WG 報告書が投信法の券面前提を整理
トークン化MMFには投資信託を使わざるを得ず、投信法6条2項で受益証券の譲渡は券面によるとされるため、券面の不発行は一義的にはできないと整理した。大券の発行、譲渡の都度の発行、償還と設定の構成の3案を示し、短期的には券面交付の制約を受け入れて商品化を目指すとした。社債は工程表に「改正要望/個別案件化」を挙げた1。
関わった人・組織
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)(WG の主催)/株式会社Progmat(DCC の事務局)
トークン化MMFには投資信託を使わざるを得ず、投信法6条2項で受益証券の譲渡は券面によるとされるため、券面の不発行は一義的にはできないと整理した。大券の発行、譲渡の都度の発行、償還と設定の構成の3案を示し、短期的には券面交付の制約を受け入れて商品化を目指すとした。社債は工程表に「改正要望/個別案件化」を挙げた1。
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)(WG の主催)/株式会社Progmat(DCC の事務局)