の課題を指摘
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告。中間論点整理を引き「(当局の監督下にある金融機関等による本人確認を経ない)P2P 取引によるマネー・ローンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)上の課題が存在」。ステーブルコインの発行者・仲介者に「本人確認されていない利用者への移転を防止すること」と、移転した残高の凍結を検討する案を示した(移転防止・凍結の文は JCBA の提言と西村あさひのニューズレターの引用で確認)1,2
立場
AIで作成- 金融審議会の WG課題を指摘
関わった人・組織
金融審議会 資金決済WG/金融庁