金融庁の研究会で券面不発行の意見
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第1回の事務局資料(38ページ)がDCCの提言を紹介した。議事要旨のセキュリティトークンの項に、法律上券面発行が求められている有価証券について券面不発行を認めるべきとの意見が載った1,2。
関わった人・組織
神田秀樹(東京大学名誉教授(研究会の座長))/井上聡(弁護士(長島・大野・常松法律事務所)、研究会メンバー)/加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授、研究会メンバー)/森下哲朗(上智大学法学部教授、研究会メンバー)/松尾健一(京都大学大学院法学研究科教授、研究会メンバー)/金融庁(事務局)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会