金融庁の研究会でRWAトークンのヒアリング
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第1回でSecuritize Japanから聴いた。事務局資料はRWAの資産クラス別の市場規模を示し、NFTについては米国のCLARITY法案のセーフハーバーの規定を紹介するにとどまり、日本の制度の見直しには触れていない1,2。
関わった人・組織
金融庁(事務局)/Securitize Japan株式会社(ヒアリング)/神田秀樹(東京大学名誉教授、研究会の座長)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会